職場の部下2名に対する盗撮で罰金刑となった事例

依頼者は30代の会社員の男性です。電車内において、女性の臀部を触る痴漢行為を行ったとして、他の乗客に私人逮捕されました。警察署で取り調べを受けた後、その日のうちに釈放され、在宅事件として捜査は継続。さらに、任意提出した携帯電話に保存されていた動画から、盗撮の疑いもかけられている状況でした。依頼者は、痴漢行為は認めるものの、スカートを捲り上げた事実は否認。また、動画についてもインターネットからダウンロードしたもので違法性の認識はなかったと主張。釈放後、警察からの次回の呼び出しを待つ中で、令状に基づき自宅の外付けHDDが差し押さえられるなど捜査が進展しており、示談による解決を目指して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。通勤途中の電車内で、前に座っていた女性のスカート内をスマートフォンで撮影しようとしたところ、女性本人に気づかれました。その後、駅員らに取り押さえられ、迷惑防止条例違反（盗撮）の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の妻から電話で相談があり、初回接見を依頼されました。依頼者には同種前歴が2回あり、妻は刑事処分が重くなることや、会社や家族に事件のことが知られるのを避けたいとの強い要望がありました。

依頼者は20代の学生の男性です。あるテーマパーク内で、タブレット端末を使い、女性2名のスカートの中を動画で撮影する盗撮行為を行い、私服警備員に現行犯逮捕されました。逮捕後の取調べで、同日の犯行前に繁華街でも盗撮を行っていたことや、以前から盗撮を繰り返しており、約60〜70人に対する220本ほどの動画を所持している多数の余罪も発覚しました。スマートフォンやタブレット端末は警察に押収されました。依頼者が逮捕されたことを知ったご両親が、事件内容や今後の対応について不安を感じ、当事務所に初回接見をご依頼されました。

依頼者は30代の男性で、事件当時は公務員として勤務していました。職場の飲み会に参加した際、男女共用のトイレに動画撮影中のスマートフォンを仕掛け、後から入ってきた女性同僚の姿を盗撮しました。この行為はすぐに同僚に発覚し、依頼者は警察の聴取を受けることになりました。事件発覚と同日に職場を退職し、その後書類送検されました。依頼者は上司を通じて被害者との示談交渉を試みましたが、被害者の処罰感情が強く、交渉は難航していました。検察からは示談をしても不起訴は難しいと言われた状況下で、不起訴処分を獲得するために検察段階で当事務所へ依頼されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。同僚と飲酒後、宿泊施設にて派遣された女性従業員を呼んだ際、酒に酔っていたこともあり、スマートフォンを設置して盗撮を試みました。しかし、部屋に来た女性にすぐ気づかれ、店に連絡されてしまいました。駆け付けた店の従業員から示談金を請求されたことに恐怖を感じた依頼者は、自ら警察に通報。警察署に任意同行して上申書を作成し、妻が身元引受人となり帰宅しましたが、携帯電話は押収されました。後日、警察から被害届が提出されたと連絡があったため、前科がつくことを避けたいと当事務所に相談されました。