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知人宅で窃盗を繰り返し、放火の疑いもかけられた事例

事件

住居・建造物侵入、強盗、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

実刑判決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が受任した窃盗の事例。被害者との示談は成立せず、最終的に懲役2年4月の実刑判決となりました。

事件の概要

依頼者の息子である30代男性は、知人夫婦のキャッシュカードを使い、数か月にわたって合計300万円から400万円を引き出した窃盗の疑いで逮捕されました。逮捕の連絡を受けた父母が、以前にも当事務所を利用した経験から、身柄解放活動を希望して相談に来られました。捜査が進む中で、別の知人のクレジットカードの無断使用や、被害者宅への放火、強盗、殺人未遂といった複数の重大な嫌疑もかけられる事態となりました。当事者は窃盗の事実は認めたものの、放火については一貫して否認していました。

罪名

窃盗,現住建造物等放火

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに警察署へ接見に向かい、頻繁に面会を重ねて当事者を精神的に支えながら、事件の詳細な聞き取りを行いました。当事者は窃盗の事実を認めていたため、被害弁償と謝罪による示談成立を目指しました。月10万円の分割払いでの弁償を提案しましたが、被害者の処罰感情は極めて厳しく、謝罪文の受け取りすら拒絶され、示談交渉は進みませんでした。一方、本人が強く否認していた放火や殺人未遂などの容疑については、取り調べに対して黙秘権を行使するよう助言し、不利益な供述調書が作成されることを防ぎました。

活動後...

  • その他
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者との示談交渉は、被害者の強い処罰感情により不成立に終わりました。捜査の過程で次々と余罪が発覚し、窃盗罪で複数回追起訴されました。さらに、被害者宅への放火容疑でも起訴されましたが、この重大事件に関する追加の弁護士費用のご用意が難しくなったため、ご家族と協議の上、やむを得ず私選弁護を辞任し、国選弁護人に事件を引き継ぐことになりました。最終的に、事件は国選弁護人の下で審理され、第一審において懲役2年4月の実刑判決が言い渡されました。

結果

懲役2年4月

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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出入り禁止のコンビニで再度万引き(窃盗)をして逮捕された事例

依頼者のご子息は20代の学校関係者でした。過去に万引きをして出入り禁止となっていた市内のコンビニエンスストアにおいて、再びおにぎり2個(380円相当)を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族は、ご本人が教員という職業柄、身柄拘束が続けば職を失う可能性が高いと強く懸念されていました。早期の身柄解放と不起訴処分の獲得を強く希望され、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

会社の同僚女性宅に侵入し盗撮カメラを設置した住居侵入等の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。会社の同僚女性のカバンから自宅の鍵を盗み、金品窃取や盗撮を目的として、5回にわたり女性宅へ侵入しました。脱衣所に盗撮用のカメラを設置しましたが、その存在が発覚。後日、警察に住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕・勾留されました。当事者の父親が、逮捕された息子の今後の対応について、当事務所へ相談。まずは状況を把握するため、初回接見を依頼されました。接見の結果、被疑事実を認めていること、他にもコンビニでの盗撮など多数の余罪があることも判明しました。

弁護活動の結果不起訴処分

店舗のゲームセンターで財布を置き引きした窃盗の事例

依頼者は60代の会社員男性です。休日に家族と訪れた大型商業施設内のゲームセンターで、ゲーム機の上に置き忘れられていた財布を出来心で窃取してしまいました。その後、トイレの個室で財布から現金1万5千円を抜き取り、財布本体は別の場所に置いて立ち去りました。抜き取った現金は使わずに保管していましたが、後日、警察から連絡があり、事情聴取を受けました。依頼者は事実を認め、在宅事件として捜査が進められる中、被害者との示談を強く希望して当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

万引き後に通行人に噛みつき、窃盗・傷害で逮捕された事例

依頼者は30代の会社員の男性です。仕事が上手くいかずむしゃくしゃしていた際、都内のコンビニエンスストアでペットボトル飲料2本(350円相当)を万引きしてしまいました。店を出たところを店員に気づかれて追いかけられ、捕まえようとした通行人に抵抗して噛みついてしまいました。その後、通報により駆け付けた警察官にその場で現行犯逮捕され、警察署に留置されました。依頼者の逮捕を知った会社の社長が、このままでは勾留されてしまうのではないかと心配し、早期の身柄解放を求めて当事務所にご相談されました。逮捕当初は、噛みつかれた通行人と連絡が取れておらず、警察からは勾留もやむを得ないと言われている状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分