執行猶予中にスーパーで万引きをした窃盗事件で再度の執行猶予を獲得した事例
依頼者は50代の女性で、過去に窃盗で複数回の罰金刑と執行猶予付き判決を受けた前科がありました。前回の判決による執行猶予期間中に、再び大阪府内のスーパーで食料品など23点(合計約2300円相当)を万引きし、逮捕されました。執行猶予中の再犯であり、実刑判決となる可能性が非常に高い状況であったため、逮捕の連絡を受けたご家族が、刑事弁護を依頼されました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
事件
窃盗
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
新宿支部・岩本崇央弁護士が担当した窃盗の事例。被害者と30万円で示談が成立し、最終的に不起訴処分を獲得しました。
依頼者は20代の公務員の男性です。研修のため慣れない土地に滞在していたある日の深夜、飲酒後に駅構内で酔って倒れている人を発見しました。依頼者は、倒れている人を介抱しようとして身体に触れた際に、誤って足元にあったリュックサックに手が触れてしまったと主張していました。しかし、その様子を見ていた被害者の友人に荷物を盗もうとしたと誤解され、その場で取り押さえられ、駆けつけた警察官によって窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、身柄拘束が長引くことや職場への影響を大変心配され、当事務所にご相談に来られました。
窃盗
逮捕後の依頼
依頼者は一貫して窃盗の意図を否認していましたが、最大の要望は身柄の早期解放と不起訴処分でした。まず、勾留決定が出た直後に準抗告を申し立てました。その際、依頼者が公務員として特定の施設内に居住しているという特殊な身分であることを強調し、逃亡のおそれがないと強く主張。これが認められ、依頼者は早期に釈放されました。次に、刑事事件としては否認を続けつつも、被害者との示談交渉を進めました。否認事件であっても、被害者への謝罪と賠償を通じて民事的な解決を図ることは、検察官が不起訴処分を判断する上で有利な事情となるためです。
活動後...
弁護活動の結果、被害者との間で30万円での示談が成立し、宥恕(依頼者を許すという意思)も得ることができました。依頼者は窃盗の意図を否認していましたが、早期の示談成立や、勾留されずに身柄が解放されたことなどが検察官に評価され、最終的に不起訴処分となりました。これにより、依頼者に前科が付くことは回避できました。さらに、不起訴処分とは別に下される可能性のある職場での処分をできるだけ軽くするため、弁護人から処分権者宛てに、事件の経緯や不起訴処分という結果を報告する意見書を提出し、最後までサポートしました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の女性で、過去に窃盗で複数回の罰金刑と執行猶予付き判決を受けた前科がありました。前回の判決による執行猶予期間中に、再び大阪府内のスーパーで食料品など23点(合計約2300円相当)を万引きし、逮捕されました。執行猶予中の再犯であり、実刑判決となる可能性が非常に高い状況であったため、逮捕の連絡を受けたご家族が、刑事弁護を依頼されました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者はショッピングセンター内の店舗で働く20代の女性です。勤務先の障害者用トイレで他人が置き忘れたカバンを発見し、それを持ち去ってしまいました。その後、カバンから現金約5万4千円を抜き取って生活費などに使い、カバン自体はコンビニのごみ箱に捨てました。数日後、警察から連絡があり、防犯カメラの映像から犯行が発覚したことを知らされます。警察署で2度の事情聴取を受け、在宅で捜査が進められました。警察を介して被害者から被害額と慰謝料10万円を含む計27万円の賠償を求める手紙を受け取り、職場からも示談するよう促されたことから、今後の対応に不安を感じたご両親が当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性で、建設設備業の個人事業主でした。元請けから施工計画書に記載する製品の品番を確認するよう求められ、以前勤務していた会社の倉庫に同じ製品があったことを思い出し、所持していた合鍵を使って無断で侵入しました。倉庫内で製品(時価約1万4000円相当)を持ち帰ろうとしたところ、帰社した元勤務先の社長に発見され、警察に通報されました。事件直後、警察署で2日間留置され、取り調べを受け釈放されました。その後、検察庁から呼び出しがあり、刑事処分への不安から当事務所に相談されました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
当事者は、薬局に勤務する20代の会社員の方です。勤務先で売上金がなくなったことから、売上金の管理を主に担当していた当事者が窃盗の疑いをかけられました。店の管理体制は杜撰で誰でもお金を引き出せる状態でしたが、警察に被害届が出され、当事者は呼び出しを受けました。取調べで一貫して否認したものの、再度出頭するよう求められ、精神的に大きな負担を感じていました。そこで、当事者のご両親が、出頭同行を希望して弊所に相談・依頼されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社経営者の女性です。住んでいるマンションの階下の住人が出す騒音に長年悩まされており、精神的に追い詰められていました。その結果、相手の郵便ポストの鍵を壊し、さらに複数回にわたってポスト内の郵便物などを勝手に捨ててしまいました。ある日、警察官が自宅を訪れて事情聴取を受け、誓約書に拇印を押すことになりました。今後の捜査の流れや刑事処分への不安から、当事務所に相談されました。相談時、依頼者は精神的に不安定な状態でした。
弁護活動の結果事件化せず