同種前科が多数ある無免許運転で実刑判決になった事例

依頼者は20代の工場に勤める男性です。夜間に自動車を運転し駐車場へ入ろうと右折した際、歩行者の男性と接触しそうになりました。依頼者は接触を避けることができたと認識していましたが、相手の男性から「当たったから警察を呼んでほしい」と言われました。依頼者が接触を否定すると、相手は「今回はなかったことにする」と言い立ち去りましたが、その際にナンバープレートを確認されているようでした。帰宅後、証拠となるはずのドライブレコーダーの映像が上書きされていることに気づき、後日ひき逃げとして通報されるのではないかと不安になり、今後の対応について相談に来られました。

依頼者は50代の公務員の男性です。自動車を運転中、市道の交差点を右折した際、横断歩道を走行していた自転車に接触し、乗っていた高校生を転倒させました。被害者がすぐに立ち上がって去っていったため、大丈夫だと判断し、救護措置等を行わずにその場を離れてしまいました。約20日後、警察が自宅を訪れ事件が発覚し、在宅のまま捜査が進められました。事故から約4か月後、過失運転致傷と道路交通法違反の罪で起訴され、起訴状が届きました。被害者との示談が成立しておらず、不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。電動キックボードで走行中、信号のない交差点で一時停止を怠り、自転車と接触事故を起こしました。当時はナンバープレートやヘルメットがない状態でした。被害者から声をかけられましたが、パニックになり一度その場を離れてしまいました。しかし、約2時間後に自ら警察に出頭しました。後日、被害者も警察に届け出たため、当て逃げ（道路交通法違反）の疑いで捜査が開始されました。警察から事情聴取の呼び出しを受け、今後の刑事処分や報道される可能性に強い不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は60代の女性です。府内の片側一車線の道路を自動車で直進中、右側から横断してきた小学生のランドセルと、自身の車の側面が接触しました。これにより小学生は転倒しましたが、依頼者は急ブレーキをかけており、身体に直接は衝突していないと認識していました。小学生がすぐに立ち上がり、出血なども見られなかったことから、大丈夫だと判断してその場を立ち去ってしまいました。しかし、事故の目撃者が警察に通報したことで事件が発覚。後日、警察署から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反（ひき逃げ）の容疑で取り調べを受けることになりました。依頼者はひき逃げに該当するとは思っていませんでしたが、衝突の事実は認めており、不起訴にできるのであればと希望され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の夫（60代・会社員）が、自動車でT字路を右折する際に歩行者に接触した可能性がありましたが、気づかずにその場を去ってしまいました。約1週間後、警察から連絡があり、物損事故として扱われる中で自動車を預けることになりました。その後、依頼者の夫が被害者に直接謝罪したところ、被害者から「100万円を支払うか、人身事故にするか選んでほしい」と要求されました。依頼者の夫は支払いに応じる意向でしたが、後から問題を蒸し返されることを懸念し、正式な示談書を作成したいと考え、人身事故化した場合の刑事手続きへの不安もあり、妻である依頼者が当事務所へ相談に来られました。