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  4. ケース5281

同種前科がある中、コンビニで万引きをした窃盗の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・東山大祐弁護士が担当した窃盗の事例。被害店舗と示談が成立し、公判請求を回避し、略式罰金50万円で解決しました。

事件の概要

依頼者のご子息(20代)が、コンビニエンスストアで食料品など約600円分を万引きしたとして、窃盗の疑いで現行犯逮捕された事案です。警察の取調べで、4日前にも同じ店舗で万引きをしていたことが発覚しました。ご本人には、過去にも大学生時代に万引きで罰金20万円の前科がありました。
逮捕後に勾留が決定し、国選弁護人が選任されました。しかし、ご両親は国選弁護人からの連絡が思うようにないと不信感を抱いていました。また、国選弁護人から裁判になる見込みだと伝えられていたことから、今後の処分を大変心配されていました。そこで、私選弁護人への切り替えも視野に入れ、当事務所にご相談され、担当弁護士がご本人と接見し、今後の見通しや弁護活動について説明したところ、正式にご依頼いただくことになりました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼後、弁護士はまず早期の身柄解放を目指しました。ご両親が既に被害弁償を済ませていたものの、その事実が捜査機関に伝わっていなかったため、弁償の領収書を添えて勾留決定に対する準抗告を申し立てました。その結果、申立てが認められ、ご依頼からわずか2日で釈放を実現しました。 次に、正式な示談成立を目指し、被害店舗のオーナー様と交渉を開始しました。弁護士が謝罪の意を伝え、宥恕(許し)を含む示談が成立することができました。 検察官には、示談が成立したことや、被害額が比較的軽微であることなどを報告し、公判請求を回避し、罰金刑での解決が相当であると強く主張しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、被害店舗との間で示談金10万円での示談が成立し、宥恕(刑事処罰を望まないという意思表示)も得ることができました。 検察官は当初、同種前科があることから公判請求も視野に入れていましたが、準抗告による早期釈放や示談成立といった弁護活動の結果を考慮し、最終的に公判請求は見送られました。結果として、略式命令による罰金50万円の処分で事件は終結しました。 逮捕・勾留されてしまいましたが、弁護活動により早期に身柄が解放され、また公開の法廷で審理される公判を回避できたことで、ご本人の社会復帰への影響を最小限に抑えることができました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果不起訴処分