アルバイト先の倉庫から商品を繰り返し盗んだ窃盗の事例

依頼者は40代の女性です。スーパーマーケットで食料品15点（合計約1900円相当）を万引きしたとして、窃盗の容疑で逮捕されましたが、翌日に釈放されました。依頼者には約3年前に同罪で懲役刑の執行猶予付き判決を受けた前科があり、その執行猶予期間が満了してからわずか2か月後の再犯でした。実刑判決となり収監されることを強く懸念し、再び執行猶予を獲得したいとの思いから、釈放後、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性で、当時学校関係者として勤務していました。依頼者は、勤務先の学校内で、同僚の財布から複数回にわたり現金合計21万円を盗みました。このことが被害者である同僚に発覚し、依頼者は被害弁償を行いましたが、被害者の怒りは収まらず、許してもらえない状況でした。依頼者は自ら校長に事実を報告し、その結果、懲戒免職処分を受けました。警察の捜査はまだ始まっていませんでしたが、刑事事件化することを恐れた依頼者は、今後の被害者対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は50代の女性です。ある日、百貨店内のアパレルショップを訪れた際、コート1着（時価5万7千円相当）を万引きしてしまいました。犯行後、警察や店舗から連絡はありませんでしたが、自身の行動に強い不安を感じ、後日何度も百貨店を訪れるなどしていました。逮捕されてしまうのではないかと恐れ、夫にも相談できずにいました。自首すべきか、店舗に直接謝罪すべきか悩み、事件化する前に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の女性会社員で、掛け持ちでアルバイトをしていたコンビニエンスストアにおいて、2回にわたり合計10万円の売上金を盗みました。後日、店のオーナーから窃盗について問われましたが否定。その後、警察から連絡があり出頭を求められたため、家族に知られずに早く解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。警察への出頭を控えている段階でのご依頼でした。

依頼者は30代の女性です。約2年間にわたり、訪問介護の勤務先で複数の利用者宅から断続的に現金を盗んでいました。被害総額は約30万円にのぼるとみられています。勤務先に窃盗の事実を認めて退職した後、警察署で一度取り調べを受け、犯行を認めました。逮捕はされたものの当日中に帰宅が許され、在宅事件として捜査が進められていました。警察から再度の呼び出しを待つ中で、今後の刑事処分や取り調べへの対応に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。