7年前の強制わいせつ事件で、捜査再開後に不起訴となった事例

依頼者は、40代の公務員の男性です。職場の宴会に参加した後、二次会から三次会へ移動する途中で、同行していた部下の20代女性に対し、キスをしたり抱きついたり、胸を触るなどのわいせつな行為を行いました。依頼者は当時ひどく酩酊しており、行為についての記憶がありませんでした。後日、職場での聴取を受け、8か月間の出勤停止処分となりました。さらに事件から約4か月後、警察から被害者女性が被害届を提出したとの連絡を受け、警察署への出頭を要請されました。依頼者は、逮捕される可能性や、刑事事件化によって職を失うことを強く恐れ、示談交渉と不起訴処分での解決を希望し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の息子である20代男性は、自営業を営んでいました。男性は、路上を一人で歩いていた未成年の女性に対し、軽トラックで近づき、運転席から体を触るなどのわいせつな行為を行いました。また、別の日に、自転車で通行中の未成年の女性に対しても同様に路上でわいせつ行為を試みましたが、こちらは未遂に終わりました。警察は防犯カメラの映像などから男性を特定し、強制わいせつの容疑で逮捕しました。逮捕後の取調べで、男性は「他にも10件ほど繰り返した」と供述したため、余罪についても捜査が進められました。逮捕の翌日、男性の父親から当事務所に電話で連絡があり、ご子息との初回接見を希望され、弁護活動が開始されました。

依頼者は50代の男性で、ある会社の取締役を務めていました。マッチングアプリで知り合った女性と会い、自身の勤務先である会社の会議室に案内し、そこでキスをしたり、女性の胸や下半身を触ったりするわいせつな行為を行いました。後日、被害女性から被害届が提出され、警察署から取調べのための出頭要請の連絡を受けました。依頼者は当初、行為について相手の同意があったと認識していましたが、現場が会社の会議室であったため、捜査が進めば会社に事件が発覚し、取締役の地位を失うことを非常に恐れていました。そこで、刑事処分を回避するため、示談による円満な解決を強く望み、警察の取調べ期日を前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者の夫（20代・会社員）が、大阪府内の路上で、帰宅途中に歩行中の30代女性の背後から胸を揉んだとして、強制わいせつの容疑で逮捕された事案です。事件から約3ヶ月後、警察による家宅捜索が行われ、その後に通常逮捕されました。当事者は胸を触ったことは認めたものの、追い越しざまに触れただけであると主張し、犯行態様については一部否認していました。逮捕の知らせを受けた妻から当事務所に電話で相談があり、弁護士が初回接見に赴いた後、正式に依頼を受けました。

依頼者は30代の男性です。トークアプリで知り合った20代の女性を自宅に泊めた際、わいせつな行為に及びました。後日、女性から同意がなかったとして不同意わいせつ罪を指摘され、示談金100万円を要望されて支払いました。しかし、その1週間後、女性からさらに100万円を追加で要望され、女性が依頼者の自宅に居座るという状況になりました。このまま金銭を渡しても解決するのか、また刑事事件に発展するのではないかと不安に感じた依頼者は、当事務所に相談されました。