7年前の強制わいせつ事件で、捜査再開後に不起訴となった事例

依頼者は40代の男性会社員。早朝の出勤時に自転車で通行中、路上で一人で歩いている女性に背後から近づき胸を触って逃走するという行為を計8回繰り返していました。後日、そのうちの複数件について強制わいせつ等の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、夫の身柄の早期解放を望み、当事務所に電話で相談され、初回接見を依頼されました。

依頼者は20代の男性です。マッチングアプリで知り合った初対面の20代女性を自宅に招き、過ごしていました。その中で、女性の胸を揉んだり舐めたりするなどのわいせつな行為に及びました。女性が抵抗したため行為を中止しましたが、約7か月後、警察官が突然自宅を訪れ、強制わいせつの容疑で家宅捜索を受けました。その際、私用の携帯電話のほか、業務で使用していたパソコンなども押収されました。依頼者は警察署でDNAを採取されるなど本格的な捜査を受け、今後の逮捕や刑事処分に強い不安を感じ、警察が来たことをきっかけに会社も退職してしまいました。刑事事件化を防ぎ、早期に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は知人女性の自宅に宿泊した際、飲酒後にわいせつな行為に及びました。事件の翌日、被害者から「不同意わいせつ罪で訴える」とのメッセージを受け取り、警察沙汰になる前に穏便に解決したいと当事務所に相談されました。家族に知られたくないという強いご意向がありました。受任後、弁護士が被害者との交渉を開始しましたが、その途中で警察から依頼者に連絡があり、被害届が提出されたことが判明しました。当初、依頼者は行為の一部を否認していましたが、最終的にはキスや身体を直接触るなどの複数のわいせつ行為があったことを認めていました。

依頼者は40代で自営業を営む男性です。帰省先の地方都市にあるメンズエステ店を利用した際、施術を担当した女性スタッフに対し、自らの足で太ももや臀部に触れました。さらに、自身の性器を触ったり、スタッフに触るよう要望したりしましたが、これは断られました。<br /> 数日後、お店の担当者から電話があり、「警察に被害届を出した」と告げられました。この時点では金銭の請求はありませんでしたが、依頼者は前科前歴がなく、今後の見通しや、とるべき対応について不安を感じ、当事務所に相談されました。相談の結果、実際にはまだ被害届は提出されていない状況であることが推測されました。依頼者は、もし相手が本当に傷ついているなら賠償したいが、お店側が不当な要望をしてくるのであれば、筋の通った解決をしたいと希望されていました。

依頼者は20代の会社員の男性です。深夜、駅の駐輪場において、自転車に跨がろうとしていた女性に対し、スカートの中に手を入れて臀部を触るというわいせつな行為を行いました。当時、依頼者はかなり酔っており、事件当時の記憶が曖昧な状態でした。事件後、依頼者は近くの店で飲んでいましたが、通報を受けて駆け付けた警察官によって逮捕されました。逮捕後の取調べでは一貫して「覚えていない」と供述し、逮捕から2日後に釈放されました。在宅事件として捜査が進むことになり、今後の刑事手続きの流れや被害者との示談交渉に不安を抱いた依頼者は、当事務所へ相談に来られ、弁護を依頼されました。