建物の敷地内に侵入し女性にわいせつ行為をした強制わいせつ致傷の事例

依頼者の息子である30代男性は、建築工事中の建物に複数回侵入して工具などを盗んだとして、建造物侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。その後の捜査で覚醒剤の使用も発覚し、再逮捕されています。事件は新聞でも報じられました。逮捕後、男性は起訴され、国選弁護人が選任されて公判が始まっていました。しかし、その国選弁護人が接見にほとんど来ない、質問にも答えないといった対応を続けたため、ご家族は強い不安を抱きました。保釈も認められず、今後の見通しが立たない状況で、当事務所に相談。当初は国選弁護人がいることから一度は受任を見送りましたが、ご家族の強い希望を受け、弁護を引き継ぐ形で受任しました。

依頼者は30代の会社員男性。過去1年ほどの間に、複数回にわたり路上やアパートの共用部分などで面識のない女性に対してわいせつな行為を繰り返していました。具体的には、帰宅途中の女性の後をつけ、体を触る、抱きつく、下半身を露出するなどの行為に及んでいました。ある日、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、その場で逮捕されました。その後も余罪で再逮捕が繰り返され、身柄拘束が長期化しました。逮捕の連絡を受けたご家族が、状況が分からず不安に思い、当事務所にご相談に来られ、初回接見を経てご依頼いただくことになりました。

依頼者は30代の会社員男性です。2、3年前からサービスエリアのトイレで同性への盗撮行為を繰り返していましたが、ついに現行犯逮捕されてしまいました。警察署で聴取を受け、携帯電話とパソコンを押収された後、その日のうちに家族が身元を引き受け釈放されました。しかし、多数の余罪があり常習性が認められ、懲役刑になるのではないかと強い不安を抱いていました。また、建造物侵入罪に問われる可能性も懸念し、弁護士に相談しました。

依頼者の息子（20代・会社員）が、かつて通学していた大学の女子トイレに盗撮目的で侵入。トイレ内にいた女性を携帯電話で撮影し、トイレから出たところを警備員に取り押さえられ、警察に引き渡されました。現行犯逮捕され、勾留される可能性が高い状況でした。逮捕の連絡を受けたご両親が、4月に就職したばかりの息子が会社を解雇されることを心配し、経歴に傷をつけたくないとの思いから、当事務所にご相談されました。

依頼者は40代の自営業の男性です。ホテルに派遣型風俗店の女性を呼びサービスを受けた際、スマートフォンで会話などを秘密録音しました。そのことがサービス提供中の女性に発覚し、女性は所属店に通報。その後、お店の担当者から依頼者に連絡があり、刑事事件化を望まないのであれば弁護士を立てて示談交渉をするよう提案されました。その際、示談金の目安として30万円から50万円という金額が伝えられました。依頼者は、今回の件が刑事事件になることや、同居する家族に知られてしまうことを強く懸念しており、穏便かつ迅速な解決を希望して当事務所へ相談に来られました。相談時点ではまだ警察は介入しておらず、被害届も提出されていない状況でした。