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  4. ケース4524

知人宅で窃盗を繰り返し、放火の疑いもかけられた事例

事件

住居・建造物侵入、強盗、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

実刑判決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が受任した窃盗の事例。被害者との示談は成立せず、最終的に懲役2年4月の実刑判決となりました。

事件の概要

依頼者の息子である30代男性は、知人夫婦のキャッシュカードを使い、数か月にわたって合計300万円から400万円を引き出した窃盗の疑いで逮捕されました。逮捕の連絡を受けた父母が、以前にも当事務所を利用した経験から、身柄解放活動を希望して相談に来られました。捜査が進む中で、別の知人のクレジットカードの無断使用や、被害者宅への放火、強盗、殺人未遂といった複数の重大な嫌疑もかけられる事態となりました。当事者は窃盗の事実は認めたものの、放火については一貫して否認していました。

罪名

窃盗,現住建造物等放火

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに警察署へ接見に向かい、頻繁に面会を重ねて当事者を精神的に支えながら、事件の詳細な聞き取りを行いました。当事者は窃盗の事実を認めていたため、被害弁償と謝罪による示談成立を目指しました。月10万円の分割払いでの弁償を提案しましたが、被害者の処罰感情は極めて厳しく、謝罪文の受け取りすら拒絶され、示談交渉は進みませんでした。一方、本人が強く否認していた放火や殺人未遂などの容疑については、取り調べに対して黙秘権を行使するよう助言し、不利益な供述調書が作成されることを防ぎました。

活動後...

  • その他
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者との示談交渉は、被害者の強い処罰感情により不成立に終わりました。捜査の過程で次々と余罪が発覚し、窃盗罪で複数回追起訴されました。さらに、被害者宅への放火容疑でも起訴されましたが、この重大事件に関する追加の弁護士費用のご用意が難しくなったため、ご家族と協議の上、やむを得ず私選弁護を辞任し、国選弁護人に事件を引き継ぐことになりました。最終的に、事件は国選弁護人の下で審理され、第一審において懲役2年4月の実刑判決が言い渡されました。

結果

懲役2年4月

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は20代の飲食店に勤務する男性です。約1か月前、都内の公衆トイレに侵入し、女性トイレの個室の上からスマートフォンで盗撮しようとしましたが、被害者に気づかれて逃走し、未遂に終わりました。後日、同じトイレの近くで警察官から職務質問を受け、身元を確認された上、携帯電話の提示を求められました。さらに後日、警察署から着信があったことから、事件化されることを強く懸念しました。依頼者には同種の前歴で不起訴になったものの逮捕・勾留された経験があったため、今回は逮捕前に問題を解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金10万円

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依頼者は20代の男性です。元交際相手である女性の自宅に合鍵を使って侵入し、包丁を示して脅すなどしてわいせつな行為に及んだとして、強制わいせつ等の容疑がかけられました。事件から約2か月後、警察が依頼者の自宅を家宅捜索し、依頼者は任意同行で事情聴取を受けました。当初、依頼者は容疑を否認していましたが、警察から逮捕を示唆されたため、今後の対応に不安を感じ、ご本人様が当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代でフリーターとして働く男性です。以前、自転車同士の接触事故を起こした相手方の男性と路上で偶然再会しました。依頼者が約1万円の自転車修理費を請求したところ口論となり、もみ合いの末に転倒しました。その後、依頼者は男性の顔を4、5発殴り、その場から逃走しました。その際、男性が所持していた現金1万円が入ったポーチなどを持ち去ってしまいました。数日後、依頼者はインターネットのニュースでこの事件が強盗致傷事件として捜査されていることを知り、強い不安を抱きました。まだ警察からの連絡はありませんでしたが、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の一部上場企業に勤める会社員です。取引先との会食で深酒し、泥酔状態でタクシーに乗車しました。自宅近くで、寝ていたところを運転手に起こされると、突然怒り出して運転手に殴りかかり、顔面打撲など全治11日間の傷害を負わせました。そして、タクシー料金約1万4000円を支払わずに逃走しました。依頼者自身は泥酔のため、暴行や料金不払いの記憶が全くありませんでした。後日、捜査を開始した警察から、同乗していなかった知人に連絡が入り、被害届が出ていることが発覚。警察が依頼者の特定を進めている状況を知り、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

飲食店で客を昏睡させ金品を奪った強盗致傷事件の事例

依頼者は、20代の飲食店従業員の女性です。他の従業員らと共謀し、自身が働く市内の飲食店において、客の男性にテキーラ等の酒を飲ませて意識をもうろうとさせました。その後、男性の両脇を抱えて近くのコンビニエンスストアに連れて行き、キャッシュカードを使ってATMから現金合計80万円を引き出して奪い、その際に男性に打撲などの傷害を負わせました。同様の手口による被害相談が複数寄せられており、依頼者は強盗致傷容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の仕事関係者から、弁護士に相談がありました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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依頼者は10代の大学生の男性です。約1年半前、友人3名と共謀の上、市内のコンビニエンスストアにおいて、食品3点(被害額約650円相当)を万引きしました。事件から約3か月後に警察から任意の呼び出しを受けましたが、その際は犯行を否認。その後1年以上連絡がありませんでしたが、突然警察官が自宅を訪れ、窃盗の容疑で逮捕されました。共犯者のうち1人も同時に逮捕されたとのことでした。逮捕の連絡を受けたご両親は、息子がいつ釈放されるのか、どのような処分になるのか、家族として何ができるのかという強い不安を抱えておられました。すぐにでも接見に行ってほしいとのご希望を受け、弁護士が警察署へ初回接見に向かい、接見後の翌日に正式にご依頼いただきました。

弁護活動の結果不処分

詐欺グループに加担し、詐欺・窃盗罪で起訴された事例

依頼者は20代の会社員男性。ある日、職場に訪れた警察官に詐欺の容疑で突然逮捕されました。その後、自宅も家宅捜索を受けました。逮捕の連絡は、職場の社長から依頼者の妻を通じて両親に伝えられました。本人は逮捕時に「俺も騙された」と話していたとのことでしたが、事件の詳しい内容が全く分からず、どうすればよいか困り果てたご両親が、まずは息子と会って話を聞いてほしいと、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年

交際相手の自宅から現金約170万円を盗んだ窃盗の事例

依頼者は20代の女性です。同棲していた交際相手の男性宅から、現金約170万円を盗みました。犯行は当日に発覚し、交際相手は警察に相談に行ったようでしたが、依頼者のもとには警察から連絡がない状態でした。盗んだお金は既に使ってしまっており、依頼者は交際相手とも会えないままでした。今後、逮捕されたり前科がついたりすることを恐れ、被害届が正式に受理される前に示談で解決したいと強く希望し、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

アルバイト先の飲食店から売上金を盗んだ窃盗の事例

依頼者の息子(30代・会社員)が、副業として勤務していた東京都内の飲食店で、レジから売上金を盗んだとして窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親から、今後の対応についてご相談がありました。ご本人は、逮捕容疑の他にも複数回、合計約10万円の窃盗を認めており、動機はイベント手伝いの際の時給未払いへの不満でした。被害店舗のオーナーとは親しい間柄でしたが、防犯カメラの映像を基に被害届を提出され逮捕に至りました。逮捕当時、ご本人は婚約を控えており、勾留請求がなされている状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニでの万引き(窃盗)を否認し不起訴処分を獲得した事例

依頼者は60代の男性です。ある日の午後6時頃、コンビニエンスストアにおいて紙パックの酒1個を盗んだ窃盗の疑いをかけられました。店を出た後、路上で男女2人から万引きを指摘され、警察署へ任意同行を求められました。警察の取り調べでは、何を盗んだとされているのかもわからないまま「本当のことを言え」と追及されましたが、依頼者は一貫して「何も盗んでいない」と否認を続けました。その日は帰宅を許されたものの、後日再度出頭するよう指示されました。当日は酒を3合飲んでおり記憶に自信がなかったこともあり、今後の対応に不安を感じて当事務所へ相談、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分