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  4. ケース2067

バイクと接触後、現場を離れたひき逃げ(過失運転致傷等)の事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が担当した、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の事例。保険会社が対応し、嘆願書を取得。略式命令による罰金50万円で解決しました。

事件の概要

依頼者は、40代会社員男性の娘様です。被疑者である男性は、令和元年8月、軽トラックを運転中に、カーブで対向してきたバイクと接触する事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手は右手関節挫傷など、通院約10日間を要する軽傷を負いました。男性は、その場で被害者と話をして和解が成立したと自己判断し、警察への報告や救護措置を取らずに現場を離れてしまいました。しかし、その後、ひき逃げ(過失運転致傷、道路交通法違反)の容疑で逮捕され、翌日に釈放されました。男性はひき逃げの認識はなかったものの、捜査が進み、運転免許の取消処分を受けました。なんとか不起訴処分を獲得したいとの思いから、免許取消処分を受けた後、ご家族が当事務所にご相談されました。

罪名

過失運転致傷,道路交通法違反

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受けた時点で、既に被害者への損害賠償についてはご本人が加入する任意保険会社が対応を進めていました。そのため、弁護士の活動は、刑事処分を軽くすることに焦点を当てました。依頼者の最大の希望は不起訴処分でしたが、ひき逃げという事案の性質上、それは困難な状況でした。そこで、弁護活動の目標を、正式な裁判(公判請求)を回避し、罰金刑で事件を終結させること(略式命令)に切り替えました。弁護士は、被害者の方に連絡を取り、被疑者を許すという内容の嘆願書を作成していただきました。そして、この嘆願書とともに、事故の態様が悪質ではないことなどを主張する意見書を検察官に提出しました。

活動後...

  • その他
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士が被害者から宥恕(許し)を得た嘆願書を取得し、検察官に意見書を提出した結果、正式な裁判は開かれず、略式命令による罰金50万円の処分が下されました。ひき逃げは厳しい処分が予想される犯罪ですが、公判請求を回避できたのは大きな成果です。示談交渉自体は保険会社に委ねられており、刑事手続き上の示談は成立しませんでしたが、被害者の許しを得た嘆願書が刑事処分を軽くする上で重要な役割を果たしました。ご依頼から約2か月半で事件は終結し、依頼者は懲役刑を回避することができました。これにより、依頼者の社会生活への影響を最小限に抑えることが可能となりました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

突然の事故による家族の危機を救って頂きました。

お手紙

先生、事務所の皆様、この度は大変お世話になりました。ありがとうございました。突然起きた交通事故により、それも加害者になってしまった家族を様々な助言や心のケアなども含め、とても親切・丁寧に弁護をして頂き本当に感謝しかございません。家族の危機を救っていただいた『アトム法律事務所』様に感謝の意を申し上げます。細部にわたり、ご指導いただいたり、お電話やメールによる質問にも迅速かつわかり易くご説明いただき、私共のような者にでも理解・納得が出来、最後までおつきあい頂けたことを幸せに感じております。『アトム法律事務所』の先生に出逢えた事に感謝し、日々精進して参る所存です。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金40万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

無免許運転で人身事故を起こし、ひき逃げをした事例

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は30代の女性。自動車で堤防沿いの道を走行中、ミラーに何かが当たり落下しました。過去の経験から標識などに接触した物損事故だと思い、一度その場を離れました。しかし、後に現場を通りかかった際に警察官から、人と接触したひき逃げ事件であることを告げられました。被害者は堤防から転落し、肋骨骨折などの怪我を負っていました。警察から事情を聞かれ、今後の刑事処分に不安を感じた依頼者は、弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の男性です。仕事で大型ミキサー車を運転中、交差点を左折する際に、横断歩道を自転車で走行していた75歳の女性を巻き込み、死亡させる事故を起こしました。依頼者は事故当日に逮捕されましたが、翌日には釈放されました。しかし、この事故が原因で勤務先から解雇されました。<br /> 事故後、今後の刑事処分の流れについて当事務所に相談に来られましたが、その時点では依頼には至りませんでした。その後、検察官から起訴され(公判請求)、裁判になることが決まったため、改めて正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果禁錮2年 執行猶予4年