アルバイト先の倉庫から商品を繰り返し盗んだ窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。都内のコンビニエンスストアで商品を万引きしたところを店員に発見され、警察から厳重注意を受けました。しかし、同店舗で以前にも万引きをしていたことが防犯カメラから発覚し、警察署から呼び出しの連絡がありました。依頼者には過去にも処罰には至らなかった万引きの前歴があり、事件当時は抑うつ状態で休職していたという事情もありました。逮捕の可能性や会社への影響を心配し、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、逮捕された20代女性の父親でした。当事者である娘は、社会人1年目の会社員です。学生時代、以前アルバイトをしていた飲食店に合鍵を使って誰もいない時間帯に複数回侵入し、レジから現金を盗んだとして、建造物侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕のきっかけは、被害店舗が設置した防犯カメラの映像でした。被疑事実としては1件（被害額1万円）での逮捕でしたが、本人は他にも複数回の犯行に及んでおり、総額で20万円から30万円ほど盗んだと認識していました。突然、警察から娘の逮捕を知らされた父親は、娘に前科がつくことや会社を解雇されることを回避したいとの思いから、示談による早期解決を希望して当事務所に相談されました。

依頼者は20代の男性派遣社員です。銀行のATMで、前にATMを利用した人が置き忘れた現金1万円を、後で届けようと思い所持していたところ、窃盗の容疑で警察に逮捕されました。新しい派遣先での勤務初日に逮捕されてしまい、逮捕の知らせを受けたご両親が、息子様の状況を心配して当事務所へご相談され、初回接見の依頼に至りました。接見時、ご本人は「親に迷惑をかけたくないので国選弁護人でいい」と話していました。

依頼者は40代で引っ越し業を経営する男性です。顧客の自宅で荷造り作業を行った際、指輪などの宝石類12点を盗みました。後日、被害者から「指輪がない」との連絡を受け、一度はごまかそうとしましたが、最終的に盗んだ宝石類を持って謝罪に訪れました。その際、「処分品に紛れ込んでいた」と虚偽の説明をしたところ、被害者から「弁護士に相談しているので、後日連絡してほしい」と告げられました。被害届が提出され、事件化することを恐れた依頼者は、当事務所に相談しました。

依頼者の息子（20代・学生）が、アルバイト先のコンビニエンスストアで売上金4万円を盗んだ窃盗事件です。当初は犯行を否認していましたが、店長が警察に被害届を提出し、警察の事情聴取を受けた際に自白しました。ご両親は、まず謝罪と示談について相談に来られ、ご自身で被害者との交渉を進めていました。しかし、示談交渉が難航し、示談書の作成について再度相談されました。その後、息子様が検察庁に呼ばれ、検察官から「刑務所」という言葉を出されたことに大変な不安を感じ、「刑務所だけは回避したい」と、正式に弁護活動を依頼されました。事件当時、息子様には前科・前歴はありませんでした。