建物の敷地内に侵入し女性にわいせつ行為をした強制わいせつ致傷の事例

依頼者は60代の公務員の男性です。商業施設の女子トイレに侵入し、個室の仕切り板の上から、隣の個室にいた女性の姿をデジタルカメラで動画撮影したとして、建造物侵入と撮影罪の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は容疑を認めており、警察からは余罪についても取り調べを受けていました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、弁護士が依頼を受けることになりました。

依頼者は20代の専門学生。以前アルバイトをしていた商業施設内の飲食店にて、従業員用入口から事務所に侵入し、働いている従業員の鞄から現金1万円を盗みました。その場で窃盗および建造物侵入の容疑で逮捕され、後に勾留されました。当事者には国選弁護人が選任されていましたが、勾留が継続されたり、起訴されたりする可能性を告げられ、不安を感じたご両親が弊所に相談。不起訴処分を獲得したいとの要望で、即日依頼に至りました。

依頼者は40代の会社員男性です。会社の飲み会の帰りに酒に酔った勢いで、面識のない女性が住むアパートの敷地内に侵入し、ベランダに干してあった下着を盗んでしまいました。しかし、犯行から5分ほどで我に返り、盗んだ下着を元の場所に戻して現場を離れました。その後、警察からの連絡はありませんでしたが、自身の行為が窃盗罪や住居侵入罪にあたり、後日逮捕されるのではないかと強い不安を抱きました。事件化を回避し、平穏な生活を守りたいとの思いから、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は30代の公務員の男性です。ある日の夜、市内の店舗型風俗店を利用した際、女性店員のサービスを受けている様子を、胸ポケットに忍ばせたスマートフォンで動画撮影しました。サービス終了後、女性店員にスマートフォンの確認を求められ、撮影が発覚。店の従業員が呼ばれ、その場で警察に通報するか、スマートフォンを初期化するかの選択を迫られました。依頼者は初期化を選択し、一度は帰宅しました。しかし、店側には免許証などで個人情報を把握されており、「示談金30万円を支払えば警察には通報しない」と言われていました。依頼者は公務員という立場上、事件が公になることを強く恐れ、対応について相談するため来所されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。過去に同様の事件で罰金刑の前科があり、窃視症の治療のためカウンセリングに通っていましたが、効果は見られませんでした。事件当日、衝動を抑えきれず、アパートの2階に侵入し、明かりのついた風呂場の窓から中を覗こうとしました。一度目は女性が風呂を洗っているのを確認し、再度覗こうとしましたが、怖くなってその場を立ち去りました。しかし、その際に通報を受けて駆け付けた警察官に声をかけられ、容疑を認めたため、建造物侵入罪で逮捕されました。逮捕の翌日、ご家族から「息子が何をしたのか全くわからないので、会って話を聞いてきてほしい」という内容で当事務所にご相談があり、弁護士が接見に向かうことになりました。