職場の部下2名に対する盗撮で罰金刑となった事例

依頼者は20代のアルバイトの男性です。マンションの隣室ベランダに興味本位で侵入したところを目撃され、警察に通報されました。駆けつけた警察官に事実を認め、上申書を作成。その日は親が身元引受人となり解放されました。しかし、その際の捜査で携帯電話から盗撮画像が見つかり、データも抽出されたため、住居侵入罪に加えて盗撮の疑いもかけられました。後日、警察から再度呼び出しを受ける予定とのことで、今後の刑事手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の学生で、将来は医療関係の専門職に就く予定でした。駅の階段で面識のない女性のスカート内を盗撮したところ、他の乗客に指摘され、警察署で取り調べを受けました。在宅事件として捜査が進められる中、依頼者の父母が、今後の手続の流れや、内定している就職先への影響を最小限に抑えたいとの思いから、当事務所に相談されました。依頼者本人は、資格の欠格事由にあたる罰金刑も避けたいと強く希望していました。また、本人から50件から100件程度の余罪があるとの申告がありましたが、撮影データはその都度削除していたとのことでした。

依頼者は50代の会社員の男性です。通勤途中の電車内で、前に座っていた女性のスカート内をスマートフォンで撮影しようとしたところ、女性本人に気づかれました。その後、駅員らに取り押さえられ、迷惑防止条例違反（盗撮）の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の妻から電話で相談があり、初回接見を依頼されました。依頼者には同種前歴が2回あり、妻は刑事処分が重くなることや、会社や家族に事件のことが知られるのを避けたいとの強い要望がありました。

依頼者は60代の男性で、フリーランスのコンサルタントとして活動されていました。約1か月の間に、複数の風俗サービスを利用した際、個室内で計6名の従業員に対し7回の盗撮行為を行いました。最後の盗撮行為が発覚し、依頼者自身が警察に通報。その場で当該従業員とは示談が成立したものの、所持していたカメラから他の盗撮データが見つかり、証拠品として押収されました。警察からは後日、捜査のために事情聴取が行われると告げられ、海外に住む家族や取引先に知られることなく事件を解決したいとの思いから、当事務所へご相談されました。

依頼者は50代の男性（学校関係者）。2022年の夏頃、職場で隣の席に座っていた20代の同僚女性が短パンを履いている姿を、デジタルカメラで10枚ほど盗撮しました。撮影されたのは足や臀部で、下着などは映っていませんでした。事件から数ヶ月後、盗撮の事実が被害者本人に発覚。警察の介入はなかったものの、依頼者は職を失うことへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。