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  4. ケース971

駅構内で女性の下半身を動画で撮影した盗撮の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・川崎聡介弁護士が受任した、大阪府迷惑防止条例違反(盗撮)の事例。100万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性で、資格・専門職として働いていました。ある日、駅構内において、持っていたスマートフォンで20代女性の下半身を衣服の上から動画で撮影する盗撮行為を行いました。行為はその場で被害者本人に発覚し、駅員に引き渡された後、警察に逮捕されました。翌日には釈放され在宅捜査に切り替わりましたが、再度警察から呼び出しを受けたため、それまでに弁護士のアドバイスを受けたいと相談に来られました。海外出張が多い仕事柄、前科がつくことで渡航に支障が出ることを懸念しており、被害者との示談による不起訴処分を希望されていました。

罪名

大阪府迷惑防止条例違反

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、示談が成立して不起訴処分を獲得し、前科がつくのを回避することでした。受任後、弁護士は速やかに被害者側との接触を試みましたが、交渉窓口となった被害者の父親は当初、「お金は必要ない、犯人に前科がついてほしい」と述べ、示談交渉は極めて困難な状況でした。弁護士は被害者側の感情を汲み取ったうえで、検討だけでもしてほしいと時間を置くなど、慎重に話し合いを進めました。その結果、被害者側から100万円での示談に応じるという返答があり、交渉の道が開かれました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による話し合いの結果、最終的に示談金100万円で被害者との示談が成立し、宥恕(許し)をいただけました。この示談成立を検察官に報告し、依頼者の反省の情などを主張した結果、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は、海外出張など仕事への影響を心配することなく、社会生活を続けることができるようになりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は、自身の治療院を経営する30代の男性です。長年にわたり治療院内で盗撮行為を繰り返しており、そのうち特定の女性に対する約1か月間、計12回にわたる盗撮行為が、県の迷惑行為等防止条例違反として捜査対象となりました。依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受け、警察署で複数回の取り調べに応じていました。しかし、捜査が続く中で精神的に追い詰められ、仕事への影響や離婚といった私生活上の大きな変化も経験していました。これ以上捜査に対応できないと感じ、遠方ではありましたが当事務所のウェブサイトを見て、電話相談を経て弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金40万円

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依頼者は30代の会社員男性です。勤務先の飲食店の控室兼更衣室で、ひそかにスマートフォンを動画撮影状態にして設置し、着替え中の同僚女性を撮影しようとしましたが、未遂に終わりました。その場で女性にスマートフォンを発見されて警察に通報され、依頼者は警察署で取り調べを受けることになりました。事件は在宅のまま捜査が進められました。依頼者の妻が、夫が取り調べを受けている状況を知り、今後の刑事手続きの流れや刑事処分の見通し、被害者への対応に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

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依頼者は20代の大学生です。駅のエスカレーターにおいて、女性のスカート内をスマートフォンで撮影したとして、後日、警察官が自宅を訪れ、任意同行を求められました。警察署での取り調べに対し、依頼者は犯行を認めたほか、他にも20〜30件の余罪があることを供述しました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりましたが、被害者の処罰感情が強いと見込まれました。突然息子が警察に連れて行かれたことを知った父親が、状況が分からず不安に思い、当事務所に相談。今後の対応について弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員で、コンビニの副店長として勤務していました。約半年間にわたり、職場の物置を兼ねた更衣室にスマートフォンを段ボール箱に隠して設置し、同僚の従業員が着替える様子を継続的に盗撮しました。ある日、女性従業員にスマートフォンを発見されたことで犯行が発覚。依頼者は発覚後にデータを消去しましたが、会社から警察に被害申告すると告げられました。依頼者は会社から懲戒解雇の方針を伝えられ、刑事事件化による影響を懸念し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分