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  4. ケース2558

スーパーで食品を万引きし、窃盗罪で逮捕された事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

実刑判決

解決事例まとめ

京都支部の弁護士が受任した窃盗の事例。被害店舗と示談が成立しましたが、同種前科が多数あったため、懲役10か月の実刑判決となりました。

事件の概要

依頼者の会社の従業員である50代男性が、勤務先から突然いなくなりました。心配した依頼者(会社の役員)が警察に行方不明届を提出したところ、男性が滋賀県内の警察署に窃盗容疑で逮捕されていることが判明しました。男性は、スーパーマーケットで弁当など食料品(販売価格合計1950円)を万引きしたとのことでした。男性には窃盗の前科が多数あり、直近でも罰金刑を受けていました。依頼者は、従業員の身を案じ、罰金や執行猶予付き判決での解決を希望して当事務所に相談されました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼後、弁護士はすぐに被害店舗との示談交渉に着手しました。被害額1,950円を全額弁償し、速やかに示談が成立しました。本件は、同種前科が多数あり、直近の罰金刑の罰金も未納のまま再犯に及んだという、非常に厳しい状況でした。公判では、被害弁償が完了していること、会社の社長が身元引受人となり今後の監督を誓約していることなどを主張し、可能な限り寛大な処分を求めました。

活動後...

  • その他
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害店舗との示談は成立しましたが、多数の前科、特に罰金刑後間もない再犯であったことが重く見られ、最終的に懲役10か月の実刑判決となりました。求刑は懲役1年6か月であり、判決は求刑を大幅に下回るものでした。また、未決勾留日数が通常よりも多くその刑に算入されるなど、弁護活動が一定程度考慮された結果と考えられます。厳しい状況ではありましたが、弁護活動によって可能な限りの減軽を図りました。

結果

懲役10か月

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果罰金20万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分