1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース3572

携帯ショップで客の情報を悪用し商品を購入した詐欺と窃盗の事例

事件

窃盗、詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

実刑判決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が担当した詐欺・窃盗等の事例。執行猶予中の犯行で示談は不成立となり、懲役1年8ヶ月の実刑判決を受けました。

事件の概要

依頼者の息子である30代男性は、自営業を営んでいました。過去に携帯ショップの店員として勤務していた際、接客した顧客のスマートフォンに無断でフリマアプリをインストールし、約4万5千円相当の洋服を不正に購入しました。商品は転売目的だったとみられます。この他にも同様の余罪があったようです。本件は、被害者が警察に被害届を提出したことで発覚しました。男性は、別の窃盗事件の共犯として執行猶予中であり、今回の事件で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けた母親は、息子が執行猶予中であることから実刑判決を強く懸念し、今後の刑事処分の見通しについて相談するため、遠方から来所されました。相談時には国選弁護人が付いていましたが、より手厚い弁護活動を求め、当事務所に依頼されました。

罪名

私電磁的記録不正作出・同供用,詐欺,窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は、執行猶予期間中の再犯であり、実刑判決が下される可能性が極めて高い困難な事案でした。受任後、弁護士は直ちに本人と接見し、事件の詳細を把握しました。被害者との示談交渉を試みましたが、連絡先が不明であったため、交渉には至りませんでした。そこで、弁護活動の主眼を、起訴後の身柄解放と公判での情状弁護に置きました。起訴後に保釈を請求しましたが一度は却下されたものの、諦めずに再度請求を行い、保釈許可決定を獲得しました。公判では、本人が深く反省していることや、家族の監督体制が整っていることなどを具体的に主張し、少しでも刑が軽くなるよう努めました。判決後にも速やかに保釈請求を行い、これも認められました。

活動後...

  • 起訴後に保釈

弁護活動の結果

被害者との示談は、連絡先が不明であったため成立しませんでした。事件は詐欺、私電磁的記録不正作出・同供用、窃盗の罪で起訴され、約5ヶ月にわたる公判審理の結果、最終的に懲役1年8ヶ月の実刑判決が言い渡されました。執行猶予中の犯行であったため実刑判決は免れませんでしたが、弁護活動により、起訴後と判決後の2度にわたり保釈が許可されたことは大きな成果です。これにより、本人は判決が確定するまでの間、身柄拘束から解放され、家族との時間を持つことができました。長期間の勾留による精神的・肉体的負担を軽減し、社会復帰に向けた準備を整える貴重な機会を得ることができました。

結果

懲役1年8か月

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

窃盗の関連事例

複数件の住居侵入と現金・下着などの窃盗を繰り返した事例

依頼者のご子息である30代男性が、他人の住居に侵入し現金や下着などを盗んだとして、住居侵入と窃盗の容疑で逮捕された事案です。ご本人は10年ほど前から同様の犯行を繰り返しており、本人も把握しきれない数百件にのぼる余罪がありました。今回はそのうち6件が事件化し、捜査の対象となりました。警察からご子息の逮捕と家宅捜索の連絡を受けたご両親が、今後の刑事手続きの流れや見通しについて不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予3年

駅付近の銀行ATMで置き忘れてあったバッグを窃取した窃盗の事例

依頼者は30代の男性です。深夜、駅付近の銀行ATMに立ち寄った際、機械の上に置き忘れられていたビジネスバッグ(時価3万2000円相当)を発見し、持ち去りました。依頼者は「警察に届けようと思ったが、あわよくば自分の物にしてしまおうという気持ちもあった」と話しており、中身を確認した後、途中のごみ箱に捨ててしまいました。後日、警察から2度の任意聴取を受けましたが、当初は「バッグのことは知らない」と容疑を否認していました。依頼者には過去に前科があったため、逮捕されることへの不安から、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

万引き後に通行人に噛みつき、窃盗・傷害で逮捕された事例

依頼者は30代の会社員の男性です。仕事が上手くいかずむしゃくしゃしていた際、都内のコンビニエンスストアでペットボトル飲料2本(350円相当)を万引きしてしまいました。店を出たところを店員に気づかれて追いかけられ、捕まえようとした通行人に抵抗して噛みついてしまいました。その後、通報により駆け付けた警察官にその場で現行犯逮捕され、警察署に留置されました。依頼者の逮捕を知った会社の社長が、このままでは勾留されてしまうのではないかと心配し、早期の身柄解放を求めて当事務所にご相談されました。逮捕当初は、噛みつかれた通行人と連絡が取れておらず、警察からは勾留もやむを得ないと言われている状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

電車内でリュックを盗み、カードを不正利用しようとした窃盗・詐欺未遂の事例

依頼者のご家族(父・姉)からご相談がありました。ご本人である30代の会社員の男性が、電車内で他人のリュックサックを盗み、その中に入っていたクレジットカードを使い量販店で商品を購入しようとしたところ、カードが承認されず発覚し逮捕されたという窃盗及び詐欺未遂の事案です。逮捕・勾留され、詐欺未遂で起訴された後に窃盗で再逮捕された状況でした。当初は国選弁護人が付いていましたが、ご家族は捜査が進行する中での対応に不安を感じ、より迅速な弁護活動を希望され、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

スポーツジムで他人の鞄から現金を窃取した窃盗・遺失物等横領の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。スポーツジムに置かれていた他人の鞄を忘れ物かと思い中身を確認したところ、現金2万5000円が入った財布を窃取したとして、窃盗の疑いをかけられました。後日、警察が自宅を訪れ、警察署で任意での事情聴取を受けました。防犯カメラの映像が証拠となっていましたが、依頼者は当初、忘れ物の確認をしただけだと犯行を否認していました。しかし、再度警察に呼び出されたり逮捕されたりすることへの不安や、示談交渉を進めて早期に事件を解決したいという思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

詐欺の関連事例

他人のカード情報を不正利用しネット決済した詐欺の事例

依頼者は40代の会社員男性です。酔っていた際に、道で他人のクレジットカード情報が記載されたものを見つけ、自身のスマートフォンで撮影しました。後日、その情報を使って海外のオンラインストレージの購入手続き(約4万3千円分)を行いました。決済は結果的に無効となっていましたが、数週間後にクレジットカード会社から「不正利用の疑いがある。期日までに連絡がなければ警察に被害届を出す」との内容のメールが届きました。依頼者は刑事事件になることを大変不安に思い、今後の対応について相談するために来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

元介護施設職員が、入居者等のクレジットカード情報を不正利用した窃盗等の事例

依頼者の息子(20代男性)は、以前勤務していた介護施設で、入居者らのクレジットカード番号を盗み見てメモし、不正に情報を取得しました。施設を退職して無職でしたが、盗み見たクレジットカード情報を使用して、自身の携帯電話を購入したり、オンラインで買い物やサービス利用を繰り返したりしていました。その結果、窃盗および私電磁的記録不正作出・同供用などの容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、当事務所に相談され、弁護士が初回接見に向かいました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予3年

偽造クレジットカードを作成・使用した詐欺等の事例

依頼者は、日本に留学中の20代の男性です。偽造クレジットカードを作成するための機械や他人のカード情報を日本に持ち込もうとしたところを空港で逮捕されました。捜査の結果、仲間と共謀して偽造カードを作成したことや、そのカードを使って市内のコンビニエンスストアでタバコなどをだまし取っていたことも判明しました。過去の不正使用額は200万円以上にのぼっていました。逮捕の連絡を受けた交際相手の女性が、本人から「弁護士を付けてほしい」と頼まれ、当事務所に相談に来られました。逮捕当初は、共犯者との口裏合わせを防ぐため、ご家族等との面会ができない接見禁止の処分がついていました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

店舗のレジで他人の財布とスマートフォンを持ち去った窃盗・詐欺の事例

依頼者はある日、店舗のレジカウンターに他人が置き忘れた財布とスマートフォンを発見し、持ち去ってしまいました。財布の中にあった現金約1万円を抜き取り、残りの財布とスマートフォンは自宅近くに遺棄しました。事件から約4ヶ月が経過した頃、警察署から窃盗の容疑で捜査しているとの連絡があり、出頭を求められました。依頼者に前科はありませんでしたが、突然の連絡に動揺し、逮捕されるのではないか不安を抱きました。どう対応すべきか分からず、今後の見通しや対応策についてアドバイスを求め、弁護士に相談するに至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

保険金請求のため業者名を無断使用し書類を偽造した詐欺未遂等の事例

依頼者は60代の個人事業主の男性です。台風で自宅が被災した際、保険金を請求するため、出入りの修理業者の名義で見積書を自身で作成し、保険会社に提出しました。当初、業者は名義使用に同意していましたが、後に別のトラブルが原因で関係が悪化し、文書偽造であると憤るようになりました。保険会社も不正請求を疑い、調査に乗り出すことを示唆。依頼者は、事件が公になることで現在の仕事や家族に多大な影響が及ぶことを強く懸念し、穏便な解決を求めて相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず