路上で女性の胸を揉んで逃走した不同意わいせつの事例
依頼者は20代の会社員の男性です。深夜、路上で見知らぬ女性に声をかけて胸を揉み、自転車でその場から逃走しました。事件から約1か月後、警察官が自宅を訪れ、警察署で取り調べを受けました。その後、在宅のまま複数回の取り調べを経て、事件から約4か月後に不同意わいせつ罪で起訴されました。起訴状が自宅に届いたことを機に、今後の刑事処分や被害者との示談について不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年
事件
不同意わいせつ
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部の弁護士が受任した、不同意わいせつの事例です。被害者と示談金150万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は20代の会社員の男性です。職場の飲み会の帰り、泥酔状態で記憶がほとんどない中、路上で見知らぬ女性の体を触ってしまいました。その後、警察署で取り調べを受け、供述調書には「不同意わいせつ」と記載されていました。逮捕はされず、母親が身元引受人となってその日のうちに帰宅できましたが、後日改めて警察から呼び出しを受ける予定でした。このままでは起訴され前科がつく可能性が高いことから、依頼者は「前科をつけたくない」「示談でお金で済むのであればそうしたい」と強く希望され、当事務所にご相談に来られました。弁護士から、示談をしないと公判請求の可能性が高いと説明し、即日依頼となりました。
不同意わいせつ
警察呼出し後の依頼
依頼者の「前科を避けたい」という強い要望に応えるため、弁護士は受任後すぐに警察に連絡し、被害者の方の連絡を取りました。直ちに被害者の方と接触したところ、被害者の方はもともと男性への恐怖心があり、今回の事件で過呼吸になるなど精神的に大変大きなショックを受け、引越しも検討している状況でした。そのため、当初弁護士が提示した相場金額での示談には応じてもらえませんでした。弁護士は、依頼者の深い反省の意を伝えながら、被害者の方の心情に寄り添い、粘り強く交渉を続けました。その結果、最終的に示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)と被害届の取り下げを含む示談書を作成しました。作成した示談書は速やかに警察に提出し、検察官に依頼者の有利な事情として報告しました。
活動後...
弁護士の粘り強い交渉の結果、最終的に示談金150万円で被害者の方との示談が成立しました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言と、被害届を取り下げるという条項を盛り込みました。示談成立後、警察に被害届が取り下げられ、その旨が検察官に報告されました。本件は、捜査に時間を要し、事件発生から最終処分まで半年以上かかりましたが、最終的に検察官は本件を不起訴処分としました。これにより、依頼者は前科がつくことなく、会社員としての社会生活を続けることができました。被害者の処罰感情が強い事案でしたが、迅速な示談交渉が不起訴処分という最良の結果に繋がりました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員の男性です。深夜、路上で見知らぬ女性に声をかけて胸を揉み、自転車でその場から逃走しました。事件から約1か月後、警察官が自宅を訪れ、警察署で取り調べを受けました。その後、在宅のまま複数回の取り調べを経て、事件から約4か月後に不同意わいせつ罪で起訴されました。起訴状が自宅に届いたことを機に、今後の刑事処分や被害者との示談について不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年
依頼者は40代の男性。帰宅途中の電車内で、隣に立っていた女性に対しわいせつな気持ちを抑えきれず、ズボンのチャックを開けて中に手を入れ、下着の上から約5分間体を触りました。電車が駅に到着した際、被害者の女性に腕を掴まれて駅員室へ。当初は否認したものの、警察署での取り調べで犯行を自白し、強制わいせつの容疑で逮捕されました。逮捕の翌日未明、警察から連絡を受けた依頼者の妻が、今後の手続きが分からず不安に思い、当事務所へ相談。弁護士がすぐさま警察署へ向かう初回接見のご依頼をいただきました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。通勤時間帯の電車内において、女子高生のお尻を触る痴漢行為を行いました。駅で被害者とともに降車した後、警察に身柄を確保されましたが、その日のうちに妻を身元引受人として釈放されました。警察には当初、容疑を否認していましたが、実際には行為に及んでいたため、今後の対応について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。相談時には事実を認めた上で、示談をしたいとの意向でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社経営者です。数年前に会社の飲み会の席で、当時従業員だった女性2名に対し、複数回にわたり体に触るなどのわいせつな行為をしました。依頼者自身は同意があったものと認識していましたが、女性らが退職した後、その代理人弁護士から内容証明郵便が届きました。書面には、準強姦、強制わいせつ等にあたるとして、被害者それぞれに慰謝料500万円と未払い残業代の支払いを求める旨が記載されており、「10日以内に対応しなければ警察に被害届を提出する」と通告されていました。依頼者は会社経営者という立場上、事件化することを何としても避けたいと考え、早期解決を目指して当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の息子である20代の会社員の男性が、住居侵入・強姦致傷の容疑で逮捕されたとして、父親からご相談がありました。男性は、水道屋を装って都内にある一人暮らしの女性宅に侵入し、室内にいた女性に対し、背後から抱きついて胸を触り、首を絞めるなどの暴行を加えました。さらに危害を加えようとする発言で脅迫してキスをし、性的暴行に及ぼうとしましたが、女性の抵抗により未遂に終わりました。この際、女性は頚椎捻挫などの傷害を負いました。事件当日の朝、男性の自宅に家宅捜索が入り、そのまま警察署へ連行され逮捕されたため、ご家族が弁護士を探し、ご依頼に至りました。
弁護活動の結果懲役4年