アルバイト先の倉庫から商品を繰り返し盗んだ窃盗の事例

依頼者は、約3年間、勤務先の量販店でレジ担当者として働いていました。その間、夫と共謀し、夫が客として持ってきた商品をレジに通さずに会計を済ませる手口で、食料品や日用品などを繰り返し盗んでいました。被害総額は、少なく見積もっても300万円以上にのぼるとのことでした。ある日、勤務先に警察官が来て事情聴取を受け、その後、勤務先から懲戒解雇されました。警察からの再度の呼び出しを控える中、今後の刑事処分や家族への影響を心配し、夫と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の女性で、医療機関に専門職として勤務していました。職場の同僚のロッカーからキャッシュカードを盗み出し、ATMで2回にわたり合計100万円を引き出したという窃盗事件です。被害者が警察に被害届を提出したことで事件が発覚し、警察が職場での捜査を開始しました。依頼者は、事件当日の行動などから自身が疑われている状況にありました。当初は警察の聴取に対し関与を否認していましたが、後に事実を認め、ご主人とともに当事務所へ来所されました。刑事事件化による逮捕や前科がつくことへの強い不安から、弁護活動を依頼されるに至りました。

依頼者は、万引き（窃盗）の疑いで逮捕・勾留された20代男性の母親でした。ご子息は、書店で雑誌2冊、ディスカウントストアで雑貨など4点、計6,000円ほどの物品を盗んだ疑いがかけられていました。書店での犯行後、警察に逮捕され、その2日後には勾留が決定しました。ご子息本人も素直に犯行を認め、他にも余罪が多数あると話している状況でした。ご子息の逮捕を知った母親は、弁護活動を依頼するため、当事務所へご相談されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。都内の画材店で高級な水彩絵の具など14点を盗んだとして、窃盗の容疑で逮捕されました。本人は警察に話していませんでしたが、1～2年前から別の画材店でも万引きを繰り返し、盗品をフリマアプリで転売していました。余罪を含めた被害総額は数百万円にのぼる可能性がありました。<br /> 逮捕後、ご本人の状況が全く分からないことを心配した妻から、初回接見の依頼がありました。接見後、弁護士であれば被害店舗と示談交渉ができると警察から聞き、正式に弁護活動を依頼されることになりました。ご家族は、未成年の頃に保護観察処分を受けた経歴があることや、幼い子どもがいることから、不起訴処分になることを強く望んでいました。

依頼者は60代のパート従業員の女性です。商業施設の婦人服売り場で商品を万引きしたという窃盗の容疑をかけられました。依頼者は、商品を試着した後に元の場所に戻したと主張し、一貫して犯行を否認していました。事件から数日後、警察署へ任意で出頭した際、犯人として疑われていることを告げられました。依頼者には精神疾患の持病があり、今後の手続きに強い不安を抱いたため、ご主人と共に弊所の弁護士へ相談されました。