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  4. ケース1155

アルバイト先の倉庫から商品を繰り返し盗んだ窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・野崎元晴弁護士が担当した窃盗の事例。被害者である会社側と示談金50万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の大学生。物流倉庫でのアルバイト中、約3か月間にわたり、化粧品や日用品などの商品を継続的に盗み、倉庫から持ち出していました。多いときには1日にバッグ一つ分を盗むこともあり、盗んだ品物は友人に渡していました。犯行はアルバイト先の会社に発覚し、問い詰められた末に事実を認めました。その後、会社からの通報により警察署で任意の事情聴取を受けました。逮捕はされていませんでしたが、今後の刑事手続きや、大学卒業後の就職活動への影響を大変心配した依頼者とご両親が、示談による穏便な解決と、できるだけ軽い処分を求めて当事務所に相談されました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、示談が成立し不起訴処分を獲得し、大学生活や将来の就職への影響を回避することでした。受任後、弁護士は直ちに警察と被害者である会社に連絡を取りました。まず依頼者と共に会社へ出向いて直接謝罪し、真摯な反省の意を伝えました。その後、弁護士が会社側の担当者や顧問弁護士と交渉を重ねました。会社側から調査費用等を含めた解決金として50万円が提示され、弁護側はこれを受け入れて示談が成立する方向で調整しました。並行して、検察官に対しては、示談が成立し被害者が宥恕していることなどを具体的に記した意見書を提出し、不起訴処分とするよう強く働きかけました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉により、依頼者は被害者である会社と解決金50万円で示談が成立することができました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言も含まれています。この示談成立を受け、検察官は本件を不起訴処分としました。ご依頼から約3か月で、前科がつくことなく事件は解決しました。これにより、依頼者は大学やその後の就職に影響が及ぶという不安から解放され、無事に社会生活へ復帰することができました。被害者が会社であっても、弁護士を通じて真摯に謝罪と賠償を尽くすことで、示談が成立し不起訴処分につながることを示した事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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窃盗の関連事例

交際相手のキャッシュカードを使い現金を引き出した窃盗の事例

依頼者は20代の男性です。当時、半同棲していた交際相手の財布からキャッシュカードを勝手に持ち出し、半年間にわたり月1回ほどのペースで現金を引き出す行為を繰り返していました。引き出した総額は60万円から70万円にのぼりました。暗証番号は、以前お互いに教え合ったことで知っていました。この件が発覚し、交際相手が警察に被害届を提出。依頼者は警察署から呼び出しを受けて事情聴取を受け、その日は帰宅が許可されました。警察官からは「被害者とは連絡を取らないように」と指示される一方、今後の処分への不安が募り、示談を含めた今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。なお、依頼者には約6年前に同種の窃盗事件での前歴がありました。

弁護活動の結果事件化せず

携帯ショップで客の情報を悪用し商品を購入した詐欺と窃盗の事例

依頼者の息子である30代男性は、自営業を営んでいました。過去に携帯ショップの店員として勤務していた際、接客した顧客のスマートフォンに無断でフリマアプリをインストールし、約4万5千円相当の洋服を不正に購入しました。商品は転売目的だったとみられます。この他にも同様の余罪があったようです。本件は、被害者が警察に被害届を提出したことで発覚しました。男性は、別の窃盗事件の共犯として執行猶予中であり、今回の事件で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けた母親は、息子が執行猶予中であることから実刑判決を強く懸念し、今後の刑事処分の見通しについて相談するため、遠方から来所されました。相談時には国選弁護人が付いていましたが、より手厚い弁護活動を求め、当事務所に依頼されました。

弁護活動の結果懲役1年8か月

顧客女性らの自宅に合鍵で侵入を繰り返した住居侵入・窃盗の事例

依頼者は30代の男性で、専門職として自身の店を経営していました。依頼者は、顧客として店に来た女性の鞄を預かった際に鍵の番号を盗み見て合鍵を作成し、複数名の女性の自宅に侵入することを繰り返していました。侵入した部屋では、下着などを用いて自慰行為に及んだり、複数回にわたり総額十数万円の金銭を盗んだりしていました。ある日、いつものように侵入したところ、帰宅した被害者と鉢合わせになり、その場から逃走しました。後日、この件で警察による家宅捜索が行われ、依頼者は住居侵入の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、当事務所に初回接見を依頼され、弁護活動が開始されました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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依頼者は介護施設に勤務していました。職場の休憩室で、同僚男性のリュックサックに入っていた財布を盗み、中から現金7万円余りを抜き取りました。財布は施設のゴミ箱に捨てましたが、財布にGPSが取り付けられていたことや、防犯カメラの映像から、犯行は当日中に被害者に発覚しました。<br /> 依頼者はすぐに被害者に謝罪し、盗んだ現金を全額返金しました。その後、被害者から「刑事事件にはしないが、示談交渉のために弁護士を立てるように」と伝えられました。依頼者は警察沙汰になることを避けたいという思いがあり、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

友人宅で通帳を盗み現金を引き出した窃盗事件の事例

依頼者は20代の女性です。友人と一緒に参加したイベントの最中、現金を引き出すよう頼まれた際、指示された金額とは別に3万円を不正に引き出し窃取しました。さらに後日、その友人の家に泊まりに行った際に通帳を盗み出し、以前聞いていた暗証番号を使って現金約3万円を引き出しました。その後、友人との間で別の金銭トラブルをきっかけに関係が悪化。友人はSNS上で、依頼者が窃盗犯であることや、警察に被害届を提出したことなどを、依頼者が特定できる形で投稿しました。警察からの連絡はまだ来ていませんでしたが、刑事事件化することを恐れた依頼者が、今後の対応について相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分