執行猶予中にスーパーで万引きをした窃盗事件で再度の執行猶予を獲得した事例
依頼者は50代の女性で、過去に窃盗で複数回の罰金刑と執行猶予付き判決を受けた前科がありました。前回の判決による執行猶予期間中に、再び大阪府内のスーパーで食料品など23点(合計約2300円相当)を万引きし、逮捕されました。執行猶予中の再犯であり、実刑判決となる可能性が非常に高い状況であったため、逮捕の連絡を受けたご家族が、刑事弁護を依頼されました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
事件
窃盗
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
福岡支部・野崎元晴弁護士が担当した窃盗の事例。被害者である会社側と示談金50万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。
依頼者は20代の大学生。物流倉庫でのアルバイト中、約3か月間にわたり、化粧品や日用品などの商品を継続的に盗み、倉庫から持ち出していました。多いときには1日にバッグ一つ分を盗むこともあり、盗んだ品物は友人に渡していました。犯行はアルバイト先の会社に発覚し、問い詰められた末に事実を認めました。その後、会社からの通報により警察署で任意の事情聴取を受けました。逮捕はされていませんでしたが、今後の刑事手続きや、大学卒業後の就職活動への影響を大変心配した依頼者とご両親が、示談による穏便な解決と、できるだけ軽い処分を求めて当事務所に相談されました。
窃盗
警察呼出し後の依頼
依頼者の最大の希望は、示談が成立し不起訴処分を獲得し、大学生活や将来の就職への影響を回避することでした。受任後、弁護士は直ちに警察と被害者である会社に連絡を取りました。まず依頼者と共に会社へ出向いて直接謝罪し、真摯な反省の意を伝えました。その後、弁護士が会社側の担当者や顧問弁護士と交渉を重ねました。会社側から調査費用等を含めた解決金として50万円が提示され、弁護側はこれを受け入れて示談が成立する方向で調整しました。並行して、検察官に対しては、示談が成立し被害者が宥恕していることなどを具体的に記した意見書を提出し、不起訴処分とするよう強く働きかけました。
活動後...
弁護士の交渉により、依頼者は被害者である会社と解決金50万円で示談が成立することができました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言も含まれています。この示談成立を受け、検察官は本件を不起訴処分としました。ご依頼から約3か月で、前科がつくことなく事件は解決しました。これにより、依頼者は大学やその後の就職に影響が及ぶという不安から解放され、無事に社会生活へ復帰することができました。被害者が会社であっても、弁護士を通じて真摯に謝罪と賠償を尽くすことで、示談が成立し不起訴処分につながることを示した事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の女性で、過去に窃盗で複数回の罰金刑と執行猶予付き判決を受けた前科がありました。前回の判決による執行猶予期間中に、再び大阪府内のスーパーで食料品など23点(合計約2300円相当)を万引きし、逮捕されました。執行猶予中の再犯であり、実刑判決となる可能性が非常に高い状況であったため、逮捕の連絡を受けたご家族が、刑事弁護を依頼されました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者の息子である40代の会社員の男性が、深夜、飲酒後に店舗付近のコンビニエンスストアで商品2点(販売価格合計848円)を万引きしたとして、窃盗の容疑で逮捕された事案です。男性は事件直前まで飲酒しており、当時はひどく酔っていて、万引きの記憶がほとんどない状態でした。逮捕の翌朝、警察署から連絡を受けたご両親が、今後の手続きの流れや、会社に知られずに事件を解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。男性は派遣社員として勤務しており、会社には病欠と伝えていたため、早期の身柄解放と不起訴処分による前科回避を強く希望されていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。仕事が上手くいかずむしゃくしゃしていた際、都内のコンビニエンスストアでペットボトル飲料2本(350円相当)を万引きしてしまいました。店を出たところを店員に気づかれて追いかけられ、捕まえようとした通行人に抵抗して噛みついてしまいました。その後、通報により駆け付けた警察官にその場で現行犯逮捕され、警察署に留置されました。依頼者の逮捕を知った会社の社長が、このままでは勾留されてしまうのではないかと心配し、早期の身柄解放を求めて当事務所にご相談されました。逮捕当初は、噛みつかれた通行人と連絡が取れておらず、警察からは勾留もやむを得ないと言われている状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生。アルバイト先の飲食店の更衣室で、約5か月間にわたり、同僚の財布から十数回にわたって現金合計22万円を盗みました。最後の犯行後に被害者に問い詰められて犯行を認め、被害者が警察に通報。警察署で事情聴取を受けた後、両親が身元引受人となり、在宅事件として捜査が進められました。依頼者は被害者に謝罪し、被害額の一部を弁償しましたが、被害者は示談に応じない意向でした。今後の刑事手続きや大学への影響を心配した依頼者が、母親と共に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の社会人男性です。同級生であった知人に頼まれ、詐欺とは認識しつつも、報酬の約束はないまま特殊詐欺の実行犯を車で送迎するようになりました。ある事件では、実行犯が被害者宅を訪問しキャッシュカードをだまし取ろうとしましたが未遂に終わり(詐欺未遂幇助)、別の事件では、だまし取ったカードで現金を引き出す際に送迎を行いました(窃盗幇助)。後日、これらの事件への関与を理由に警察に逮捕されました。逮捕の翌日、事情を知った依頼者の祖父が、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年