自転車との接触事故後、その場を離れたひき逃げが懸念された事例
依頼者は50代の男性です。仕事で車を運転中、都内の住宅街にある信号のない交差点で、自転車に乗った女性と接触しました。依頼者が声をかけると女性は「大丈夫」と答えたため、その場を立ち去りました。しかし後日、自身の行為がひき逃げに当たるのではないかと強く不安を抱くようになりました。仕事柄、免許に関わる行政処分を受けることを恐れ、警察に出頭すべきか悩んだ末、弁護士への相談を決意されました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
道路交通法違反
逮捕なし
実刑判決
横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した道路交通法違反の事案。被害者がいないため示談はなく、最終的に懲役4月の実刑判決となりました。
依頼者は40代の会社経営者の方です。仕事で社用車を運転していたところ、携帯電話を使用していたことで警察官に停止を求められ、その際に無免許運転であることが発覚しました。依頼者は在宅のまま捜査を受けましたが、その後、無免許運転の罪で起訴されました。依頼者には同種の前科が複数あり、直近では服役した経験もありました。相談当初、依頼者は前回の服役から7年ほど経過していると認識しており、今回は執行猶予付きの判決を強く望んでおられました。会社を経営している立場上、実刑判決は何としても避けたいという状況で、公判請求をされた後に当事務所へご相談に来られました。
道路交通法違反
起訴後の依頼
依頼者は執行猶予判決を強く希望されていましたが、受任後に弁護士が記録を精査したところ、前刑の出所から4年弱しか経過していないことが判明しました。これにより、法律の規定上、執行猶予を付けることができず、実刑判決が避けられない事案であることが明らかになりました。そこで弁護方針を、可能な限りの情状弁護を行い、科される刑を少しでも軽くすることに切り替えました。具体的には、過去の違反も含めて原因と対策を深く考察した反省文の作成、交通遺児育英会への贖罪寄付、交通安全に関するDVDを視聴しての学習など、反省の態度を具体的に示す活動を行いました。さらに、自ら設立した会社の代表職を辞任し、婚約者からの上申書や、母親と元上司に情状証人として出廷してもらうなど、更生に向けた環境が整っていることを主張しました。
活動後...
本件は無免許運転であり、被害者が存在しないため、示談交渉はありませんでした。公判では、検察官から懲役5月が求刑されました。これに対し、弁護側はこれまで行ってきた反省の意を示す具体的な行動や、家族・関係者の協力体制が整っていることなどを情状酌量を求める事情として主張しました。その結果、判決では求刑から1か月減軽された懲役4月の実刑判決が言い渡されました。執行猶予が付かない厳しい状況でしたが、情状弁護を尽くしたことで、求刑よりも短い刑期となりました。無免許運転は繰り返されやすい犯罪ですが、本件のように実刑が避けられない場合でも、真摯な反省と具体的な行動を示すことで、最終的な処分に影響を与えることが可能です。
懲役4か月
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の男性です。仕事で車を運転中、都内の住宅街にある信号のない交差点で、自転車に乗った女性と接触しました。依頼者が声をかけると女性は「大丈夫」と答えたため、その場を立ち去りました。しかし後日、自身の行為がひき逃げに当たるのではないかと強く不安を抱くようになりました。仕事柄、免許に関わる行政処分を受けることを恐れ、警察に出頭すべきか悩んだ末、弁護士への相談を決意されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。事故当日、飲食店で生ビールを中ジョッキで3~4杯飲んだ後、自家用車を運転しました。その際、居眠り運転をしてしまい、信号のある交差点で停車中の車に追突する事故を起こしました。この事故により、相手の運転手は頭部打撲や挫傷などの怪我を負いました。依頼者に前科前歴はありませんでした。事件は逮捕されることなく在宅で捜査が進められ、後日、過失運転致傷と道路交通法違反の罪で起訴されました。裁判所から起訴状が届き、私選弁護人を選任する必要が生じたため、当事務所へご相談、ご依頼されました。
弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年
依頼者は60代の会社役員の男性です。約40年間、一度も運転免許を取得したことがないにもかかわらず、週末に家族と買い物に行く際などに車を運転していました。ある日、信号無視をしたところを白バイに見つかり、無免許運転の事実が発覚して現行犯逮捕されました。逮捕の翌日には釈放されたものの、この一件で家族に無免許だったことが知られ、妻から離婚を迫られる状況に陥りました。依頼者は会社の取締役であり、障害を持つ子供を養うためにも職を失うことは絶対に避けたいと考えていました。会社にはまだ知られていないものの、今後の刑事手続きの見通しや、職場に発覚するリスクについて強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万9000円
依頼者は50代の男性。深夜、自動車を運転中にアンダーパスのある道路で人身事故を起こし、被害者に約2か月の怪我を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ってしまいました(ひき逃げ及び過失運転致傷)。依頼者は過去の薬物事件で執行猶予中であり、実刑判決を恐れて警察からの呼び出しを拒否している状況で、当事務所に相談されました。その後、依頼者はひき逃げ等の容疑で逮捕され、さらに逃亡生活中に覚せい剤を使用・所持していたとして、覚せい剤取締法違反の容疑で再逮捕されました。
弁護活動の結果懲役2年(うち4か月の執行を2年間猶予)
依頼者は30代の会社員です。会社の同僚と飲酒した後、深夜に自転車で帰宅途中のことでした。雨で視界が悪かったこともあり、道路の端を歩いていた女性と接触する事故を起こしてしまいました。自身も女性も転倒し、女性は警察に連絡を始めました。依頼者は飲酒運転をしていたためパニックになり、その場から逃走してしまいました。しかし、帰宅後に我に返り、翌日、警察署に出頭して事情を説明しました。警察からは、後日実況見分を行うと告げられました。被害者女性は足や首の痛みを訴えており、依頼者に対して非常に怒っていると警察から聞き、自身で連絡を取ることを躊躇していました。前科がつくことを避けたい、被害者と示談をしたいという思いから、当事務所に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分