コンビニで化粧品を万引きした窃盗事件で、不起訴処分を獲得した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。職場の倉庫から商品（電線）を盗み、転売して現金を得る行為を繰り返していました。ある日、防犯カメラの映像から犯行が発覚し、会社から事情を聞かれた際に犯行を認めました。会社側は、発覚した被害（約6万円）以外にも多数の余罪があるとして、被害総額を約150万円と主張し、警察に被害届を提出する意向を示しました。依頼者は刑事事件化を避けたいと考え、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は、20代の飲食店従業員の女性です。他の従業員らと共謀し、自身が働く市内の飲食店において、客の男性にテキーラ等の酒を飲ませて意識をもうろうとさせました。その後、男性の両脇を抱えて近くのコンビニエンスストアに連れて行き、キャッシュカードを使ってATMから現金合計80万円を引き出して奪い、その際に男性に打撲などの傷害を負わせました。同様の手口による被害相談が複数寄せられており、依頼者は強盗致傷容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の仕事関係者から、弁護士に相談がありました。

依頼者は、妻である50代女性が窃盗の疑いをかけられたとして相談に来られました。事件の内容は、商業施設で他人が置き忘れた財布を持ち去ったというものでした。後日、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、その際に「防犯カメラに財布を持っているところが映っている」と伝えられたとのことです。当事者である妻は「一切覚えがない」と容疑を否認していました。しかし、相談者である夫は、今後の手続きの流れや取調べへの対応、否認を続けた場合の見通しなどに強い不安を感じていました。また、当事者本人も、容疑は否認しつつも、穏便に済ませたいという意向も示しており、今後の対応についてアドバイスを求め、ご依頼いただくことになりました。

依頼者は20代の専門学校生です。専門学校内の実習教室で、顔見知りの方が置いていたカバンと財布を盗みました。財布から現金4,000円を抜き取り、カバンはフリマアプリで販売しました。事件から約2か月後、警察官が自宅を訪れ、任意同行を求められました。警察署で取調べを受けた後、その日のうちに帰宅しています。取調べ後、依頼者は被害者に直接謝罪し、慰謝料などとして金銭を渡しましたが、許してもらえなかったため、今後の対応について不安になり当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の女性です。同棲していた交際相手の男性宅から、現金約170万円を盗みました。犯行は当日に発覚し、交際相手は警察に相談に行ったようでしたが、依頼者のもとには警察から連絡がない状態でした。盗んだお金は既に使ってしまっており、依頼者は交際相手とも会えないままでした。今後、逮捕されたり前科がついたりすることを恐れ、被害届が正式に受理される前に示談で解決したいと強く希望し、当事務所に相談されました。