バイクと衝突して死亡事故を起こしたが、裁判で執行猶予が付いた事例

依頼者は40代の男性です。自動車を運転中、信号のある交差点で右折しようとしたところ、対向車線を直進してきたバイクと衝突し、バイクの運転手（当時21歳）を死亡させました。依頼者は事故後に逮捕されましたが、2日後に勾留されることなく釈放されました。その後、在宅のまま捜査が進められ、後日、検察官から起訴する旨を伝えられました。そして、裁判所から起訴状が届いた段階で、刑事裁判の弁護を依頼するため、当事務所にご相談に来られました。

依頼者は40代の女性。軽トラックを運転中、市内の交差点を右折する際に直進してきたダンプカーと衝突する事故を起こしました。この事故で、助手席に同乗していた依頼者の実母が亡くなり、依頼者自身も軽傷を負いました。事故時の信号の色について、依頼者の記憶と相手方運転手や目撃者の証言に食い違いがありました。その後、警察の取調べで意図しない内容の調書が作成されたことに不安を感じ、今後の刑事処分や、免許取消の通知が来た行政処分について相談に来られました。

依頼者は40代の女性です。早朝、お子さんを駅まで送るために自動車を運転していたところ、信号や横断歩道のない道路を横断していた87歳の高齢者をはね、死亡させてしまいました。事故現場は日の出前で暗く、依頼者の車は制限速度の時速40キロを超える時速約66キロで走行していました。事故後、依頼者はすぐに救急車を呼ぶなど救護活動を行いましたが、被害者の方は搬送先の病院で死亡が確認されました。その後、警察の捜査が開始され、ドライブレコーダーが押収されました。後日、警察から再度現場検証で呼ばれる予定だと伝えられたことから、今後の刑事手続きや処分の見通しに強い不安を抱き、ご主人と一緒に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。信号のない十字路交差点を自動車で走行中、制限速度を時速10km程度上回る速度で直進したところ、左方から進行してきた歩行者と衝突し、死亡させました。事故後、依頼者は現行犯逮捕され、勾留が決定しました。当事者に前科・前歴はありませんでしたが、逮捕の連絡を受け、今後の手続きや見通しに不安を覚えたご両親が、当事務所に電話で相談し、弁護士による初回接見を希望されました。

依頼者は50代の女性です。自動車を運転して交差点を右折した際、横断歩道を渡っていた高齢の歩行者をはねてしまいました。歩行者の方は病院に搬送されましたが、後日お亡くなりになりました。依頼者は事故直後に逮捕されたものの、2日後には釈放されました。その後の警察の取調べでは、記憶と異なる内容の調書が作成されそうになるなど、捜査対応に不安を抱えていました。また、当初依頼していた弁護士は刑事弁護に積極的でなく、被害者遺族への謝罪も進まない状況でした。検察官から実刑の可能性を示唆されたこともあり、今後の刑事処分を案じて当事務所にご相談され、弁護士を切り替えてご依頼いただくことになりました。