職場の部下2名に対する盗撮で罰金刑となった事例

依頼者は30代の男性で、登録販売者の資格を持つ派遣社員でした。駅構内のエスカレーターで、自身のスマートフォンを使い、成人女性のスカート内を盗撮したところ、その場で被害者本人に見つかり警察に通報されました。警察署で取り調べを受け、犯行を認めた後、身柄拘束されることなく在宅で捜査が進められました。後日、警察から『被害者が示談を希望しているため、弁護士をつけるなどして対応するように』と連絡があったため、示談交渉を進めたいとの思いで当事務所に相談されました。

依頼者はある日の夜、駅の上りエスカレーターで、前にいた成人女性に対し、スマートフォンを差し入れてスカート内を動画で盗撮しました。被害者にその場で気づかれたため、依頼者はスマートフォンだけを持って逃走しましたが、その後、自ら近くの交番に出頭しました。警察署で事情聴取を受け、犯行を認める調書が作成され、スマートフォンは押収されました。警察からは後日改めて連絡すると告げられました。依頼者には過去に同様の盗撮行為で警察の世話になった前歴があり、今回は被害届も出されていると聞いたため、今後の手続きに強い不安を抱いていました。父親と共に当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

依頼者は30代の会社員の男性です。電車内で、向かいの席に座っていた20代女性に対し、自身のスマートフォンで動画を撮影する盗撮行為を行いました。女性の隣にいた交際相手の男性にその場で発覚し、駅で警察を呼ばれました。警察署で事情聴取を受け、スマートフォンは押収されましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者は、事件のことを自身の勤務先に報告してしまい自宅待機を命じられている状況で、今後の対応に不安を感じて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性で、資格・専門職として働いていました。ある日、駅構内において、持っていたスマートフォンで20代女性の下半身を衣服の上から動画で撮影する盗撮行為を行いました。行為はその場で被害者本人に発覚し、駅員に引き渡された後、警察に逮捕されました。翌日には釈放され在宅捜査に切り替わりましたが、再度警察から呼び出しを受けたため、それまでに弁護士のアドバイスを受けたいと相談に来られました。海外出張が多い仕事柄、前科がつくことで渡航に支障が出ることを懸念しており、被害者との示談による不起訴処分を希望されていました。

依頼者は50代の男性です。ある日、駅のホームで列に並んでいたところ、前にいた女性に対し、カバンに忍ばせたカメラでスカートの中を盗撮しました。その様子を他の利用客に目撃され、駅係員室を経て警察署に任意同行を求められました。警察官による所持品検査で、過去に風俗店内で撮影した別の画像が見つかったため、依頼者はさらなる捜査が進むことや、医療従事者としての職を失うことを強く恐れました。取り調べ後に一度釈放されたものの、事件化を回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。