同居する妻の連れ子(養女)の胸を触った強制わいせつの事例
泥酔した状態で、同居の養女に対して、胸をさわるなどのわいせつな行為を行ったとされるケース。強制わいせつの事案。
弁護活動の結果事件化せず
事件
不同意わいせつ
逮捕・勾留あり
執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
横浜支部・竹原宏征弁護士が受任した、2件の強制わいせつの事例です。被害者2名と示談が成立し、1件は不起訴、もう1件は執行猶予付き判決で解決しました。
依頼者は30代の会社員男性です。駅付近の路上で面識のない女性の背後から羽交い絞めにして会社の敷地内に引きずり込み、スカート内に手を入れて陰部を弄ぶなどした強制わいせつ事件で、家宅捜索のうえ逮捕されました。逮捕当日、当事者の父母から相談がありました。捜査の過程で、平成29年にも同様に、路上で別の女性のスカート内に手を入れるわいせつ行為をしていた余罪が発覚しました。本人は事件当時、飲酒しており詳細は覚えていないものの、やったことに間違いはないと事実を認めていました。
強制わいせつ
逮捕後の依頼
受任後、弁護士は直ちに警察署へ接見に行き、本人から事情を聴取しました。弁護活動の主な方針として、被害者との示談交渉を進めることになりました。捜査が進む中で余罪が発覚し、被害者は2名となりました。1名の被害者とは示談金200万円で宥恕(許し)を得る内容の示談が成立しました。もう1名の被害者には代理人弁護士がついており、交渉の結果、示談金100万円で示談が成立しました。依頼者は一度保釈されましたが、余罪の捜査のために再逮捕されるという異例の経過をたどりました。
活動後...
弁護活動の結果、被害者2名との示談が成立しました。示談金の合計は300万円でした。検察官の判断により、1件は不起訴処分となりました。起訴されたもう1件の事件については、裁判になりましたが、最終的に懲役2年、執行猶予4年の判決が下されました。逮捕・勾留されましたが、起訴後に保釈が認められ、在宅のまま裁判に臨むことができました。複数の性犯罪事件でしたが、1件を不起訴処分とし、起訴された事件でも執行猶予を獲得して実刑を回避できたことで、社会復帰への道筋をつけることができました。
懲役2年 執行猶予4年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
泥酔した状態で、同居の養女に対して、胸をさわるなどのわいせつな行為を行ったとされるケース。強制わいせつの事案。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性です。ある日の夜、車で帰宅途中に路上を歩いていた女性を見かけ、車を降りて後方から近づき、抱きついて胸を揉むという強制わいせつ事件を起こしました。被害者女性が大声を上げたため、付近にいた通行人などに取り押さえられ、駆けつけた警察官によって現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が当事務所に電話で連絡し、弁護士が初回接見に向かうことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性。帰宅途中の電車内で、隣に立っていた女性に対しわいせつな気持ちを抑えきれず、ズボンのチャックを開けて中に手を入れ、下着の上から約5分間体を触りました。電車が駅に到着した際、被害者の女性に腕を掴まれて駅員室へ。当初は否認したものの、警察署での取り調べで犯行を自白し、強制わいせつの容疑で逮捕されました。逮捕の翌日未明、警察から連絡を受けた依頼者の妻が、今後の手続きが分からず不安に思い、当事務所へ相談。弁護士がすぐさま警察署へ向かう初回接見のご依頼をいただきました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の公務員の男性です。職場の飲み会の帰り、酒に酔って深夜の路上を一人で歩いていた女性に対し、背後から臀部を触る痴漢行為をして、その場から逃走しました。被害者に警察を呼ばれた可能性があり、事件の翌日に当事務所へ相談に来られました。弁護士は、逮捕を回避するため、すぐさま依頼者と警察署へ出頭しました。警察は既に被害届を受理しており、強制わいせつ事件として捜査が開始されていましたが、弁護士が身元引受人となることなどで在宅事件として捜査が進められることになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。家族旅行中、飲食店で妻と飲んでいた際に意気投合した女性の臀部を触ったとして、後日警察から呼び出しを受けました。行為があったとされるのは、店を出た後のアーケードで、本人は酒に酔っていて全く記憶がない状態でした。しかし、警察からは防犯カメラに触っているように見える映像があると告げられました。依頼者には過去に迷惑防止条例違反の前科があり、今回は報道されないこと、不起訴になること、そして同行していた妻が取り調べのために遠方の警察署へ行かずに済むようにしたいとの強い要望があり、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず