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  4. ケース971

駅構内で女性の下半身を動画で撮影した盗撮の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・川崎聡介弁護士が受任した、大阪府迷惑防止条例違反(盗撮)の事例。100万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性で、資格・専門職として働いていました。ある日、駅構内において、持っていたスマートフォンで20代女性の下半身を衣服の上から動画で撮影する盗撮行為を行いました。行為はその場で被害者本人に発覚し、駅員に引き渡された後、警察に逮捕されました。翌日には釈放され在宅捜査に切り替わりましたが、再度警察から呼び出しを受けたため、それまでに弁護士のアドバイスを受けたいと相談に来られました。海外出張が多い仕事柄、前科がつくことで渡航に支障が出ることを懸念しており、被害者との示談による不起訴処分を希望されていました。

罪名

大阪府迷惑防止条例違反

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、示談が成立して不起訴処分を獲得し、前科がつくのを回避することでした。受任後、弁護士は速やかに被害者側との接触を試みましたが、交渉窓口となった被害者の父親は当初、「お金は必要ない、犯人に前科がついてほしい」と述べ、示談交渉は極めて困難な状況でした。弁護士は被害者側の感情を汲み取ったうえで、検討だけでもしてほしいと時間を置くなど、慎重に話し合いを進めました。その結果、被害者側から100万円での示談に応じるという返答があり、交渉の道が開かれました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による話し合いの結果、最終的に示談金100万円で被害者との示談が成立し、宥恕(許し)をいただけました。この示談成立を検察官に報告し、依頼者の反省の情などを主張した結果、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は、海外出張など仕事への影響を心配することなく、社会生活を続けることができるようになりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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会社のトイレで従業員を盗撮した福岡県迷惑行為防止条例違反の事例

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依頼者は60代の会社経営者です。数ヶ月間にわたり、自身が経営する会社のショールーム内トイレに小型カメラを設置し、20代の女性従業員が用を足す姿を盗撮しました。後日、従業員から盗撮の事実を指摘され、従業員が警察に相談したことで事件が発覚。警察から任意出頭を求める連絡を受けたため、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。相談当初、依頼者は身に覚えがないと話していましたが、弁護活動の中で事実を認めました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は60代の会社役員男性でした。職場で、部下である20代の女性社員2名に対し、約1年間にわたりデジタルカメラで臀部やスカートの中を盗撮する行為を繰り返していました。この行為により被害者らが精神的に不安定となり休職し、警察に被害届を提出したことで事件が発覚。警察から会社へ連絡が入り、依頼者は代表取締役を辞任しました。警察署に出頭したものの後日対応となり、自宅待機中に今後の対応に不安を感じて相談に至りました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

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依頼者は30代の会社員で、都内の勤務先である美容室の簡易更衣スペースにて、客の女性をスマートフォンで盗撮しました。事件から約1ヶ月後、警察官が自宅に捜索差押えに訪れ、スマートフォンなどが押収されました。依頼者は警察の取り調べに対し、当初は否認していましたが、後に犯行を認めました。さらに、約10年前から100名ほどに対して同様の盗撮を繰り返していたことも供述しました。警察からの再度の呼び出しを待つ中、今後の刑事罰や被害者への慰謝料支払いに大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員の男性です。精神的に疲れていた時期に、商業施設や駅の女子トイレに侵入し、小型カメラを設置して盗撮する行為を繰り返していました。ある日、設置したカメラが発見されたことで事件が発覚し、後日、警察から家宅捜索と取調べを受けました。依頼者は取調べで犯行を正直に認めましたが、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所に相談しました。相談当時は結婚を機に既に盗撮行為はやめていました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

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依頼者は、前科・前歴のない30代の会社員の男性です。ある日の夕方、駅近くで食事を終えた後、路上で見かけた未成年の女性の後をつけ、人気のない住宅街の階段で、相手が立ち止まった隙にスカートの中を携帯電話で盗撮し、さらに下着の上から臀部を触りました。依頼者はすぐにその場から逃走しましたが、約2か月後、警察官が自宅を訪れ、防犯カメラの映像を基に任意で取調べを受けました。依頼者は事実を認めたため、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。この際、携帯電話は押収されています。警察から勤務先に連絡が入り、上司が身元引受人となり、会社からはしばらく休むよう指示されました。依頼者は被害者に謝罪を申し入れたいものの方法がわからず、当事務所に相談、即日依頼されました。後の捜査で、別の痴漢行為の余罪も明らかになりました。

弁護活動の結果不起訴処分