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  4. ケース2266

スポーツジムで他人の鞄から現金を窃取した窃盗・遺失物等横領の事例

事件

占有離脱物横領、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・渋谷勇気弁護士が担当した遺失物等横領の事件です。被害者と示談が成立し、最終的に不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。スポーツジムに置かれていた他人の鞄を忘れ物かと思い中身を確認したところ、現金2万5000円が入った財布を窃取したとして、窃盗の疑いをかけられました。後日、警察が自宅を訪れ、警察署で任意での事情聴取を受けました。防犯カメラの映像が証拠となっていましたが、依頼者は当初、忘れ物の確認をしただけだと犯行を否認していました。しかし、再度警察に呼び出されたり逮捕されたりすることへの不安や、示談交渉を進めて早期に事件を解決したいという思いから、当事務所へ相談に来られました。

罪名

窃盗,遺失物等横領

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は当初、犯行を否認していましたが、弁護士は防犯カメラという客観的な証拠がある状況で否認を続けるのは困難であり、不起訴を獲得するのは難しいと助言しました。早期解決を望む依頼者の意向を受け、方針を転換し、罪を認めた上で被害者との示談交渉を進めることになりました。弁護活動としては、まず被害者との示談交渉に着手しました。また、依頼者の深い反省を示すため、スポーツジムを退会する手続きを進め、その証明書類と謝罪文を準備し、示談交渉の際に被害者へ提示しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、被害額2万5000円に慰謝料を加えた12万5000円で示談が成立し、被害者から宥恕(許し)を得ることができました。示談が成立したことを示す示談書等を検察官に提出した結果、本件は最終的に不起訴処分となりました。これにより依頼者は前科が付くことを回避でき、逮捕されることもなく事件は終結しました。会社に知られることもなく、社会生活への影響を最小限に抑え、平穏な日常を取り戻すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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占有離脱物横領の関連事例

スーパーで置き忘れられたスマホを持ち去った占有離脱物横領の事例

依頼者は40代の男性です。スーパーで置き忘れられていたスマートフォンを持ち去り、後に別の場所で捨ててしまいました。その様子が防犯カメラに映っていたため、後日、警察から連絡があり取り調べを受けました。罪名は遺失物横領でした。一度、被害者から直接連絡があり15万円での示談を提示されましたが、その後連絡が取れなくなり、示談交渉が進まない状況でした。警察は当事者間の交渉には介入しないため、このままでは起訴されてしまうのではないかと不安に思い、示談が成立して不起訴処分を獲得したいと、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

タクシー車内の現金の忘れ物を横領した遺失物横領の事例

依頼者は40代の男性で、タクシードライバーとして勤務していました。業務終了後、車内を清掃していた際に乗客の忘れ物である現金5,000円を発見し、これを取得してしまいました。約1週間後、警察から連絡があり、事情聴取を受けることになりました。依頼者は「前科は絶対につけたくない」と強く望んでおり、被害者との示談による解決を希望していました。今後の手続きに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。なお、横領した現金は相談前に警察へ提出済みでした。

弁護活動の結果事件化せず

コンビニで他人の忘れ物を持ち去った占有離脱物横領の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。約2年前に、コンビニエンスストアのイートインコーナーで、他人が置き忘れた財布とスマートフォンを持ち去った疑いがかけられました。事件から2年ほど経過した後、警察署から「被害届が出ているので話を聞かせて欲しい」と電話で連絡があり、出頭を求められました。依頼者には同種の前科が複数回あり、そのうち1回は罰金刑を受けていたことから、今後の刑事手続きや仕事への影響を大変心配され、警察署へ出頭する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

ガソリンスタンドで落ちていた財布を盗んだ窃盗の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。ガソリンスタンドで灯油を購入した際、給油機のそばに落ちていた財布を見つけ、そのまま持ち帰ってしまいました。財布の中には現金約1万8千円やカード類が入っていましたが、依頼者は現金を使い込んでしまいました。事件から約2か月後、警察から連絡があり、事情聴取を受けました。警察は、依頼者がガソリンスタンドで使用したポイントカードの履歴から割り出したようでした。依頼者は聴取の際、動揺してしまい身に覚えがないと説明してしまいました。しかし、このままでは起訴されるのではないかと不安になり、不起訴処分を得るための示談交渉を希望して、当事務所にご相談され、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

路上で拾った財布から現金を抜き取った占有離脱物横領の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。路上で財布を拾い、その場では交番に届けようと考えましたが、中身を確認したところ、現金約16万円が入っていたため、これを抜き取ってしまうという占有離脱物横領(遺失物横領)事件を起こしました。財布には現金のほか、交通系ICカードなども入っていました。<br /> 事件現場の周辺には防犯カメラが設置されていることを認識しており、発覚を恐れていました。また、既婚者で家族がおり、仕事を失うことへの強い不安を感じていました。このままではいけないと自首を検討する一方で、自身が今後どうなるのか、どう対応すべきかが分からず、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

開店準備中の店舗に侵入した建造物侵入・窃盗未遂の事例

依頼者の息子である30代の会社員男性が、開店準備中の店舗に施錠が不完全な扉から侵入し、金品を物色したとして、建造物侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕されました。男性に前科前歴はありませんでした。逮捕後、勾留決定がなされたことを受け、ご両親が来所。息子が勤務先に知られることなく、できるだけ早く社会復帰できるよう、示談を含めた弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

レンタルビデオ店でDVD4枚を万引きした窃盗の事例

当事者は80代の男性。レンタルビデオ店でアダルトDVD4点を万引きしたとして窃盗の容疑で警察に逮捕されました。動機は、DVDを借りたかったものの、借り方や聞き方が分からなかったというものでした。店を出る際に警報機が作動し、店員に呼び止められましたが無視して逃走。店から少し離れた場所で店員に捕まった際、持っていたDVDと現金を投げ捨てました。当事者は逮捕されたもののその日のうちに釈放されましたが、今後の手続きや刑事処分に不安を感じた妻が弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

携帯ショップで客の情報を悪用し商品を購入した詐欺と窃盗の事例

依頼者の息子である30代男性は、自営業を営んでいました。過去に携帯ショップの店員として勤務していた際、接客した顧客のスマートフォンに無断でフリマアプリをインストールし、約4万5千円相当の洋服を不正に購入しました。商品は転売目的だったとみられます。この他にも同様の余罪があったようです。本件は、被害者が警察に被害届を提出したことで発覚しました。男性は、別の窃盗事件の共犯として執行猶予中であり、今回の事件で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けた母親は、息子が執行猶予中であることから実刑判決を強く懸念し、今後の刑事処分の見通しについて相談するため、遠方から来所されました。相談時には国選弁護人が付いていましたが、より手厚い弁護活動を求め、当事務所に依頼されました。

弁護活動の結果懲役1年8か月

勤務先の鍵と売上金を盗んだ建造物侵入・窃盗事件の事例

依頼者は30代の会社員男性です。借金の返済に困り、勤務先の飲食店の売上金を盗むことを計画しました。まず日中に店長室から店舗の鍵が入ったキーボックスを盗み、後日その鍵を使って深夜に店内に侵入、金庫から現金約106万円を盗みました。後日、防犯カメラの映像などから犯行が発覚し、被害届が提出されました。依頼者は窃盗と建造物侵入の容疑で逮捕、その後勾留されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父親が、息子の将来を心配し、どうにか前科をつけずに済ませたいとの思いで、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

路上で自転車の傘キャッチャー2個を盗んだ窃盗の事例

依頼者は50代の女性で、アルバイトとして生計を立てていました。ある日の深夜、酒に酔った状態で都内の路上を歩いていた際、停まっていた自転車2台から傘を固定するための器具(傘キャッチャー)を取り外しました。依頼者自身は捨てるつもりだったと認識していましたが、その様子を自転車の所有者である男女2人に見つかり、警察に通報されました。<br /> 駆け付けた警察官から事情を聴かれましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。事件から数か月後、警察で取調べを受け、窃盗の事実を認めました。その後、検察庁に呼び出され、検察官から罰金処分になるだろうと告げられたため、前科が付くことを回避したいと考え、当事務所へ相談に来られました。依頼者は日本に長く住む永住資格者であり、将来的に帰化も検討していたため、刑事処分が在留資格に与える影響も懸念されていました。

弁護活動の結果不起訴処分