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  4. ケース2546

コンビニで複数回の万引きを繰り返した大学生の窃盗事件

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した窃盗の事例。被害店舗と示談金30万円で示談が成立し、検察に送致されることなく事件を解決しました。

事件の概要

依頼者の息子である20代の大学生は、一人暮らしをしていた地域のコンビニエンスストアで、約2年前から常習的に万引きを繰り返していました。本人が記憶しているだけでも10回以上に及び、飲み物や総菜などを盗んでいたとのことです。ある日、その店舗を訪れた際、店員に過去の万引きを指摘されて事実を認めたため、警察に通報されました。警察署で事情聴取を受け、一度は逮捕されましたが、翌日に父親が身元引受人となり釈放されました。その後、父親が店舗へ謝罪に行くと、被害弁償以上の金額を求められたため、示談交渉に不安を抱きました。警察から再度の出頭要請も受けたことから、不起訴処分を得るために弁護士へ相談し、依頼に至りました。

罪名

窃盗

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、前科が付くことを回避するため、不起訴処分を得ることでした。事件の現場が遠隔地であったこと、また、依頼前にご家族が被害店舗と接触し、高額な示談金の話が出ていたことが懸念点でした。受任後、弁護士は速やかに被害店舗の店長へ電話で連絡しました。その際、店長側からご家族が提示した金額が高すぎるとの指摘があったため、弁護士はこれを好機と捉え減額交渉を行いました。その結果、電話での交渉のみで30万円での示談をまとめることに成功しました。現地へ出張することなく、示談書を郵送で取り交わすことで、迅速な解決を実現しました。

活動後...

  • 釈放済み
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉により、被害店舗との間で示談金30万円の支払いに合意し、示談が成立することができました。示談書には、当事者を許すという宥恕文言と、被害届を取り下げるという条項を盛り込みました。受任からわずか数日で示談を締結し、その旨を警察に報告しました。その結果、本件は検察庁に送致されることなく、警察の捜査段階で終了となりました。これにより、ご依頼者様の息子様は刑事手続から完全に解放され、前科が付くこともありませんでした。大学生としての将来に影響を与えることなく、事件を解決することができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予5年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予4年

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず