複数回にわたり住居侵入と下着窃盗を繰り返した事例
依頼者は30代の男性です。数年間にわたり、複数の住宅に侵入しては女性用の下着を盗んだり、触ったりする行為を繰り返していました。ある日、他人の家に侵入したところを現行犯逮捕されました。一度は勾留されずに釈放されたものの、その日の夜に、多数の余罪が発覚し再逮捕されてしまいました。本人が逮捕されたため、今後の刑事手続きの流れを不安に思ったご家族が、当事務所に来所相談され、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予5年
事件
住居・建造物侵入
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・渋谷勇気弁護士が担当した住居侵入の事例です。被害者と示談金45万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は30代の会社員の男性です。同じアパートに住む女性の部屋の中に関心を持ち、深夜、鍵のかかっていないドアから室内に侵入しました。リビングを覗いたところ人影が見えたため、怖くなりその場を離れました。依頼者には盗撮での前科があり、事件以前にも被害者宅の郵便物を持ち帰るなどの行為に及んでいました。事件の翌日、警察官がアパートを訪れているのを見て、自身の犯行が発覚するのは時間の問題だと考え、家族に全てを打ち明けた上で警察に自首しました。事情聴取を受け、スマートフォンを押収された後、今後の刑事処分や示談に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
住居侵入
警察呼出し後の依頼
依頼者は、自身の行動が性依存症に起因する可能性があると考え、専門クリニックの受診を決めました。弁護士は受任後、直ちに担当警察官に示談の申し入れを行いましたが、担当者の交代などがあり、被害者の連絡先を入手するまでに3か月以上を要しました。その間、依頼者は被害者への配慮から転居を実行しました。弁護士は後任の担当者に粘り強く連絡を取り続け、示談交渉の機会を設けました。交渉では、依頼者が転居や専門医への通院など、反省と再犯防止に真摯に取り組んでいることを伝えました。
活動後...
弁護士が被害者と交渉した結果、示談金45万円で示談が成立し、被害者から宥恕(刑事処罰を求めないという意思表示)を得ることができました。警察の都合で示談交渉の開始が遅れましたが、弁護士の粘り強い働きかけと、依頼者の真摯な反省の態度が実を結びました。検察官はこれらの事情を考慮し、本件を不起訴処分としました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避でき、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の男性です。数年間にわたり、複数の住宅に侵入しては女性用の下着を盗んだり、触ったりする行為を繰り返していました。ある日、他人の家に侵入したところを現行犯逮捕されました。一度は勾留されずに釈放されたものの、その日の夜に、多数の余罪が発覚し再逮捕されてしまいました。本人が逮捕されたため、今後の刑事手続きの流れを不安に思ったご家族が、当事務所に来所相談され、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予5年
依頼者は60代の男性で、事件当時はスーパーの夜間店長として勤務していました。友人との飲み会の帰り、泥酔して記憶を失っている間に、路上を歩いていた20代の女性に抱きつき、近くの建物の敷地内に連れ込んで胸を揉むなどのわいせつな行為を行い、全治1週間の打撲や擦過傷を負わせました。事件後、現場近くで警察官に声をかけられましたが、その後の捜査で被疑者として特定され、住居侵入および強制わいせつ致傷の容疑で逮捕されました。当事者は逮捕当初、事件に関する記憶が全くないと話していました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の見通しや対応について、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年
依頼者の息子(20代・大学生)は、大学院への進学が決まっている大学4年生でした。しかし、大学キャンパス内の女子トイレに侵入し個室内の女性を盗撮した(建造物侵入)ほか、モノレール車内でも女子高生のスカート内を盗撮するなどの行為を繰り返していました。モノレールでの犯行後に逮捕され、警察署に留置されました。ご両親が、息子が帰宅しないことを心配して警察に問い合わせたところ逮捕の事実を知り、詳しい状況の確認と今後の対応について相談するため、当事務所にご連絡されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は20代の男性で、医療関係の専門職として働いていました。同じ建物に住む同僚の女性に好意を寄せており、以前、女性宅の玄関ドアが開いていた際に鍵の入ったキーケースを盗み、合鍵を作成。キーケースは後で戻していました。その後、作成した合鍵を使い、女性宅に複数回侵入しました。ある時は、侵入して下着を盗み出しました。別の侵入時には、トイレや風呂場を使用したり、風呂場にペン型の盗撮カメラを設置したりするに至りました。ある日、女性宅に警察官が訪れているのを目撃し、自身の指紋などから犯人として特定されるのは時間の問題だと恐怖を感じました。国家資格への影響や、勤務先に事件が知られることを強く懸念し、自首すべきかを含めた今後の対応について当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年6月 執行猶予3年
依頼者の息子である20代の会社員男性は、約6年半勤務している会社の女子トイレに侵入し、個室内に小型カメラを仕掛けました。しかし、その日のうちにカメラは他の従業員によって発見され、会社が警察に通報。カメラに記録されていた映像から、当事者であることが特定されました。事件発覚後、男性は会社から解雇を言い渡されました。警察からはまだ直接の連絡や呼び出しはない状況でしたが、今後の取り調べへの不安や、前科をつけずに解決したいとの思いから、当事者と両親が一緒に法律相談に訪れました。
弁護活動の結果略式罰金50万円