バイクと接触後、現場を離れたひき逃げ（過失運転致傷等）の事例

依頼者は20代の大学生の男性です。夜間に乗用車を運転中、交差点を右折しようとしたところ、大型車の陰から直進してきた対向車と接触する事故を起こしました。事故の衝撃でパニックになり一度現場を離れましたが、約10～15分後には現場に戻りました。その際には既に警察官が臨場しており、事情聴取を受けることになりました。被害者は同年代の女性で、当初は怪我はないと話していましたが、後日、加療約11日間を要する頸椎捻挫等の診断書を提出したため、人身事故として捜査が進められました。依頼者は過失運転致傷と、一度現場を離れたことによる道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで捜査を受け、事件が検察庁に送致された段階で、今後の刑事処分や運転免許の取消しに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。睡眠導入剤と缶チューハイを飲んだ後、意識が朦朧とした状態で車を運転し、買い物からの帰り道で、赤信号で停車していた車に追突する事故を起こしてしまいました。この追突により、相手の車に乗っていたご家族のうち2名が、全治約1週間のむち打ち等の怪我を負いました。依頼者は、被害者からの通報で駆け付けた警察官により、過失運転致傷と道路交通法違反（酒気帯び運転）の容疑で現行犯逮捕されました。その後釈放されたものの、実名報道されることを強く懸念し、今後の刑事処分の見通しについて相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者の娘（当時19歳、大学生）は、地方で下宿中、スーパーの駐車場から公道に出る際に、直進してきた自動車と衝突する交通事故を起こしました。事故後に警察を呼び、聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅での捜査となりました。事故の相手方は、翌日から首に痛みを訴え、通院治療を続けていました。事故当時は未成年でしたが、その後20歳の誕生日を迎えたため、家庭裁判所から「検察庁に事件を送る」という逆送の通知が届きました。刑事事件として扱われることになり、今後の手続きや処分の見通しについて不安を抱いたご両親が、当事務所に相談に来られました。

依頼者のご子息（30代・アルバイト）は、飲酒後に会社の車を運転中、市内の道路で信号待ちをしていた原付バイクに追突し、運転手に全治10日程度の怪我を負わせました。しかし、救護措置をとらずにその場から逃走しました（ひき逃げ）。これは、飲酒運転の発覚を免れる目的もあったとされています。事故から約5時間後、ご本人が自宅から警察に通報。駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出されました。その後、警察の捜査により、飲酒運転の発覚を免れるために逃走した疑いが強まったとして逮捕され、勾留されるに至りました。ご本人の逮捕・勾留を受け、今後の見通しや弁護活動について不安に思ったご両親が、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の夫（60代・会社員）が、自動車でT字路を右折する際に歩行者に接触した可能性がありましたが、気づかずにその場を去ってしまいました。約1週間後、警察から連絡があり、物損事故として扱われる中で自動車を預けることになりました。その後、依頼者の夫が被害者に直接謝罪したところ、被害者から「100万円を支払うか、人身事故にするか選んでほしい」と要求されました。依頼者の夫は支払いに応じる意向でしたが、後から問題を蒸し返されることを懸念し、正式な示談書を作成したいと考え、人身事故化した場合の刑事手続きへの不安もあり、妻である依頼者が当事務所へ相談に来られました。