職場の部下2名に対する盗撮で罰金刑となった事例

依頼者は40代の男性で、職業は学校関係者でした。商業施設内の喫茶店において、隣の席に座っていた未成年の女性の足をスマートフォンで撮影したとして、警察の取調べを受けました。依頼者は、意図せず動画モードになっており誤作動だったと主張し、すぐに動画を削除したものの、店を出たところで警察官に声をかけられました。当初は撮影を否定しましたが、スマートフォンの起動履歴から嘘が発覚し、警察署で聴取を受けることになりました。スマートフォンは押収され、今後の対応について当事務所に相談に来られました。

依頼者は60代の男性で、学校の校務員として勤務していました。ある日、市内の百貨店内のエスカレーターで、20代女性のスカートの中をスマートフォンで動画撮影したところ、第三者に見つかりました。警備室に連れて行かれた後、駆け付けた警察官によって警察署で取り調べを受け、スマートフォンは押収されました。依頼者には過去にも盗撮の前歴がありました。公的な立場に近い仕事であったため、事件が報道されることや刑事処分により職を失うことを強く恐れ、自主的に退職を決めた上で、今後の刑事処分を回避したいと当事務所に相談されました。

依頼者は40代の医療関係者の男性です。仕事のストレスから、2022年5月頃から盗撮を繰り返していました。事件当日、都内の駅構内のエスカレーターにて、面識のない女性の臀部をスマートフォンで撮影したところを第三者の男性に取り押さえられ、警察署で取り調べを受けました。携帯電話は任意提出し、中には他にも多数の同様の動画が保存されていました。逮捕はされませんでしたが、今後警察から再度呼び出しを受ける予定でした。依頼者は、今後の刑事手続きの流れや示談について相談するため来所されました。

依頼者の息子（20代・医療従事者）は、駅構内で女性を盗撮したとして現行犯逮捕されました。この事件では勾留されることなく釈放されましたが、その後、警察の捜査で勤務先の病院内での別の盗撮の余罪が発覚。それまで依頼していた弁護士が辞任したため、当事者の父母から当事務所へ相談がありました。当事務所の受任後、当事者は余罪の件で再び逮捕されました。ご両親は、息子が不起訴処分となることを強く望んでいました。

依頼者は30代の男性で、資格・専門職として勤務していました。依頼者は、居住するマンションの隣室に住む女性の下着を、ベランダから手を伸ばして複数回盗み、体液をかけてから元の場所に戻していました。また、共用廊下にスマートフォンを隠し撮りの目的で設置していました。このスマートフォンが被害者女性に発見されたことから警察の捜査が始まり、下着窃盗の事実を自白したため、窃盗容疑で逮捕・勾留されました。逮捕後、ご家族から当事務所へ相談がありましたが、当初依頼していた弁護士とのやり取りに不安を感じたため、当事務所に依頼を切り替えられました。