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  4. ケース2546

コンビニで複数回の万引きを繰り返した大学生の窃盗事件

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した窃盗の事例。被害店舗と示談金30万円で示談が成立し、検察に送致されることなく事件を解決しました。

事件の概要

依頼者の息子である20代の大学生は、一人暮らしをしていた地域のコンビニエンスストアで、約2年前から常習的に万引きを繰り返していました。本人が記憶しているだけでも10回以上に及び、飲み物や総菜などを盗んでいたとのことです。ある日、その店舗を訪れた際、店員に過去の万引きを指摘されて事実を認めたため、警察に通報されました。警察署で事情聴取を受け、一度は逮捕されましたが、翌日に父親が身元引受人となり釈放されました。その後、父親が店舗へ謝罪に行くと、被害弁償以上の金額を求められたため、示談交渉に不安を抱きました。警察から再度の出頭要請も受けたことから、不起訴処分を得るために弁護士へ相談し、依頼に至りました。

罪名

窃盗

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、前科が付くことを回避するため、不起訴処分を得ることでした。事件の現場が遠隔地であったこと、また、依頼前にご家族が被害店舗と接触し、高額な示談金の話が出ていたことが懸念点でした。受任後、弁護士は速やかに被害店舗の店長へ電話で連絡しました。その際、店長側からご家族が提示した金額が高すぎるとの指摘があったため、弁護士はこれを好機と捉え減額交渉を行いました。その結果、電話での交渉のみで30万円での示談をまとめることに成功しました。現地へ出張することなく、示談書を郵送で取り交わすことで、迅速な解決を実現しました。

活動後...

  • 釈放済み
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉により、被害店舗との間で示談金30万円の支払いに合意し、示談が成立することができました。示談書には、当事者を許すという宥恕文言と、被害届を取り下げるという条項を盛り込みました。受任からわずか数日で示談を締結し、その旨を警察に報告しました。その結果、本件は検察庁に送致されることなく、警察の捜査段階で終了となりました。これにより、ご依頼者様の息子様は刑事手続から完全に解放され、前科が付くこともありませんでした。大学生としての将来に影響を与えることなく、事件を解決することができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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万引きの関連事例

スーパーでの万引き(窃盗)、不合理な否認から自白に至った事例

依頼者の叔父である40代男性(料理店勤務)が、都内のスーパーで食料品約5万円分を万引きしたとして窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。手口は、買い物カートの上段の商品だけ会計し、下段の商品は精算しないというもので、警察の捜査により以前から同じ手口で犯行を繰り返していたことも判明しました。逮捕後、当事者は「わざとではない」などと不合理な否認を続けたため、勾留が決定しました。国選弁護人が付いていましたが、その対応に不安を感じた当事者の姪の方が、今後の弁護活動について相談に来られました。当事者は中国籍で日本語が不得手な上、逮捕時にコロナ陽性が判明し、特殊な環境下に置かれていました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

スーパーのセルフレジで繰り返し万引き(窃盗)をした事例

依頼者のご両親から、大学生の息子様に関するご相談でした。息子様は20代の男性で、スーパーマーケットのセルフレジにて、冷凍食品や肉など合計2,000~3,000円相当の商品を会計せずに盗んだとして、窃盗の疑いで警察から取調べを受けました。取調べの際、過去に20~30回ほど万引きを繰り返していたことも判明しました。警察官からは今回は見逃すといった趣旨の説明があったものの、ご両親もご本人も楽観視して良いのか不安に感じていました。今後の検察での対応や、示談をした方がよいのかなどについてアドバイスを求め、当事務所にご依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニで漫画本などを万引きしたとして逮捕された窃盗の事例

依頼者は40代の公務員の男性です。駅付近のコンビニエンスストアで漫画本2冊などを万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の妻から「公務員の職を失いたくない、前科をつけたくない」とのご希望で弊所に相談があり、弁護士が警察署へ接見に向かいました。接見当初、依頼者は被疑事実を否認していましたが、弁護士と話す中で、別の商品(コーヒーゼリーや香典袋)の万引きを自白しました。最終的には、漫画本の万引きについても認めるに至り、弁護活動を正式に受任しました。

弁護活動の結果不起訴処分

ショッピングモールでの万引きを繰り返し、窃盗罪で捜査された事例

依頼者は、病院で事務員として働く40代の女性です。駅前のショッピングモールで、複数回にわたり化粧品や衣類など合計約18万円相当の万引きを繰り返していました。後日、店を訪れた際に防犯カメラの映像が元で警察官に声をかけられ、警察署に任意同行を求められました。警察官と共に自宅へ行き被害品を任意提出した後、姉が身元引受人となりその日は帰宅しましたが、後日改めて事情聴取を受けることになりました。<br /> 過去にも2度、万引きで検挙され不起訴処分となった経験がありましたが、今回は3度目で被害額も大きく、店側から厳しい処罰を望まれている状況でした。仕事のストレスからうつ病を患い通院中という事情もあり、示談交渉を希望して当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

万引き後に警備員へ暴行し、事後強盗で逮捕されたが窃盗罪で罰金となった事例

依頼者は30代の男性です。ある日、都内の店舗でサプリメント8点(販売価格合計約1万3千円相当)を万引きしました。犯行を発見した男性警備員に追跡され、取り押さえられそうになった際、逮捕を免れるために警備員の手に噛みつくなどの暴行を加えて逃走しました。事件から数か月後、依頼者は事後強盗の容疑で自宅にて逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、事実確認と今後の対応について不安を覚え、当事務所にお電話で相談。逮捕・勾留されているご本人への接見を依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

窃盗の関連事例

執行猶予明け後の万引きで、実刑を回避した窃盗の事例

依頼者は40代の女性会社員。過去に複数回の万引き前科があり、執行猶予付き判決を受けた経験がありました。今回は執行猶予期間が明けてすぐ、都内のスーパーで食料品約1000円分を万引きし、店を出たところで店員に声をかけられました。後日、警察から呼び出しを受け、「裁判になるかもしれない」と告げられたことから、今後の見通しに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者には窃盗症(クレプトマニア)の傾向があり、過去に治療を中断した経緯がありました。

弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予4年

貸金トラブルの相手からバッグを奪ってしまった窃盗の事例

依頼者は50代の女性です。5年前に金銭を貸した知人が返済に応じず、音信不通になっていました。ある日、路上でその知人と偶然再会し、返済を求めるうちに口論になりました。相手が自転車で体当たりをしてきて依頼者が転倒し、その場を去ろうとしたため、逃げられると思い、とっさに相手の自転車の前かごにあったバッグを奪ってしまいました。依頼者に窃盗の意図はなく、話し合いを継続させるための行動でした。その後、交番にバッグを届け出ましたが受理されず、一度帰宅。後日、相手が窃盗で被害届を提出したため警察の事情聴取を受け、さらに後日逮捕されました。前科が付くことを強く懸念し、当事務所にご依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

スーパーマーケットで商品を万引きした窃盗の事例

依頼者は60代の女性で、教育関係の仕事をしていました。ある日、スーパーマーケットでチーズ3点(約2000円相当)を万引きしたところを店員に発見されました。代金はその場で支払いましたが、警察署で取り調べを受けることになりました。警察官から事件を検察庁に送ると告げられたため、依頼者は刑事罰、特に実刑判決を受けることや、仕事を続けられなくなることを強く不安に感じました。また、以前から他の店でも万引きを繰り返していたことを自覚しており、それらの罪も償いたいという思いから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店で従業員の現金1000円を盗んだ窃盗事件の事例

依頼者は20代の男性で、職業は公務員(学校関係者)でした。ある日、風俗店を利用した際、従業員の女性がシャワーを浴びている隙に、室内にあった現金1000円を盗んでその場から逃走しました。依頼者は店側に自身の個人情報を伝えていなかったため、犯人として特定される可能性は低い状況でした。しかし、被害届が出されて警察沙汰になることを非常に恐れていました。特に、自身の職業柄、事件が公になることへの不安が強く、早期に問題を解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

バイク用品店でバッテリーを万引きした窃盗事件の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。都内のバイク用品店で、バイク用バッテリー(販売価格約2万4千円)を自身のバッグに入れ、代金を支払わずに店外に出たところ、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。当事者には過去に万引きによる前科がありました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の見通しや対応について不安を感じ、当事務所に相談。その後、正式に弁護活動の依頼をいただきました。

弁護活動の結果不起訴処分