アルバイト先の倉庫から商品を繰り返し盗んだ窃盗の事例

依頼者は80代の女性で、当時、船内の清掃パートとして勤務していました。業務中、乗客の忘れ物の財布2件を盗んだとして窃盗の容疑をかけられました。会社から防犯カメラの映像を根拠に追及され、自主退職。その後、警察が自宅を訪れ、家宅捜索の末に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の娘様が、今後の手続きに大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。依頼者は一貫して容疑を否認しており、「ウエストポーチに付けていた携帯電話を直しただけだ」と主張していました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、スタジアムにて、酒に酔った状態で観客席に置いてあったトートバッグ1点（時価約4500円相当）を盗んだとして、窃盗の容疑で警察の捜査を受けました。依頼者は、バッグを盗んだ後、スタジアム内のトイレに置き去りにしたとのことでした。目撃者や被害者の女性の証言があったことから、警察に任意同行を求められ、その日の夜に逮捕されました。依頼者は当時、酒に酔っていたため、犯行当時の記憶が曖昧な状態でした。逮捕から2日後に釈放されたものの、未成年時に窃盗の前歴があったことから、刑事処分に強い不安を感じていました。不起訴処分を獲得することと、被害者への弁償を望み、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。仕事が上手くいかずむしゃくしゃしていた際、都内のコンビニエンスストアでペットボトル飲料2本（350円相当）を万引きしてしまいました。店を出たところを店員に気づかれて追いかけられ、捕まえようとした通行人に抵抗して噛みついてしまいました。その後、通報により駆け付けた警察官にその場で現行犯逮捕され、警察署に留置されました。依頼者の逮捕を知った会社の社長が、このままでは勾留されてしまうのではないかと心配し、早期の身柄解放を求めて当事務所にご相談されました。逮捕当初は、噛みつかれた通行人と連絡が取れておらず、警察からは勾留もやむを得ないと言われている状況でした。

依頼者は30代の男性会社員で、飲食店に勤務していました。3、4年ほど前から、同僚と共謀し、勤務先の飲食店の売上金の一部を着服していました。その手口は、レジ締め後に本来の伝票を破棄し、売上を少なく見せかけた伝票を新たに作成してオーナーに報告、差額を同僚と折半するというものでした。当初は1回あたり1人1000円程度でしたが、徐々にエスカレートし、多い時には1人1万円を超えることもありました。被害総額は依頼者の認識で約400万円にのぼると考えられていました。ある日、勤務先に税務調査が入り、破棄した伝票の番号が抜けていることが指摘されました。今後、犯行が発覚する可能性が高いと判断した依頼者は、オーナーに事実を打ち明けて示談し、刑事事件になることを避けたいと考え、弁護士に相談しました。相談時には警察は介入しておらず、一括で返済できる資金も用意している状況でした。

依頼者は50代の男性で、個人事業主として働いていました。以前勤めていた会社の社長との不和が原因で退職しました。その際、会社への不満から、退職時に元勤務先の倉庫へ無断で侵入し、専門的な工具類を多数持ち出してしまいました。盗んだ工具は、自身の仕事で使用していました。<br /> その後、元勤務先が警察に被害届を提出し、捜査が開始されました。依頼者の元同僚が警察から事情を聴かれたことをきっかけに、自身に捜査が及んでいることを知りました。このままでは逮捕されたり前科がついたりするのではないかと不安になり、示談による円満な解決を望んで当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。