7年前の強制わいせつ事件で、捜査再開後に不起訴となった事例

依頼者は30代の会社員の方です。2023年9月頃、仕事で訪問した顧客の自宅で、その顧客の体を触ったとして、不同意わいせつの容疑をかけられました。依頼者によると、以前から相手方とは男女の関係があり、本件当時も同意があるものと認識していました。しかし事件から約4か月後、警察から「被害届が出ている」と直接連絡があり、被害届の取り下げを望んで当事務所に相談されました。依頼者は、事実関係を争わずに示談によって穏便に解決したいと強く希望されていました。

依頼者は30代の会社員男性です。市内の店舗型サービスを利用した際、担当した従業員女性の胸や陰部を触るなどのわいせつな行為を行いました。サービス終了後、店の経営者から連絡があり、従業員が泣いているため示談金を支払うか、さもなければ警察に連絡する旨を伝えられました。依頼者は家族に知られたり警察沙汰になったりすることを恐れていました。店側と連絡を取る前に今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は30代の会社員男性です。都内のリフレ店を利用した際、19歳以上である女性従業員に対し、同意があるものと認識し、サービスの一環として体を触りました。具体的には、胸や陰部を直接触る、指を入れるといった行為に及びました。後日、店側から連絡があり、女性が出血したとして「強制わいせつ致傷」にあたると指摘されました。そして、店側から提示された解決書に署名し、示談金70万円のうち手持ちの5万円を支払いました。しかし、残金65万円の支払いについて、金額の妥当性や解決書の有効性に疑問を感じました。警察沙汰になることで職を失うことを強く懸念しており、穏便かつ迅速な解決を求めて当事務所へ相談されました。

依頼者は30代の男性で、学校関係者として勤務していました。行きつけの都内のコンセプトカフェで飲酒し、酔った状態で女性店員の腰を触ったところ、臀部も触ったとして店長に指摘されました。そのまま警察署に任意同行し、事情聴取を受けることになりました。当日は上司が身元引受人となって帰宅できましたが、被害届の取下げや示談金の相場が分からず心配されていました。早期解決を目指し、警察での聴取後、速やかに当事務所へご相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。路上で徒歩で帰宅中の20代女性に対し、後方から抱きついて暴行を加えた上、抵抗を抑圧して公園のトイレ内に連れ込みました。トイレ内で「抵抗するな」などと脅迫し、約49分間にわたり監禁。その間、着衣を脱がせて乳房や陰部を舐めるなどのわいせつ行為を行い、携帯電話で裸を撮影し、強姦しようとしましたが未遂に終わったとして、わいせつ略取、強姦未遂、監禁の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた妻が、今後の流れが分からず不安に思い、当事務所に相談。逮捕翌日に正式に依頼となりました。