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貸金トラブルの相手からバッグを奪ってしまった窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

北千住支部・竹原宏征弁護士が受任した窃盗の事例です。示談は不成立でしたが、弁護活動の結果、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は50代の女性です。5年前に金銭を貸した知人が返済に応じず、音信不通になっていました。ある日、路上でその知人と偶然再会し、返済を求めるうちに口論になりました。相手が自転車で体当たりをしてきて依頼者が転倒し、その場を去ろうとしたため、逃げられると思い、とっさに相手の自転車の前かごにあったバッグを奪ってしまいました。依頼者に窃盗の意図はなく、話し合いを継続させるための行動でした。その後、交番にバッグを届け出ましたが受理されず、一度帰宅。後日、相手が窃盗で被害届を提出したため警察の事情聴取を受け、さらに後日逮捕されました。前科が付くことを強く懸念し、当事務所にご依頼されました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は前科が付くこと、そして身体拘束が長引くことを非常に心配されていました。ご依頼を受けた弁護士は、逮捕直後から身体拘束からの早期解放を目指して活動を開始しました。依頼者はバッグを取った行為自体は認めていましたが、それはあくまで金銭トラブルの相手から逃げられず話し合いを続けるためであり、バッグを自分のものにするという窃盗の故意(不法領得の意思)はなかったと主張していました。弁護士は、事件直後に依頼者が自ら交番に赴いている事実などを基に、不法領得の意思がなかったことを説得的に主張する意見書を作成し、検察官と裁判官に提出しました。これにより、勾留請求をしないよう、また勾留請求がなされても却下するよう働きかけました。

活動後...

  • 不起訴で釈放

弁護活動の結果

弁護士が提出した意見書が功を奏し、裁判官は検察官の勾留請求を却下しました。これにより、依頼者は逮捕から数日で釈放され、早期に身体拘束から解放されました。示談交渉は行いませんでしたが、弁護士は捜査段階を通じて、依頼者に不法領得の意思がなかったことを一貫して主張し続けました。その結果、検察官は依頼者の主張を認め、窃盗罪については嫌疑不十分として不起訴処分を決定しました。これにより、依頼者は刑事裁判を受けることなく、前科が付くこともなく、事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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窃盗の関連事例

児童買春・ポルノ製造に加え、特殊詐欺の受け子・出し子も行った事例

依頼者の息子である20代男性は、SNSを通じて知り合った複数の未成年の少女らに対し、金銭の提供を約束してわいせつな画像や動画を撮影・送信させたり、実際に会って性交に及んだりするなどして、児童買春および児童ポルノ製造を行いました。さらに、男性は特殊詐欺グループの一員として、警察官になりすまして高齢者宅を訪問し、キャッシュカードをすり替えて盗む「受け子」と、そのカードで現金を引き出す「出し子」の役割も担い、合計300万円を窃取していました。<br /> はじめに在宅で捜査が進んでいましたが、後に逮捕・勾留され、児童買春等の罪で起訴されました。当時ついていた国選弁護人の対応に不安を覚えたご両親が、今後の見通しや弁護活動について話を聞きたいと、当事務所にご相談に来られました。

弁護活動の結果懲役2年4か月

泥酔してマンションに侵入し下着を盗んだ住居侵入・窃盗の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。職場の飲み会で泥酔し、帰宅途中に見知らぬマンションに侵入。1軒目の部屋では何も盗らずに立ち去りましたが、別の部屋に再び侵入し、女性用の下着6点を窃取しました。事件から1年以上が経過した後に警察から呼び出しを受けて取り調べられ、その後、検察庁で検察官から「裁判を行う」と公判請求を示唆されました。依頼者は初犯であり、会社に知られることや前科が付くことを強く懸念し、検察官から弁護士を通じて連絡するよう言われたため、急いで当事務所に相談し、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

ATMで置き忘れられたスマホを持ち去った窃盗(置き引き)の事例

依頼者は50代のアルバイトの男性です。金融機関のATMコーナーで、第三者が置き忘れたスマートフォン1台を持ち去りました。依頼者は持ち去ったスマートフォンを後日、駅近くの草むらに捨てましたが、紛失してしまいました。事件から約2ヶ月後、警察から参考人として電話連絡があり、その際はとっさに「見ていません」と虚偽の説明をしてしまいました。その後、捜査が進展し逮捕されることへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

万引き後に警備員へ暴行し、事後強盗で逮捕されたが窃盗罪で罰金となった事例

依頼者は30代の男性です。ある日、都内の店舗でサプリメント8点(販売価格合計約1万3千円相当)を万引きしました。犯行を発見した男性警備員に追跡され、取り押さえられそうになった際、逮捕を免れるために警備員の手に噛みつくなどの暴行を加えて逃走しました。事件から数か月後、依頼者は事後強盗の容疑で自宅にて逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、事実確認と今後の対応について不安を覚え、当事務所にお電話で相談。逮捕・勾留されているご本人への接見を依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

スーパーで食料品を万引きした窃盗事件(3回目)の事例

依頼者は50代の女性です。過去に万引きで2度の不起訴処分を受けた前歴があり、以前の事件を機に学校関係者の職を退職していました。今回は、京都市内のスーパーマーケットで食料品約8000円相当を万引きし、保安員に呼び止められました。事件後、被害弁償は済ませていましたが、警察から呼び出しを受け取り調べを受けました。さらに後日、再度出頭するよう指示されたため、今後の処分に強い不安を感じて相談に来られました。依頼者にはお子さんがおり、起訴されることを避けたいと強く希望されていました。

弁護活動の結果略式罰金20万円