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  4. ケース4524

知人宅で窃盗を繰り返し、放火の疑いもかけられた事例

事件

住居・建造物侵入、強盗、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

実刑判決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が受任した窃盗の事例。被害者との示談は成立せず、最終的に懲役2年4月の実刑判決となりました。

事件の概要

依頼者の息子である30代男性は、知人夫婦のキャッシュカードを使い、数か月にわたって合計300万円から400万円を引き出した窃盗の疑いで逮捕されました。逮捕の連絡を受けた父母が、以前にも当事務所を利用した経験から、身柄解放活動を希望して相談に来られました。捜査が進む中で、別の知人のクレジットカードの無断使用や、被害者宅への放火、強盗、殺人未遂といった複数の重大な嫌疑もかけられる事態となりました。当事者は窃盗の事実は認めたものの、放火については一貫して否認していました。

罪名

窃盗,現住建造物等放火

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに警察署へ接見に向かい、頻繁に面会を重ねて当事者を精神的に支えながら、事件の詳細な聞き取りを行いました。当事者は窃盗の事実を認めていたため、被害弁償と謝罪による示談成立を目指しました。月10万円の分割払いでの弁償を提案しましたが、被害者の処罰感情は極めて厳しく、謝罪文の受け取りすら拒絶され、示談交渉は進みませんでした。一方、本人が強く否認していた放火や殺人未遂などの容疑については、取り調べに対して黙秘権を行使するよう助言し、不利益な供述調書が作成されることを防ぎました。

活動後...

  • その他
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者との示談交渉は、被害者の強い処罰感情により不成立に終わりました。捜査の過程で次々と余罪が発覚し、窃盗罪で複数回追起訴されました。さらに、被害者宅への放火容疑でも起訴されましたが、この重大事件に関する追加の弁護士費用のご用意が難しくなったため、ご家族と協議の上、やむを得ず私選弁護を辞任し、国選弁護人に事件を引き継ぐことになりました。最終的に、事件は国選弁護人の下で審理され、第一審において懲役2年4月の実刑判決が言い渡されました。

結果

懲役2年4月

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予5年

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者の親である70代の当事者は、過去に窃盗で多数の前科がありました。本件では、スーパーマーケットで商品を万引きし、店員に呼び止められた際に逃走。その際、制止しようとした店員の足に自転車を衝突させる暴行を加えました。当事者は事後強盗の容疑で逮捕され、その後勾留されました。さらに、暴行を受けた店員が診断書を提出したため、事後強盗致傷罪での捜査が進められる状況でした。逮捕後、当事者のご家族から、本人がクレプトマニアではないかとの懸念があり、専門的な知見を持つ弁護士に依頼したいとの経緯でご相談がありました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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依頼者は20代の会社員の男性です。友人数名とドライブ中、同乗していた友人の一人が車を降り、路上で高齢女性からバッグをひったくった上、転倒させて怪我を負わせました。依頼者はひったくりが行われたことを知らなかったと話していましたが、後日、実行犯の供述などから強盗致傷罪の共犯として逮捕・勾留されました。新聞でも報道されたこの事件について、ご両親が心配に思い、当事務所にご相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

複数人で起こした傷害・恐喝未遂事件で、示談が成立し不起訴となった事例

依頼者は30代の男性です。約5年前、仕事終わりに知人ら計6名で、ある男性をコンビニエンスストアに呼び出しました。その男性は知人の一人と女性関係や金銭面で揉めており、依頼者は話し合いで終わると考えて同行しました。しかし、現場で依頼者は男性にビンタをするなどの暴行を加えてしまいました。それから5年後、この件で突然、強盗傷人容疑で逮捕されてしまいました。依頼者は暴行への関与は認めたものの、金銭の要求については否定していました。逮捕・勾留の連絡を受けたご両親が、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果強盗致傷:無罪、大阪府迷惑防止条例違反:罰金30万円

窃盗の関連事例

スーパーマーケットで万引きをした窃盗で不起訴処分となった事例

依頼者の母親(60代女性)が、スーパーマーケットで食料品など約3,000円相当の商品を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕された事例です。当事者の女性は短期滞在で来日していましたが、日本語を話すことができませんでした。<br /> 当事者が夜になっても帰宅しなかったため、心配した娘である依頼者が警察に連絡したところ、母親が逮捕されていることが判明しました。その後、送致を経て10日間の勾留が決定したとの連絡を受け、母親の身柄解放と処分の軽減を求め、当事務所に相談・依頼されました。<br /> 当事者は、感染症の影響で帰国予定が延期になっていたという事情があり、早く帰国したいとの思いがあったようです。

弁護活動の結果不起訴処分

漫画喫茶で忘れ物のスマートフォンを盗んだ窃盗の事例

依頼者は40代の男性です。漫画喫茶の自動精算機に忘れ物として置かれていたスマートフォンを出来心で持ち去ってしまいました。その後、我に返り、自宅近くのコンビニエンスストアの外にスマートフォンを置いてきましたが、約1か月後、警察から連絡を受けました。電話で事情を聴かれた際に正直にすべてを話したところ、後日、警察署へ出頭するよう求められました。警察からは逮捕はしないと伝えられたものの、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られ、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

ごみ置き場の電子レンジを持ち去り窃盗で逮捕された事例

リサイクル業を営む50代の男性が、集合住宅のごみ置き場にあった電子レンジを廃棄物だと思い持ち去ったところ、巡回中の警察官に窃盗の容疑で現行犯逮捕・勾留されました。ごみ置き場の物であっても所有権は管理者にあり、窃盗罪に問われる状況でした。当事者が帰宅しないことを心配したご家族が警察に連絡して逮捕の事実が判明し、勾留満期が迫る中、起訴前の釈放と不起訴処分を強く希望され、当事者の姪の方が弊所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

複数の住居に侵入し窃盗を繰り返した住居侵入・窃盗の事例

依頼者のご両親からご相談がありました。娘である30代の女性が、住居侵入と窃盗の容疑で警察に逮捕されたとの連絡を受けたものの、どう対応すればよいか分からず困っているとのことでした。<br /> 被疑事実は、無施錠のマンションの一室に侵入し、現金約51万円などを盗んだというものでした。逮捕当初、本人は「覚えていない」と容疑を否認していましたが、弁護士が初回接見を行ったところ、自身の犯行であることを認めました。<br /> その後の捜査で、同様の手口による住居侵入・窃盗の余罪が7件も発覚し、被害者は合計10名、被害総額も多額にのぼる複雑な事案となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニで漫画本などを万引きしたとして逮捕された窃盗の事例

依頼者は40代の公務員の男性です。駅付近のコンビニエンスストアで漫画本2冊などを万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の妻から「公務員の職を失いたくない、前科をつけたくない」とのご希望で弊所に相談があり、弁護士が警察署へ接見に向かいました。接見当初、依頼者は被疑事実を否認していましたが、弁護士と話す中で、別の商品(コーヒーゼリーや香典袋)の万引きを自白しました。最終的には、漫画本の万引きについても認めるに至り、弁護活動を正式に受任しました。

弁護活動の結果不起訴処分