路上で自転車の傘キャッチャー2個を盗んだ窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。以前勤務していたゲームソフトウェア開発会社で、約2年間にわたり、廃棄予定のパソコンパーツを盗み、インターネット上で転売していました。被害総額は起訴されたものだけで約105万円に上りました。依頼者が退職する際に物品の欠品が発覚し、会社の調査によって犯行が特定されました。その後、会社から被害届を提出され、在宅のまま警察から複数回の取り調べを受けました。事件が検察庁に送致され、検察官から「起訴は間違いない」と告げられた段階で、今後の刑事手続きや現在の職場への影響に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の男性で、和菓子職人として働いていました。退職したばかりの元勤務先へ仕事道具を取りに行った際、店舗の鍵が無施錠であったため中に入りました。そのとき、ふと魔が差してしまい、レジから現金約16万円を盗んでしまいました。事件から約1か月後、警察が逮捕状を持って自宅を訪れ、建造物侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、当事者のご子息から「前科を避けたい」とのことでお電話にてご相談があり、弁護士が警察署へ初回接見に向かい、そのままご依頼いただくことになりました。

依頼者は20代の会社員の方です。以前勤務していた会社の上司から、未払い給与問題の恨みから「会社に侵入して書類などを盗みたい」と頼まれました。お世話になった上司からの頼みを断れず、軽い気持ちで協力してしまいました。具体的には、LINEで会社の入口の暗証番号を教え、盗み出す書類をあらかじめまとめておくなどの行為に及びました。後日、主犯である上司が逮捕され、LINEのやりとりから依頼者も共犯として警察の捜査対象となりました。警察で事情聴取を受け、さらに検察庁からも呼び出しを受けたことで、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者はある日、店舗のレジカウンターに他人が置き忘れた財布とスマートフォンを発見し、持ち去ってしまいました。財布の中にあった現金約1万円を抜き取り、残りの財布とスマートフォンは自宅近くに遺棄しました。事件から約4ヶ月が経過した頃、警察署から窃盗の容疑で捜査しているとの連絡があり、出頭を求められました。依頼者に前科はありませんでしたが、突然の連絡に動揺し、逮捕されるのではないか不安を抱きました。どう対応すべきか分からず、今後の見通しや対応策についてアドバイスを求め、弁護士に相談するに至りました。

依頼者は30代の男性です。以前勤めていた訪問介護事業所に侵入し、業務用の電動自転車やバッテリーなどを盗んだとして、建造物侵入と窃盗の罪で在宅のまま起訴されました。事件後、家宅捜索を受け、盗んだ物は警察を通じて被害者に返還されていました。第一回公判を前に、国選弁護人が選任されていましたが、実刑判決を絶対に避けたいという強い思いから、私選弁護人への切り替えを希望して当事務所に相談されました。依頼者は精神障害者手帳をお持ちで、ご家族とも疎遠であるというご事情がありました。