商業施設等の女子トイレに侵入し盗撮カメラを設置した事件
依頼者は30代の会社員の男性です。精神的に疲れていた時期に、商業施設や駅の女子トイレに侵入し、小型カメラを設置して盗撮する行為を繰り返していました。ある日、設置したカメラが発見されたことで事件が発覚し、後日、警察から家宅捜索と取調べを受けました。依頼者は取調べで犯行を正直に認めましたが、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所に相談しました。相談当時は結婚を機に既に盗撮行為はやめていました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
事件
住居・建造物侵入、窃盗
逮捕・勾留あり
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
新宿支部・成瀬潤弁護士が担当した、邸宅侵入・窃盗の事例。被害者2名と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は20代の男性で、父親の営むハウスクリーニング業を手伝っていました。ある日、仕事で訪れたアパートの一室で、退去者が残していったと思われるギター2本を発見しました。当初は室内に放置して仕事場を離れましたが、価値のあるギターだと知り、所有欲から同日深夜に友人と共謀して再びアパートへ侵入し、ギター2本(時価合計約15万円相当)を窃取しました。
事件から約4ヶ月後、警察が自宅を訪れました。依頼者は発覚を恐れ、盗んだギターを遺棄し、共犯者とのLINE履歴を削除するなどの罪証隠滅を図りましたが、最終的に犯行を認めたため、邸宅侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者のご両親が、息子の早期の身柄解放と事件解決を強く望み、当事務所へご相談に来られました。
邸宅侵入,窃盗
逮捕後の依頼
ご家族の「早期の身柄解放」と「事件解決」という強い要望に応えるため、受任後、弁護士は直ちに本人と接見しました。逮捕・勾留という身柄拘束に対しては、勾留請求をしないよう求める意見書の提出や、勾留決定に対する準抗告を行うなど、身柄解放に向けた活動を尽くしました。 並行して、不起訴処分を獲得するために最も重要となる被害者との示談交渉に着手しました。検察官に働きかけて被害者の連絡先を入手したところ、被害者は邸宅侵入の被害者である母親と、ギターの所有者である息子の2名であることが判明しました。弁護士は速やかに両名と連絡を取り、示談交渉を進めました。
活動後...
弁護士が粘り強く交渉した結果、依頼から約10日で、邸宅侵入の被害者である母親に10万円、窃盗の被害者である息子に20万円、合計30万円の示談金を支払うことで示談が成立し、宥恕(許し)も得ることができました。 示談成立を受け、検察官は不起訴処分の意向を示しましたが、捜査上の都合で勾留延長が決定されました。これに対し弁護士が準抗告を申し立てた結果、延長期間が短縮されました。さらに、共犯者の示談も成立したことから検察官に働きかけ、勾留期間満了を待たずに釈放を実現しました。最終的に、事件は不起訴処分となり、依頼者は前科がつくことなく社会復帰を果たすことができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員の男性です。精神的に疲れていた時期に、商業施設や駅の女子トイレに侵入し、小型カメラを設置して盗撮する行為を繰り返していました。ある日、設置したカメラが発見されたことで事件が発覚し、後日、警察から家宅捜索と取調べを受けました。依頼者は取調べで犯行を正直に認めましたが、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所に相談しました。相談当時は結婚を機に既に盗撮行為はやめていました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は30代の会社員男性です。会食で多量のアルコールを摂取し、泥酔状態で帰宅しましたが、その際の記憶がほとんどありませんでした。後日、自宅のポストに警察から「住居侵入の件でお話をお聞かせください」という内容の書類が入っていました。依頼者は、記憶がないものの、自分が住むマンションの同じ階の別の部屋に誤って入ってしまったのではないかと推測しました。逮捕の可能性や今後の取り調べへの対応に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の息子である40代の男性は、知的障害があり、障害者雇用枠で会社員として勤務していました。ある休日、運動不足解消のため父親に促されて散歩に出かけた際、近所の休園中だった市立保育所の敷地内に立ち入り、窓から建物の中に侵入しました。建物内に何があるか興味があったという理由でした。警備会社からの通報で警察官が駆けつけ、男性は建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた父親が、息子が知的障害を抱えていることへの不安や今後の手続きへの懸念から、当事務所に相談し、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性で、建設設備業の個人事業主でした。元請けから施工計画書に記載する製品の品番を確認するよう求められ、以前勤務していた会社の倉庫に同じ製品があったことを思い出し、所持していた合鍵を使って無断で侵入しました。倉庫内で製品(時価約1万4000円相当)を持ち帰ろうとしたところ、帰社した元勤務先の社長に発見され、警察に通報されました。事件直後、警察署で2日間留置され、取り調べを受け釈放されました。その後、検察庁から呼び出しがあり、刑事処分への不安から当事務所に相談されました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は、専門職を目指す20代の男性です。以前から、帰宅途中に通りかかるアパートの一室に興味を持ち、合計20回ほどにわたりドアポストから室内をのぞき見る行為を繰り返していました。事件当日も同様に、携帯電話を差し入れて室内を撮影していたところを住人関係者に見つかり、駆け付けた警察官に警察署へ任意同行を求められ、翌朝に邸宅侵入の容疑で逮捕されました。警察からの連絡で事件を知ったご家族が、今後の見通しに不安を感じて当事務所に相談。弁護士が初回接見後、依頼者は釈放され、ご家族が正式に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は40代の会社員の男性です。以前勤務していたゲームソフトウェア開発会社で、約2年間にわたり、廃棄予定のパソコンパーツを盗み、インターネット上で転売していました。被害総額は起訴されたものだけで約105万円に上りました。依頼者が退職する際に物品の欠品が発覚し、会社の調査によって犯行が特定されました。その後、会社から被害届を提出され、在宅のまま警察から複数回の取り調べを受けました。事件が検察庁に送致され、検察官から「起訴は間違いない」と告げられた段階で、今後の刑事手続きや現在の職場への影響に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年
リサイクル業を営む50代の男性が、集合住宅のごみ置き場にあった電子レンジを廃棄物だと思い持ち去ったところ、巡回中の警察官に窃盗の容疑で現行犯逮捕・勾留されました。ごみ置き場の物であっても所有権は管理者にあり、窃盗罪に問われる状況でした。当事者が帰宅しないことを心配したご家族が警察に連絡して逮捕の事実が判明し、勾留満期が迫る中、起訴前の釈放と不起訴処分を強く希望され、当事者の姪の方が弊所へご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者のご両親からご相談がありました。娘である30代の女性が、住居侵入と窃盗の容疑で警察に逮捕されたとの連絡を受けたものの、どう対応すればよいか分からず困っているとのことでした。<br /> 被疑事実は、無施錠のマンションの一室に侵入し、現金約51万円などを盗んだというものでした。逮捕当初、本人は「覚えていない」と容疑を否認していましたが、弁護士が初回接見を行ったところ、自身の犯行であることを認めました。<br /> その後の捜査で、同様の手口による住居侵入・窃盗の余罪が7件も発覚し、被害者は合計10名、被害総額も多額にのぼる複雑な事案となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生で、就職も内定していました。深夜、金品を盗む目的で面識のない女性が住むアパートの部屋へ、無施錠の玄関から侵入しました。室内でタンスを物色していたところ、在宅していた家人に気づかれたため、何も盗らずにその場を立ち去りました。しかし、後日特定され、住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕されました。<br /> 依頼者には下着を盗んだ同種の前歴(不起訴処分)があり、今回の逮捕に伴う家宅捜索では、自宅から多数の下着が押収されるなど、余罪の追及も懸念される状況でした。逮捕の連絡を受けたご両親が、以前の事件を担当した弁護士に連絡したところ、当事務所を紹介され、ご相談・ご依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生。アルバイト先の飲食店の更衣室で、約5か月間にわたり、同僚の財布から十数回にわたって現金合計22万円を盗みました。最後の犯行後に被害者に問い詰められて犯行を認め、被害者が警察に通報。警察署で事情聴取を受けた後、両親が身元引受人となり、在宅事件として捜査が進められました。依頼者は被害者に謝罪し、被害額の一部を弁償しましたが、被害者は示談に応じない意向でした。今後の刑事手続きや大学への影響を心配した依頼者が、母親と共に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分