携帯ショップで客の情報を悪用し商品を購入した詐欺と窃盗の事例

依頼者は40代の女性です。銀行のATMを利用した際、隣のATMに現金1万円が取り忘れられているのを発見しました。警備員に届けようと現金を手に取りましたが、警備員が見当たらず、急いでいたこともあってそのまま持ち帰ってしまいました。その後、届け出るのを後回しにしているうちに自分のお金と混ざってしまい、結果的に使ってしまいました。<br /> 事件から約4か月後、警察官が自宅を訪れ、窃盗の容疑で取調べを受けました。依頼者は盗むつもりはなかったと主張しましたが、警察官からは強く追及され、検察に送致されると告げられました。被害者本人に会って弁償するよう言われたことに恐怖を感じ、今後の手続きに不安を抱いて当事務所に相談に来られました。

依頼者の妹である50代の女性は、アルバイトとして美容室に勤務していました。しかし、給与日に振り込まれた金額が想定より少なかったことに不満を抱き、店のレジから現金1万円を盗んでしまいました。この窃盗行為が防犯カメラに記録されていたため、後日、警察署に呼び出されて事情聴取を受けました。事件が検察庁に送致される直前の段階で、当事者の姉が「被害届を取り下げてもらうために誠意を見せたい」と考え、今後の対応について相談するために来所されました。当事者本人は発達障害の傾向がありましたが、姉のサポートを受けながら、弁護士に依頼することを決意しました。

依頼者は40代の会社員の方です。勤務先のトイレで、同僚が置き忘れた社用と私用のスマートフォン合計2台を発見しました。依頼者は出来心からこれを持ち帰り、売却しようと買取業者に持ち込みました。しかし、業者から窃盗の可能性があるとして警察に通報され、スマートフォンの買い取りを拒否されました。その後、勤務先にも事実が発覚し、社内での聴取の末に警察へ通報されることになりました。今後の警察への対応や刑事処分の見通しに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の元妻である40代女性が、埼玉県内のスーパーマーケットで食料品や家電など105点（約7万円相当）を万引きしたとして、窃盗の疑いで現行犯逮捕されました。約1週間前にも同店舗で万引きをしており、その件で捜査対象となっていました。女性は事件の直前に失業し、経済的に困窮していたことが犯行の背景にありました。逮捕後、勾留が決定したことを受け、元夫からご相談がありました。ご夫婦は離婚していましたが、受験を控える高校生と中学生のお子さんのために、その事実を伏せて交流を続けていました。そのため、元夫は母親の逮捕が子どもたちに与える影響を強く懸念し、早期の身柄解放を希望されていました。

依頼者の息子（20代・会社員）が、窃盗と傷害の容疑で逮捕されたとして、ご両親から相談がありました。事件は、市内のホテルで風俗店を利用した際、女性従業員の財布から現金約3万円を盗んだというものです。さらに、店を出た後に追いかけてきた男性従業員が転倒して怪我を負ったため、傷害の容疑もかけられました。当事者は窃盗については認めていましたが、傷害については「追いかけられて逃げた際に相手が勝手に転んだだけ」と一部否認していました。ご両親は、逮捕後の状況がわからず不安に思い、当事務所に連絡されました。