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  4. ケース554

店舗で商品を万引きした窃盗事件で、示談不成立から不起訴となった事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・赤井耕多弁護士が受任した窃盗の事例。示談は不成立でしたが、被害弁償などを尽くし、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の女性です。夫と共に東京都内の店舗において、陳列されていたブルーレイディスク6点(販売価格合計約14万円相当)を万引きしました。後日、店の防犯カメラ映像などから特定され、警察から連絡を受けました。逮捕はされず、在宅のまま捜査が進められることになりましたが、警察署への出頭を要請されました。依頼者には前科前歴はありませんでしたが、夫には別の罪での前歴がありました。警察での取調べを目前に控え、今後の対応や刑事処分の見通しに強い不安を感じた依頼者は、当事務所に相談し、夫と共に弁護を依頼されました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は前科がつくことを回避することでした。受任後、弁護士は直ちに被害店舗の運営会社と連絡を取り、示談交渉を開始しました。まず、被害品であるブルーレイディスクの代金全額約14万円を被害弁償として支払いました。しかし、運営会社からは、社内の方針として被害弁償は受け取るものの、示談には応じられず、刑事処罰を求める意向であるとの回答がありました。示談成立が困難となったため、弁護士は依頼者の深い反省を示す別の方法として、贖罪寄付を行うことを提案しました。依頼者はこれに応じ、20万円の贖罪寄付を行いました。また、警察や検察の取調べには弁護士が同行し、捜査機関に対してこれらの情状を詳細に説明し、不起訴処分が相当であると強く主張しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害店舗との示談は成立しませんでしたが、弁護士は被害弁償の完了や贖罪寄付の実施といった依頼者に有利な事情を検察官に強く訴えました。検察官は、被害額が大きいことから起訴の可能性も十分にある事案としながらも、①被害弁償が済んでいること、②依頼者に同種の前科前歴がないこと、③捜査に協力的で深く反省していること、④贖罪寄付により反省の意を示していることなどを総合的に考慮し、最終的に依頼者を不起訴処分としました。これにより、依頼者は前科がつくことを回避でき、心配していた資格への影響もなく、刑事手続から早期に解放されました。示談が不成立という不利な状況でも、諦めずに次善の策を尽くしたことが、不起訴処分の獲得につながった事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

この先生でよかったと思えた事で心理的な整理がつきました。

お手紙

いちげんの客で信頼関係を築くのは難しいと思っていました。自分達は依頼人、先生は引受人という割り切った思いでした。でも、終盤あたり、この先生で良かったと思えたので、結果がどうであれ、後悔はないだろうと、そう思えたことが一番心理的に整理がついた所だと思います。事実も想いも言葉で伝えるのは難しいと改めて感じましたが、先生が出してくれた結果が全てだと思います。難しい相手方でしたし、ご苦労なさったと思います。本当にありがとうございました。これからもご健闘をお祈りいたします。

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万引きの関連事例

コンビニ複数店舗で万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、都内のコンビニエンスストアでパン2点(合計360円相当)を万引きしたところを店員に発見され、警察に通報されました。警察の取調べを受けた際、依頼者は過去1か月ほどの間に、他の6店舗ほどのコンビニでも合計20回ほど万引きを繰り返していたことを自供しました。各店舗での被害額は1~2万円ほどに上るとのことでした。経済的に困窮していたわけではなく「魔がさした」と話していました。警察からは、まず発覚した本件について捜査を進め、余罪については防犯カメラの映像などを確認し、被害弁償が必要になれば改めて連絡する旨を伝えられました。依頼者は前科がなく、今後の刑事手続きや会社への影響を不安に思い、当事務所に相談、依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニで日本酒を万引きし逮捕されたが不起訴処分となった窃盗の事例

依頼者は60代の男性です。都内のコンビニエンスストアで、日本酒1本(販売価格384円)を代金を支払わずに店外へ出たところを店員に呼び止められ、窃盗の容疑で逮捕されました。当時、依頼者は酔っており、所持金はありませんでした。逮捕後、勾留が決定し、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任されることになりました。依頼者は犯行を認めていました。前科はなく、生活に困窮している状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニでの万引き(窃盗)を否認し不起訴処分を獲得した事例

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者の元妻である40代女性が、埼玉県内のスーパーマーケットで食料品や家電など105点(約7万円相当)を万引きしたとして、窃盗の疑いで現行犯逮捕されました。約1週間前にも同店舗で万引きをしており、その件で捜査対象となっていました。女性は事件の直前に失業し、経済的に困窮していたことが犯行の背景にありました。逮捕後、勾留が決定したことを受け、元夫からご相談がありました。ご夫婦は離婚していましたが、受験を控える高校生と中学生のお子さんのために、その事実を伏せて交流を続けていました。そのため、元夫は母親の逮捕が子どもたちに与える影響を強く懸念し、早期の身柄解放を希望されていました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

スーパーで万引きと値札貼り替えをした窃盗・詐欺の事例

依頼者は50代の会社員の女性。都内のスーパーで、うなぎ1点(1,500円相当)などを万引きしました。また、別の商品に不正な値引きシールを貼り替えて安価に購入したため、詐欺の疑いもかけられました。店を出た際に保安員に声をかけられ、警察が介入。在宅のまま取調べを受け、検察庁に送致されると告げられました。過去にも万引きで微罪処分となった経験があり、刑事罰や失職を恐れて、今後の対応について弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の女性です。5年前に金銭を貸した知人が返済に応じず、音信不通になっていました。ある日、路上でその知人と偶然再会し、返済を求めるうちに口論になりました。相手が自転車で体当たりをしてきて依頼者が転倒し、その場を去ろうとしたため、逃げられると思い、とっさに相手の自転車の前かごにあったバッグを奪ってしまいました。依頼者に窃盗の意図はなく、話し合いを継続させるための行動でした。その後、交番にバッグを届け出ましたが受理されず、一度帰宅。後日、相手が窃盗で被害届を提出したため警察の事情聴取を受け、さらに後日逮捕されました。前科が付くことを強く懸念し、当事務所にご依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

友人宅で通帳を盗み現金を引き出した窃盗事件の事例

依頼者は20代の女性です。友人と一緒に参加したイベントの最中、現金を引き出すよう頼まれた際、指示された金額とは別に3万円を不正に引き出し窃取しました。さらに後日、その友人の家に泊まりに行った際に通帳を盗み出し、以前聞いていた暗証番号を使って現金約3万円を引き出しました。その後、友人との間で別の金銭トラブルをきっかけに関係が悪化。友人はSNS上で、依頼者が窃盗犯であることや、警察に被害届を提出したことなどを、依頼者が特定できる形で投稿しました。警察からの連絡はまだ来ていませんでしたが、刑事事件化することを恐れた依頼者が、今後の対応について相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

店舗のゲームセンターで財布を置き引きした窃盗の事例

依頼者は60代の会社員男性です。休日に家族と訪れた大型商業施設内のゲームセンターで、ゲーム機の上に置き忘れられていた財布を出来心で窃取してしまいました。その後、トイレの個室で財布から現金1万5千円を抜き取り、財布本体は別の場所に置いて立ち去りました。抜き取った現金は使わずに保管していましたが、後日、警察から連絡があり、事情聴取を受けました。依頼者は事実を認め、在宅事件として捜査が進められる中、被害者との示談を強く希望して当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の男性。大学構内にナンパ目的で侵入し女子生徒に声をかけたところ、警備員を呼ばれて逃走したという建造物侵入の容疑がかかっていました。また、同時期に他人の自転車を乗り回していた窃盗の容疑もありました。事件から約1年後、運転免許の再交付で警察署を訪れた際に事情聴取を受け、後日改めて呼び出すと警察から連絡が入りました。当事者本人は弁護士への依頼に消極的でしたが、今後の捜査の流れや刑事処分に強い不安を感じたご両親が、息子さんのために当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

職場の同僚のカードを盗みブランド品を購入した詐欺・窃盗の事例

依頼者は40代の女性で、資格・専門職として病院に勤務していました。職場の同僚のクレジットカードを盗み、そのカードを使ってデパートでブランド品など合計100万円相当の商品を不正に購入しました。この他にも、現金窃盗や別の店舗での万引きなど、複数の余罪がありました。デパートからの通報により事件が発覚し、警察は依頼者宅を家宅捜索の上、依頼者を詐欺の容疑で逮捕しました。逮捕・勾留されたことを受け、依頼者の夫が当事務所へ相談に来られました。当初は国選弁護人が付いていましたが、不安を感じたため、改めて私選弁護人として正式に依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円