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  4. ケース1155

アルバイト先の倉庫から商品を繰り返し盗んだ窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・野崎元晴弁護士が担当した窃盗の事例。被害者である会社側と示談金50万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の大学生。物流倉庫でのアルバイト中、約3か月間にわたり、化粧品や日用品などの商品を継続的に盗み、倉庫から持ち出していました。多いときには1日にバッグ一つ分を盗むこともあり、盗んだ品物は友人に渡していました。犯行はアルバイト先の会社に発覚し、問い詰められた末に事実を認めました。その後、会社からの通報により警察署で任意の事情聴取を受けました。逮捕はされていませんでしたが、今後の刑事手続きや、大学卒業後の就職活動への影響を大変心配した依頼者とご両親が、示談による穏便な解決と、できるだけ軽い処分を求めて当事務所に相談されました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、示談が成立し不起訴処分を獲得し、大学生活や将来の就職への影響を回避することでした。受任後、弁護士は直ちに警察と被害者である会社に連絡を取りました。まず依頼者と共に会社へ出向いて直接謝罪し、真摯な反省の意を伝えました。その後、弁護士が会社側の担当者や顧問弁護士と交渉を重ねました。会社側から調査費用等を含めた解決金として50万円が提示され、弁護側はこれを受け入れて示談が成立しる方向で調整しました。並行して、検察官に対しては、示談が成立し被害者が宥恕していることなどを具体的に記した意見書を提出し、不起訴処分とするよう強く働きかけました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉により、依頼者は被害者である会社と解決金50万円で示談が成立しることができました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言も含まれています。この示談成立を受け、検察官は本件を不起訴処分としました。ご依頼から約3か月で、前科がつくことなく事件は解決しました。これにより、依頼者は大学やその後の就職に影響が及ぶという不安から解放され、無事に社会生活へ復帰することができました。被害者が会社であっても、弁護士を通じて真摯に謝罪と賠償を尽くすことで、示談が成立し不起訴処分につながることを示した事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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窃盗の関連事例

同種前科2犯で薬局での万引き(窃盗)を繰り返した事例

依頼者は50代の女性です。市内の薬局で、軟膏など7点、合計1万1846円相当の商品を万引きしたとして窃盗の容疑をかけられました。事件当日、警察署に連行されましたが、夫が身元を引き受けたことでその日のうちに帰宅できました。その後、在宅のまま捜査が進められ、後日、検察官によって起訴されました。依頼者には過去に万引きで2度の罰金前科があり、今回は3度目の犯行でした。起訴されたことで実刑判決を恐れ、ご主人と一緒に今後の弁護活動について相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

コンビニで万引きをした窃盗の前科がある事案

依頼者は仕事で出張中、大阪府内のコンビニエンスストアで飲食物数点(約1,000円相当)を万引きしました。事件から約2か月後、警察から電話があり、出頭を求められました。依頼者には約5年前に万引きによる罰金刑の前科があり、また常習性も窺われる状況でした。公判請求や身柄拘束をされることを恐れており、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

コンビニで複数回の万引きを繰り返した大学生の窃盗事件

依頼者の息子である20代の大学生は、一人暮らしをしていた地域のコンビニエンスストアで、約2年前から常習的に万引きを繰り返していました。本人が記憶しているだけでも10回以上に及び、飲み物や総菜などを盗んでいたとのことです。ある日、その店舗を訪れた際、店員に過去の万引きを指摘されて事実を認めたため、警察に通報されました。警察署で事情聴取を受け、一度は逮捕されましたが、翌日に父親が身元引受人となり釈放されました。その後、父親が店舗へ謝罪に行くと、被害弁償以上の金額を求められたため、示談交渉に不安を抱きました。警察から再度の出頭要請も受けたことから、不起訴処分を得るために弁護士へ相談し、依頼に至りました。

弁護活動の結果事件化せず

勤務先の学校で同僚の財布から現金を盗んだ窃盗の事例

依頼者は20代の男性で、当時学校関係者として勤務していました。依頼者は、勤務先の学校内で、同僚の財布から複数回にわたり現金合計21万円を盗みました。このことが被害者である同僚に発覚し、依頼者は被害弁償を行いましたが、被害者の怒りは収まらず、許してもらえない状況でした。依頼者は自ら校長に事実を報告し、その結果、懲戒免職処分を受けました。警察の捜査はまだ始まっていませんでしたが、刑事事件化することを恐れた依頼者は、今後の被害者対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

コンビニで常習的に万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者は30代の女性で、地方公務員(学校関係者)として勤務していました。ストレスや対人関係の悩みを捌け口として、近所のコンビニエンスストアで常習的に万引きを繰り返していました。約4年前に同様の窃盗事件で検挙されたことがありましたが、その際は弁護活動によって示談が成立し、不起訴処分となっていました。<br /> 今回は、市内のコンビニエンスストアで食料品2点を万引きしたところを店員に発見され、警察に通報されました。その場で現行犯逮捕され、警察署で取り調べを受けましたが、父親が身元引受人となったことで、その日のうちに釈放されました。公務員という立場上、事件が報道されたり職場に発覚して職を失ったりすることを強く懸念し、釈放の翌日に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金20万円