停車中の車に接触後、現場を離れた道路交通法違反(当て逃げ)の事例
依頼者は30代の男性。センターラインのない細い道路を走行中、すれ違いざまに停車していた車に接触してしまいましたが、気が動転してその場を離れてしまいました。後日、自宅に警察からの手紙が届き、警察署で取り調べを受けました。実況見分を控える中で、今後の対応方法や、穏便に済ませたいとの思いから当事務所に相談されました。当初、被害者は怪我を主張していましたが、最終的に人身事故にはなりませんでした。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
道路交通法違反
逮捕なし
実刑判決
横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した道路交通法違反の事案。被害者がいないため示談はなく、最終的に懲役4月の実刑判決となりました。
依頼者は40代の会社経営者の方です。仕事で社用車を運転していたところ、携帯電話を使用していたことで警察官に停止を求められ、その際に無免許運転であることが発覚しました。依頼者は在宅のまま捜査を受けましたが、その後、無免許運転の罪で起訴されました。依頼者には同種の前科が複数あり、直近では服役した経験もありました。相談当初、依頼者は前回の服役から7年ほど経過していると認識しており、今回は執行猶予付きの判決を強く望んでおられました。会社を経営している立場上、実刑判決は何としても避けたいという状況で、公判請求をされた後に当事務所へご相談に来られました。
道路交通法違反
起訴後の依頼
依頼者は執行猶予判決を強く希望されていましたが、受任後に弁護士が記録を精査したところ、前刑の出所から4年弱しか経過していないことが判明しました。これにより、法律の規定上、執行猶予を付けることができず、実刑判決が避けられない事案であることが明らかになりました。そこで弁護方針を、可能な限りの情状弁護を行い、科される刑を少しでも軽くすることに切り替えました。具体的には、過去の違反も含めて原因と対策を深く考察した反省文の作成、交通遺児育英会への贖罪寄付、交通安全に関するDVDを視聴しての学習など、反省の態度を具体的に示す活動を行いました。さらに、自ら設立した会社の代表職を辞任し、婚約者からの上申書や、母親と元上司に情状証人として出廷してもらうなど、更生に向けた環境が整っていることを主張しました。
活動後...
本件は無免許運転であり、被害者が存在しないため、示談交渉はありませんでした。公判では、検察官から懲役5月が求刑されました。これに対し、弁護側はこれまで行ってきた反省の意を示す具体的な行動や、家族・関係者の協力体制が整っていることなどを情状酌量を求める事情として主張しました。その結果、判決では求刑から1か月減軽された懲役4月の実刑判決が言い渡されました。執行猶予が付かない厳しい状況でしたが、情状弁護を尽くしたことで、求刑よりも短い刑期となりました。無免許運転は繰り返されやすい犯罪ですが、本件のように実刑が避けられない場合でも、真摯な反省と具体的な行動を示すことで、最終的な処分に影響を与えることが可能です。
懲役4か月
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の男性。センターラインのない細い道路を走行中、すれ違いざまに停車していた車に接触してしまいましたが、気が動転してその場を離れてしまいました。後日、自宅に警察からの手紙が届き、警察署で取り調べを受けました。実況見分を控える中で、今後の対応方法や、穏便に済ませたいとの思いから当事務所に相談されました。当初、被害者は怪我を主張していましたが、最終的に人身事故にはなりませんでした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者のご子息(20代・学生)が、普通乗用車を運転中、進路変更の際に安全確認を怠り、後方から来たバイクと衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手は左鎖骨を骨折するなど、約1ヶ月の治療を要する傷害を負いました。ご子息は事故後に一度は停車したものの、被害者の救護や警察への報告をせず、その場を立ち去ってしまいました。事故の翌日、警察官が自宅を訪れ、ご子息は過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕されました。突然の逮捕に驚いたご両親が、今後の刑事手続きの流れや弁護活動について不安を感じ、当事務所へお電話でご相談され、即日、来所の上でご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年
依頼者は70代の会社役員です。9年前に運転免許が取り消された後、再取得しないまま約5年前から日常的に運転を繰り返していました。ある日、コンビニエンスストアの駐車場内で自動車を運転中、歩行者にバックミラーを接触させ、全治5日の打撲を負わせる人身事故を起こしてしまいました。被害者とは、依頼者が加入する自動車保険の保険会社を通じて示談が成立していました。その後、本件は無免許過失運転致傷罪で在宅起訴され、裁判所から弁護人選任を促す通知が届いたため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役6か月 執行猶予3年
依頼者は50代の女性で、学校に勤務しています。仕事からの帰宅途中、商業施設の駐車場から車で右折する際に、横断中の未成年女性と接触する人身事故を起こしました。その際、被害者らは笑って立ち去ったため、依頼者もその場を離れました。しかし、約2km走行したところで思い直して現場に戻り、被害者を見つけて警察を呼びました。被害者は全治5日程度の打撲傷を負いました。当初、警察はひき逃げとは考えていなかったものの、後日、被害者の父親からの申告を受け、ひき逃げ(救護義務違反)の疑いで捜査が開始されることになりました。依頼者は、不起訴処分になることを望み、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は40代の公務員の男性です。自動車を運転中、府内の道路において前方のバイクを追い抜こうとした際にドアミラーが接触しました。交通量が多く、大丈夫だろうと思いその場を立ち去りましたが、後にひき逃げとして問題になるのではないかと心配になり、今後の対応について相談したいと当事務所へ連絡がありました。公務員という立場から、報道されることを回避したいというご希望が強くありました。
弁護活動の結果事件化せず