事件
道路交通法違反
逮捕なし
実刑判決
横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した道路交通法違反の事案。被害者がいないため示談はなく、最終的に懲役4月の実刑判決となりました。
依頼者は40代の会社経営者の方です。仕事で社用車を運転していたところ、携帯電話を使用していたことで警察官に停止を求められ、その際に無免許運転であることが発覚しました。依頼者は在宅のまま捜査を受けましたが、その後、無免許運転の罪で起訴されました。依頼者には同種の前科が複数あり、直近では服役した経験もありました。相談当初、依頼者は前回の服役から7年ほど経過していると認識しており、今回は執行猶予付きの判決を強く望んでおられました。会社を経営している立場上、実刑判決は何としても避けたいという状況で、公判請求をされた後に当事務所へご相談に来られました。
道路交通法違反
起訴後の依頼
依頼者は執行猶予判決を強く希望されていましたが、受任後に弁護士が記録を精査したところ、前刑の出所から4年弱しか経過していないことが判明しました。これにより、法律の規定上、執行猶予を付けることができず、実刑判決が避けられない事案であることが明らかになりました。そこで弁護方針を、可能な限りの情状弁護を行い、科される刑を少しでも軽くすることに切り替えました。具体的には、過去の違反も含めて原因と対策を深く考察した反省文の作成、交通遺児育英会への贖罪寄付、交通安全に関するDVDを視聴しての学習など、反省の態度を具体的に示す活動を行いました。さらに、自ら設立した会社の代表職を辞任し、婚約者からの上申書や、母親と元上司に情状証人として出廷してもらうなど、更生に向けた環境が整っていることを主張しました。
活動後...
本件は無免許運転であり、被害者が存在しないため、示談交渉はありませんでした。公判では、検察官から懲役5月が求刑されました。これに対し、弁護側はこれまで行ってきた反省の意を示す具体的な行動や、家族・関係者の協力体制が整っていることなどを情状酌量を求める事情として主張しました。その結果、判決では求刑から1か月減軽された懲役4月の実刑判決が言い渡されました。執行猶予が付かない厳しい状況でしたが、情状弁護を尽くしたことで、求刑よりも短い刑期となりました。無免許運転は繰り返されやすい犯罪ですが、本件のように実刑が避けられない場合でも、真摯な反省と具体的な行動を示すことで、最終的な処分に影響を与えることが可能です。
懲役4か月
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は80代の医療従事者の男性です。駐車場内で乗車のため車を動かしたところ、後方から来た自転車2台が衝突する非接触事故を誘発しました。依頼者の車と自転車の接触はなかったものの、1台が転倒し、乗っていた女性が打撲などの怪我を負いました。依頼者は、転倒した女性が自力で起き上がったのを見て問題ないだろうと判断し、警察に報告することなくその場を立ち去りました。後日、警察官が自宅を訪れ、ひき逃げ（救護義務違反・報告義務違反）および過失運転致傷の疑いで捜査を受けていることを知らされました。その後、検察での取調べを経て在宅のまま起訴された後、裁判に備えたいとのことで当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は20代の男子学生です。SNSで知り合った未成年の女性と、複数回にわたり金銭を対価として性行為を行いました。また、前年に免許取消処分を受けていたにもかかわらず、無免許で車を運転していた事実も発覚しました。ある日、児童買春の容疑で自宅にて逮捕され、2日間留置された後に釈放されました。スマートフォンも押収され、他にも余罪があることを自白していました。今後の処分に不安を感じ、刑を少しでも軽くしたいという思いから、釈放後に実家へ戻り、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は、都内に派遣勤務中の30代地方公務員の男性です。深夜から早朝にかけて複数の飲食店で飲酒した後、酒に酔った状態で自転車を運転中、店舗から出てきた歩行者の女性と衝突し、全治1か月以上の怪我を負わせました。現場に駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出され、その日のうちに警察署で事情聴取を受けました。警察から後日改めて呼び出すと告げられ、今後の刑事処分、特に公務員の職への影響を不安に感じ、不起訴処分獲得を目指して当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の女性。自動車で堤防沿いの道を走行中、ミラーに何かが当たり落下しました。過去の経験から標識などに接触した物損事故だと思い、一度その場を離れました。しかし、後に現場を通りかかった際に警察官から、人と接触したひき逃げ事件であることを告げられました。被害者は堤防から転落し、肋骨骨折などの怪我を負っていました。警察から事情を聞かれ、今後の刑事処分に不安を感じた依頼者は、弁護士に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の夫（40代・会社員）は、医師から運転時の服用を禁じられていた薬を飲んで車を運転し、人身事故を起こしました。本人は事故の記憶がないと主張し、警察に報告することなく帰宅しました。翌日、自宅を訪れた警察官によって逮捕されました。逮捕の事実を知った妻が、夫の状況を確認したいと考え、当事務所に相談。相談者自身は体調不良で外出できない状況だったため、初回接見の依頼に至りました。
弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年
