店舗で商品を万引きした窃盗事件で、示談不成立から不起訴となった事例

依頼者は60代の女性です。ある日、スーパーマーケットで食料品や日用品など合計35点（約6,400円相当）を万引きしたとして、警察の取調べを受けました。犯行の手口は、会計を済ませていない商品を自身のショッピングバッグに入れ替えるというものでした。依頼者には認知症の夫がおり、将来の医療費がかさむことへの不安から、節約のために本件犯行に及んでしまったと話していました。過去にも万引きで複数回の罰金前科があったため、今回は累犯として公判請求（起訴）されました。裁判所から通知が届き、今後の手続きや刑事処分の見通しを知りたいとのことで、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。勤務先会社の女子更衣室に小型カメラを設置して盗撮したとして、建造物侵入と県の迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。その後の捜査で、以前から同僚女性の自宅の鍵を不正に複製し、住居に侵入して盗撮などを長期間にわたり繰り返していたことも発覚し、再逮捕されました。逮捕・勾留された後、今後の見通しを心配されたご両親から、当事務所にご相談が寄せられました。

依頼者は30代の男性で、専門職として自身の店を経営していました。依頼者は、顧客として店に来た女性の鞄を預かった際に鍵の番号を盗み見て合鍵を作成し、複数名の女性の自宅に侵入することを繰り返していました。侵入した部屋では、下着などを用いて自慰行為に及んだり、複数回にわたり総額十数万円の金銭を盗んだりしていました。ある日、いつものように侵入したところ、帰宅した被害者と鉢合わせになり、その場から逃走しました。後日、この件で警察による家宅捜索が行われ、依頼者は住居侵入の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、当事務所に初回接見を依頼され、弁護活動が開始されました。

依頼者は60代の女性です。20代の娘と一緒に都内の化粧品店を訪れた際、それぞれが化粧品（合計約3万円相当）を万引きしました。店の外に出たところで私服警備員に声をかけられ、駆け付けた警察官によって窃盗容疑で逮捕されました。警察署で事情聴取を受けた後、その日のうちに娘とともに釈放されました。依頼者と娘にはそれぞれ窃盗の前歴がありました。特に娘には婚約者がおり、事件が知られることで婚約が破談になることを強く懸念していました。示談が成立して不起訴処分を獲得したいと考え、弁護士に相談されました。

依頼者は20代の男性です。居住するシェアハウスの共用冷蔵庫から、納豆、アイス、お酒などの食料品を、約半年間にわたって繰り返し盗みました。被害額は立証された分で数千円程度であり、動機は他の住民のルール違反に対する腹いせでした。事件が発覚して警察の捜査が開始された後、依頼者は検察庁から連絡を受け、弁護士を選任するよう促されます。今後の刑事処分がどうなるのか分からず、不安に思い当事務所へ相談に来られました。依頼者には、未成年時に万引きで警察から厳重注意を受けた前歴がありました。