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  4. ケース4524

知人宅で窃盗を繰り返し、放火の疑いもかけられた事例

事件

住居・建造物侵入、強盗、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

実刑判決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が受任した窃盗の事例。被害者との示談は成立せず、最終的に懲役2年4月の実刑判決となりました。

事件の概要

依頼者の息子である30代男性は、知人夫婦のキャッシュカードを使い、数か月にわたって合計300万円から400万円を引き出した窃盗の疑いで逮捕されました。逮捕の連絡を受けた父母が、以前にも当事務所を利用した経験から、身柄解放活動を希望して相談に来られました。捜査が進む中で、別の知人のクレジットカードの無断使用や、被害者宅への放火、強盗、殺人未遂といった複数の重大な嫌疑もかけられる事態となりました。当事者は窃盗の事実は認めたものの、放火については一貫して否認していました。

罪名

窃盗,現住建造物等放火

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに警察署へ接見に向かい、頻繁に面会を重ねて当事者を精神的に支えながら、事件の詳細な聞き取りを行いました。当事者は窃盗の事実を認めていたため、被害弁償と謝罪による示談成立を目指しました。月10万円の分割払いでの弁償を提案しましたが、被害者の処罰感情は極めて厳しく、謝罪文の受け取りすら拒絶され、示談交渉は進みませんでした。一方、本人が強く否認していた放火や殺人未遂などの容疑については、取り調べに対して黙秘権を行使するよう助言し、不利益な供述調書が作成されることを防ぎました。

活動後...

  • その他
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者との示談交渉は、被害者の強い処罰感情により不成立に終わりました。捜査の過程で次々と余罪が発覚し、窃盗罪で複数回追起訴されました。さらに、被害者宅への放火容疑でも起訴されましたが、この重大事件に関する追加の弁護士費用のご用意が難しくなったため、ご家族と協議の上、やむを得ず私選弁護を辞任し、国選弁護人に事件を引き継ぐことになりました。最終的に、事件は国選弁護人の下で審理され、第一審において懲役2年4月の実刑判決が言い渡されました。

結果

懲役2年4月

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の会社員の男性です。友人数名とドライブ中、同乗していた友人の一人が車を降り、路上で高齢女性からバッグをひったくった上、転倒させて怪我を負わせました。依頼者はひったくりが行われたことを知らなかったと話していましたが、後日、実行犯の供述などから強盗致傷罪の共犯として逮捕・勾留されました。新聞でも報道されたこの事件について、ご両親が心配に思い、当事務所にご相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

泥酔しタクシー料金を支払わず運転手に暴行した強盗致傷の事例

依頼者は30代の一部上場企業に勤める会社員です。取引先との会食で深酒し、泥酔状態でタクシーに乗車しました。自宅近くで、寝ていたところを運転手に起こされると、突然怒り出して運転手に殴りかかり、顔面打撲など全治11日間の傷害を負わせました。そして、タクシー料金約1万4000円を支払わずに逃走しました。依頼者自身は泥酔のため、暴行や料金不払いの記憶が全くありませんでした。後日、捜査を開始した警察から、同乗していなかった知人に連絡が入り、被害届が出ていることが発覚。警察が依頼者の特定を進めている状況を知り、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

わいせつ目的で住居に侵入し、複数の余罪が発覚した事例

依頼者の息子(20代男性・介護士)が、わいせつ目的でマンションの一室に侵入しようとしたところ、住人に取り押さえられ、住居侵入未遂の容疑で現行犯逮捕されました。その後の警察の取調べに対し、本人は同様の手口による余罪が3件あることを自白しました。余罪には、別の部屋に侵入して下着を盗んだ窃盗事件や、在室していた女性にわいせつな行為をした強制わいせつ事件などが含まれていました。逮捕の連絡を受けた依頼者(父母)は、どうすればよいかわからないという状況で、当事務所の弁護士に相談。事態の深刻さから、すぐに弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

執行猶予期間満了直後、スーパーで万引きをした窃盗の事例

依頼者は40代の女性です。スーパーマーケットで食料品15点(合計約1900円相当)を万引きしたとして、窃盗の容疑で逮捕されましたが、翌日に釈放されました。依頼者には約3年前に同罪で懲役刑の執行猶予付き判決を受けた前科があり、その執行猶予期間が満了してからわずか2か月後の再犯でした。実刑判決となり収監されることを強く懸念し、再び執行猶予を獲得したいとの思いから、釈放後、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予5年

ATMで置き忘れられたスマホを持ち去った窃盗(置き引き)の事例

依頼者は50代のアルバイトの男性です。金融機関のATMコーナーで、第三者が置き忘れたスマートフォン1台を持ち去りました。依頼者は持ち去ったスマートフォンを後日、駅近くの草むらに捨てましたが、紛失してしまいました。事件から約2ヶ月後、警察から参考人として電話連絡があり、その際はとっさに「見ていません」と虚偽の説明をしてしまいました。その後、捜査が進展し逮捕されることへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

コンビニATMで他人の取り忘れた現金を窃取した窃盗の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。ある日、勤務先に警察官が訪れ、窃盗の容疑で突然逮捕されました。被疑事実は、事件発生から約1年前、都内のコンビニエンスストアに設置されたATMで、前の利用者が取り忘れた現金2万円を盗んだというものでした。逮捕当初、依頼者は「全く記憶にない」と述べ、容疑を否認していました。警察からは防犯カメラの映像などの証拠があると告げられていました。突然の逮捕に、ご本人も会社も混乱している状況で、依頼者の上司の方が、本人の状況を確認し、今後の対応について相談するため、当事務所へ初回接見をご依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニで漫画本などを万引きしたとして逮捕された窃盗の事例

依頼者は40代の公務員の男性です。駅付近のコンビニエンスストアで漫画本2冊などを万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の妻から「公務員の職を失いたくない、前科をつけたくない」とのご希望で弊所に相談があり、弁護士が警察署へ接見に向かいました。接見当初、依頼者は被疑事実を否認していましたが、弁護士と話す中で、別の商品(コーヒーゼリーや香典袋)の万引きを自白しました。最終的には、漫画本の万引きについても認めるに至り、弁護活動を正式に受任しました。

弁護活動の結果不起訴処分