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貸金トラブルの相手からバッグを奪ってしまった窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

北千住支部・竹原宏征弁護士が受任した窃盗の事例です。示談は不成立でしたが、弁護活動の結果、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は50代の女性です。5年前に金銭を貸した知人が返済に応じず、音信不通になっていました。ある日、路上でその知人と偶然再会し、返済を求めるうちに口論になりました。相手が自転車で体当たりをしてきて依頼者が転倒し、その場を去ろうとしたため、逃げられると思い、とっさに相手の自転車の前かごにあったバッグを奪ってしまいました。依頼者に窃盗の意図はなく、話し合いを継続させるための行動でした。その後、交番にバッグを届け出ましたが受理されず、一度帰宅。後日、相手が窃盗で被害届を提出したため警察の事情聴取を受け、さらに後日逮捕されました。前科が付くことを強く懸念し、当事務所にご依頼されました。

弁護活動の内容

依頼者は前科が付くこと、そして身体拘束が長引くことを非常に心配されていました。ご依頼を受けた弁護士は、逮捕直後から身体拘束からの早期解放を目指して活動を開始しました。依頼者はバッグを取った行為自体は認めていましたが、それはあくまで金銭トラブルの相手から逃げられず話し合いを続けるためであり、バッグを自分のものにするという窃盗の故意（不法領得の意思）はなかったと主張していました。弁護士は、事件直後に依頼者が自ら交番に赴いている事実などを基に、不法領得の意思がなかったことを説得的に主張する意見書を作成し、検察官と裁判官に提出しました。これにより、勾留請求をしないよう、また勾留請求がなされても却下するよう働きかけました。

弁護活動の結果

弁護士が提出した意見書が功を奏し、裁判官は検察官の勾留請求を却下しました。これにより、依頼者は逮捕から数日で釈放され、早期に身体拘束から解放されました。示談交渉は行いませんでしたが、弁護士は捜査段階を通じて、依頼者に不法領得の意思がなかったことを一貫して主張し続けました。その結果、検察官は依頼者の主張を認め、窃盗罪については嫌疑不十分として不起訴処分を決定しました。これにより、依頼者は刑事裁判を受けることなく、前科が付くこともなく、事件を解決することができました。

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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