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  4. ケース4524

知人宅で窃盗を繰り返し、放火の疑いもかけられた事例

事件

住居・建造物侵入、強盗、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

実刑判決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が受任した窃盗の事例。被害者との示談は成立せず、最終的に懲役2年4月の実刑判決となりました。

事件の概要

依頼者の息子である30代男性は、知人夫婦のキャッシュカードを使い、数か月にわたって合計300万円から400万円を引き出した窃盗の疑いで逮捕されました。逮捕の連絡を受けた父母が、以前にも当事務所を利用した経験から、身柄解放活動を希望して相談に来られました。捜査が進む中で、別の知人のクレジットカードの無断使用や、被害者宅への放火、強盗、殺人未遂といった複数の重大な嫌疑もかけられる事態となりました。当事者は窃盗の事実は認めたものの、放火については一貫して否認していました。

罪名

窃盗,現住建造物等放火

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに警察署へ接見に向かい、頻繁に面会を重ねて当事者を精神的に支えながら、事件の詳細な聞き取りを行いました。当事者は窃盗の事実を認めていたため、被害弁償と謝罪による示談成立を目指しました。月10万円の分割払いでの弁償を提案しましたが、被害者の処罰感情は極めて厳しく、謝罪文の受け取りすら拒絶され、示談交渉は進みませんでした。一方、本人が強く否認していた放火や殺人未遂などの容疑については、取り調べに対して黙秘権を行使するよう助言し、不利益な供述調書が作成されることを防ぎました。

活動後...

  • その他
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者との示談交渉は、被害者の強い処罰感情により不成立に終わりました。捜査の過程で次々と余罪が発覚し、窃盗罪で複数回追起訴されました。さらに、被害者宅への放火容疑でも起訴されましたが、この重大事件に関する追加の弁護士費用のご用意が難しくなったため、ご家族と協議の上、やむを得ず私選弁護を辞任し、国選弁護人に事件を引き継ぐことになりました。最終的に、事件は国選弁護人の下で審理され、第一審において懲役2年4月の実刑判決が言い渡されました。

結果

懲役2年4月

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果不起訴処分

貸金トラブルから知人女性に暴行し、強盗容疑で逮捕された事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。知人女性にお金を貸していましたが、返済が滞っていたことに腹を立て、自身の交際相手と共に女性宅を訪れました。その際、口論の末に激高し、女性の胸倉を掴むなどの暴行を加え、女性の財布から現金約4万6千円を回収しました。依頼者はこれで解決したと思っていましたが、同日、女性が被害届を提出したため、強盗の容疑で逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けた依頼者の交際相手は、本人が勾留されており面会もできない状況を心配し、当事務所に相談。初回接見の依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニで万引き後、店員を車で振り切り逃走した事後強盗の事例

依頼者のご家族から、当事者である40代の男性についてご相談がありました。男性は、コンビニエンスストアで焼酎2本(販売価格合計約400円)を万引きしました。その後、店の駐車場に停めていた自動車で逃走しようとしたところ、犯行に気付いて追跡してきた店長が車の前に立ちはだかりました。当事者は逮捕を免れるため、店長がボンネット付近にしがみついていると知りながら車を発進させて振り落とす暴行を加えました。事件後、男性は逮捕・勾留されました。当事者には、10年以上前に執行猶予付きの有罪判決を受けた前科がありました。ご家族は刑事事件に強い弁護士を求め、相談に至りました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

窃盗の関連事例

交際相手の首を絞めた殺人未遂の容疑で逮捕され、不起訴となった事例

eyecatch quarrelDowntownarea man woman

依頼者は20代の会社員男性です。交際相手の女性や友人と深夜に飲酒した後、金銭トラブルや携帯電話を無断で見られたことなどをきっかけに路上で口論となりました。女性から一方的に別れを切り出されたことに憤慨し、女性を路上に引き倒して両手で首を押さえつけました。行為は通行人によって制止されました。その後、依頼者は自ら警察に「彼女の首を絞めて殺そうとした」と通報したため、殺人未遂の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後、ご両親が当事務所の初回接見サービスを利用され、その後の来所相談を経て正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

友人宅で通帳を盗み現金を引き出した窃盗事件の事例

依頼者は20代の女性です。友人と一緒に参加したイベントの最中、現金を引き出すよう頼まれた際、指示された金額とは別に3万円を不正に引き出し窃取しました。さらに後日、その友人の家に泊まりに行った際に通帳を盗み出し、以前聞いていた暗証番号を使って現金約3万円を引き出しました。その後、友人との間で別の金銭トラブルをきっかけに関係が悪化。友人はSNS上で、依頼者が窃盗犯であることや、警察に被害届を提出したことなどを、依頼者が特定できる形で投稿しました。警察からの連絡はまだ来ていませんでしたが、刑事事件化することを恐れた依頼者が、今後の対応について相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

工場の敷地内でバッテリー3個を盗んだ窃盗の事例

依頼者は30代の会社員男性です。修理工場の敷地内にあったバッテリー3個(時価合計約3万円相当)を、捨ててあるものと思い込み持ち去ったところ、窃盗の疑いで逮捕されました。警察から「10日間の勾留が付くだろう」と告げられた依頼者の妻が、今後の見通しなどを知りたいと、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

店舗で万引きを繰り返した高齢者の窃盗事件で執行猶予を獲得した事例

依頼者は、80代である母親(以下、Aさん)の窃盗事件について相談に来られた娘さんです。Aさんは、ある店舗で日用品など約14,000円相当の商品を会計せずに店外に出たとして、窃盗の疑いで逮捕されました。逮捕後すぐに釈放されたものの、その後、起訴されて刑事裁判を受けることになりました。Aさんには同種の万引きによる前科前歴がそれなりにあり、被害店舗でも過去に万引きを繰り返していました。裁判に関する通知が届いたことをきっかけに、今後の対応について不安を感じた娘さんが当事務所に相談されました。Aさん本人は事件を軽く考えている様子で、取調べにも真摯ではない態度で臨んでいたため、娘さんが主導して弁護活動を依頼されることになりました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

仕事で訪問した顧客宅で女性用下着を盗んだ窃盗事件の事例

依頼者は30代の男性です。ケーブルテレビの設置工事を行う会社に勤務していた際、約4年前から2年間にわたり、仕事で訪問した顧客の家で女性用の下着を盗む行為を繰り返していました。ある日、職務質問を受けた際に所持していた下着が発見されたことで事件が発覚し、警察署へ任意同行されました。その日のうちに解放されたものの、後日再び呼び出しを受ける予定となっていました。依頼者はどの家で盗んだかについての記憶が曖昧な状態でした。今後の捜査や報道への不安から、早期解決を望み、ご両親と共に当事務所へ相談、依頼されることとなりました。

弁護活動の結果不起訴処分