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  4. ケース5281

同種前科がある中、コンビニで万引きをした窃盗の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・東山大祐弁護士が担当した窃盗の事例。被害店舗と示談が成立し、公判請求を回避し、略式罰金50万円で解決しました。

事件の概要

依頼者のご子息(20代)が、コンビニエンスストアで食料品など約600円分を万引きしたとして、窃盗の疑いで現行犯逮捕された事案です。警察の取調べで、4日前にも同じ店舗で万引きをしていたことが発覚しました。ご本人には、過去にも大学生時代に万引きで罰金20万円の前科がありました。
逮捕後に勾留が決定し、国選弁護人が選任されました。しかし、ご両親は国選弁護人からの連絡が思うようにないと不信感を抱いていました。また、国選弁護人から裁判になる見込みだと伝えられていたことから、今後の処分を大変心配されていました。そこで、私選弁護人への切り替えも視野に入れ、当事務所にご相談され、担当弁護士がご本人と接見し、今後の見通しや弁護活動について説明したところ、正式にご依頼いただくことになりました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼後、弁護士はまず早期の身柄解放を目指しました。ご両親が既に被害弁償を済ませていたものの、その事実が捜査機関に伝わっていなかったため、弁償の領収書を添えて勾留決定に対する準抗告を申し立てました。その結果、申立てが認められ、ご依頼からわずか2日で釈放を実現しました。 次に、正式な示談成立を目指し、被害店舗のオーナー様と交渉を開始しました。弁護士が謝罪の意を伝え、宥恕(許し)を含む示談が成立することができました。 検察官には、示談が成立したことや、被害額が比較的軽微であることなどを報告し、公判請求を回避し、罰金刑での解決が相当であると強く主張しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、被害店舗との間で示談金10万円での示談が成立し、宥恕(刑事処罰を望まないという意思表示)も得ることができました。 検察官は当初、同種前科があることから公判請求も視野に入れていましたが、準抗告による早期釈放や示談成立といった弁護活動の結果を考慮し、最終的に公判請求は見送られました。結果として、略式命令による罰金50万円の処分で事件は終結しました。 逮捕・勾留されてしまいましたが、弁護活動により早期に身柄が解放され、また公開の法廷で審理される公判を回避できたことで、ご本人の社会復帰への影響を最小限に抑えることができました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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長年にわたり万引きと転売を繰り返していた窃盗の事例

依頼者は50代の自営業の男性です。3年前から商業施設内のアパレル店などで万引きを繰り返し、盗品をフリマアプリで販売していました。本人は窃盗症(クレプトマニア)の自覚がありましたが、やめられずにいたとのことです。ある店舗の防犯カメラ映像がきっかけで犯行が発覚し、警察による家宅捜索と取り調べを受けました。その後、妻が身元引受人となり在宅事件として捜査が進められることになりましたが、警察から再度の出頭を求められたため、逮捕や実名報道を回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

書店で文房具約8,000円分を万引きした窃盗の事例

ご依頼者20代で、看護師として働き始めたばかりの方でした。通勤で利用する駅構内の書店において、所持金では支払えないと認識しながらも文房具8,000円相当を万引きしてしまいました。その場で窃盗の容疑で警察に逮捕され、取り調べを受けましたが、同日中に身元引受人のもと釈放されました。警察からは、後日ある検察からの呼び出しに応じるよう指示されました。ご依頼者には高校生の時に万引きの前歴があったため、ご家族は就職したばかりのご本人に前科がつくことを大変心配され、被害弁償や今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

書店での万引き(窃盗)で逮捕されたが不起訴処分となった事例

依頼者の夫(50代男性・学校関係者)が、市内の書店で約800円の本1冊を万引きしたとして窃盗の容疑で逮捕された事件です。男性は、店の出口に設置された万引き防止センサーが作動したことで取り押さえられました。男性には約2年前に同様の万引き事件で不起訴処分となった前歴があり、診療内科への通院歴もありました。<br /> 逮捕の連絡を受けた妻から、当事務所へご相談がありました。妻は以前、夫の別の窃盗事件で当事務所に相談した経験があり、今回も同じ弁護士への依頼を強く希望されました。逮捕当初、男性は容疑を否認していましたが、弁護士との接見を経て事実を認める方針に転換しました。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニで常習的に万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者は30代の女性で、地方公務員(学校関係者)として勤務していました。ストレスや対人関係の悩みを捌け口として、近所のコンビニエンスストアで常習的に万引きを繰り返していました。約4年前に同様の窃盗事件で検挙されたことがありましたが、その際は弁護活動によって示談が成立し、不起訴処分となっていました。<br /> 今回は、市内のコンビニエンスストアで食料品2点を万引きしたところを店員に発見され、警察に通報されました。その場で現行犯逮捕され、警察署で取り調べを受けましたが、父親が身元引受人となったことで、その日のうちに釈放されました。公務員という立場上、事件が報道されたり職場に発覚して職を失ったりすることを強く懸念し、釈放の翌日に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

前科多数で障害のある方がコンビニで万引きをした窃盗の事例

依頼者は20代の男性です。ある日の午後、コンビニエンスストアにおいて、炭酸飲料など2点(販売価格合計307円)を盗んだとして、窃盗の容疑で逮捕・勾留されました。依頼者には複数の前科があり、また、障害者手帳をお持ちで、本件犯行時の記憶がない状態でした。当事務所の弁護士が、勾留中に国選弁護人として選任され、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

駐輪場で施錠されていない自転車を窃取した窃盗事件の事例

依頼者は40代の地方公務員の男性です。終電を逃し、酔った状態で歩いて帰宅する途中、アパートの駐輪場で施錠されていない自転車を窃取しました。走行中に警察官に職務質問を受けて発覚し、警察署で事情聴取を受けました。その後、妻が身元引受人となり釈放されましたが、後日改めて連絡するよう警察から告げられました。依頼者は地方公務員で、当時は試用期間中であったため、仕事への影響を強く懸念し、示談による早期解決を希望して相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

万引きの前科が複数ある窃盗で起訴され、執行猶予判決を獲得した事例

依頼者は50代の女性で、過去に万引きで罰金刑2回を含む計3回の前歴がありました。今回は、ショッピングモール内の医薬品コーナーと食料品コーナーで、菓子など合計約1,600円相当の商品を万引きしたとして、窃盗の疑いがかけられました。事件当日、依頼者は店を出たところで私服警備員に声をかけられ、現行犯逮捕されました。しかし、ご家族が身元引受人となったことで、その日のうちに釈放され、在宅で捜査が進められました。その後、検察庁から複数回呼び出しを受け、最終的に窃盗罪で起訴されました。起訴状が届き、裁判になることへの不安から、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

交際相手の首を絞めた殺人未遂の容疑で逮捕され、不起訴となった事例

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依頼者は20代の会社員男性です。交際相手の女性や友人と深夜に飲酒した後、金銭トラブルや携帯電話を無断で見られたことなどをきっかけに路上で口論となりました。女性から一方的に別れを切り出されたことに憤慨し、女性を路上に引き倒して両手で首を押さえつけました。行為は通行人によって制止されました。その後、依頼者は自ら警察に「彼女の首を絞めて殺そうとした」と通報したため、殺人未遂の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後、ご両親が当事務所の初回接見サービスを利用され、その後の来所相談を経て正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

駐車中の車から金品を盗んだ窃盗(車上狙い)の事例

依頼者の息子である30代男性が、深夜にマンションの駐車場において、駐車中の軽自動車のドアをマイナスドライバーでこじ開け、車内からレーザー距離計など4点(時価合計5100円相当)を盗みました。犯行は自動車の所有者に発見され、男性はその場から逃走しましたが、後日、警察の捜査によって犯行が特定され、窃盗の容疑で令状逮捕されました。逮捕の連絡を受け、遠方に住む男性の父母が、息子の将来を案じて当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年6か月

専門学校内で顔見知りの財布等を盗んだ窃盗の事例

依頼者は20代の専門学校生です。専門学校内の実習教室で、顔見知りの方が置いていたカバンと財布を盗みました。財布から現金4,000円を抜き取り、カバンはフリマアプリで販売しました。事件から約2か月後、警察官が自宅を訪れ、任意同行を求められました。警察署で取調べを受けた後、その日のうちに帰宅しています。取調べ後、依頼者は被害者に直接謝罪し、慰謝料などとして金銭を渡しましたが、許してもらえなかったため、今後の対応について不安になり当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分