1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース663

路上で自転車の傘キャッチャー2個を盗んだ窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した窃盗の事例です。被害者2名と示談が成立し、検察官に働きかけた結果、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は50代の女性で、アルバイトとして生計を立てていました。ある日の深夜、酒に酔った状態で都内の路上を歩いていた際、停まっていた自転車2台から傘を固定するための器具(傘キャッチャー)を取り外しました。依頼者自身は捨てるつもりだったと認識していましたが、その様子を自転車の所有者である男女2人に見つかり、警察に通報されました。
駆け付けた警察官から事情を聴かれましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。事件から数か月後、警察で取調べを受け、窃盗の事実を認めました。その後、検察庁に呼び出され、検察官から罰金処分になるだろうと告げられたため、前科が付くことを回避したいと考え、当事務所へ相談に来られました。依頼者は日本に長く住む永住資格者であり、将来的に帰化も検討していたため、刑事処分が在留資格に与える影響も懸念されていました。

罪名

窃盗

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、前科が付くことを回避するための不起訴処分の獲得でした。特に、永住資格者である依頼者にとって、刑事処分は将来の帰化申請等に影響を及ぼす可能性があったため、慎重な対応が求められました。 弁護士は、不起訴処分を得るためには被害者との示談成立が最も重要であると判断しました。受任後、速やかに検察官に受任を報告するとともに、被害者である男女2名との示談交渉を開始しました。交渉においては、依頼者の深い反省の気持ちを伝え、謝罪の意を真摯に示しました。その結果、両名ともに示談に応じていただくことができました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、被害者2名それぞれと示談金5万円、合計10万円で示談が成立することができました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言も盛り込むことができました。 弁護士は、この示談成立を証明する示談書を添付した意見書を検察官に提出し、本件については不起訴処分とすることが相当であると強く主張しました。その結果、検察官は弁護士の主張を受け入れ、依頼者を不起訴処分としました。 これにより、依頼者は前科が付くことなく事件を解決でき、心配していた永住資格や将来の帰化申請への悪影響も回避することができました。検察官から罰金処分を示唆された後からの依頼でしたが、迅速な弁護活動によって最良の結果を得られた事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

窃盗の関連事例

複数の住居に侵入し窃盗を繰り返した住居侵入・窃盗の事例

依頼者のご両親からご相談がありました。娘である30代の女性が、住居侵入と窃盗の容疑で警察に逮捕されたとの連絡を受けたものの、どう対応すればよいか分からず困っているとのことでした。<br /> 被疑事実は、無施錠のマンションの一室に侵入し、現金約51万円などを盗んだというものでした。逮捕当初、本人は「覚えていない」と容疑を否認していましたが、弁護士が初回接見を行ったところ、自身の犯行であることを認めました。<br /> その後の捜査で、同様の手口による住居侵入・窃盗の余罪が7件も発覚し、被害者は合計10名、被害総額も多額にのぼる複雑な事案となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

専門学校内で顔見知りの財布等を盗んだ窃盗の事例

依頼者は20代の専門学校生です。専門学校内の実習教室で、顔見知りの方が置いていたカバンと財布を盗みました。財布から現金4,000円を抜き取り、カバンはフリマアプリで販売しました。事件から約2か月後、警察官が自宅を訪れ、任意同行を求められました。警察署で取調べを受けた後、その日のうちに帰宅しています。取調べ後、依頼者は被害者に直接謝罪し、慰謝料などとして金銭を渡しましたが、許してもらえなかったため、今後の対応について不安になり当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

シェアハウス内で他人の食品を窃取した窃盗の事例

依頼者は20代の男性です。居住するシェアハウスの共用冷蔵庫から、納豆、アイス、お酒などの食料品を、約半年間にわたって繰り返し盗みました。被害額は立証された分で数千円程度であり、動機は他の住民のルール違反に対する腹いせでした。事件が発覚して警察の捜査が開始された後、依頼者は検察庁から連絡を受け、弁護士を選任するよう促されます。今後の刑事処分がどうなるのか分からず、不安に思い当事務所へ相談に来られました。依頼者には、未成年時に万引きで警察から厳重注意を受けた前歴がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

執行猶予明け後の万引きで、実刑を回避した窃盗の事例

依頼者は40代の女性会社員。過去に複数回の万引き前科があり、執行猶予付き判決を受けた経験がありました。今回は執行猶予期間が明けてすぐ、都内のスーパーで食料品約1000円分を万引きし、店を出たところで店員に声をかけられました。後日、警察から呼び出しを受け、「裁判になるかもしれない」と告げられたことから、今後の見通しに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者には窃盗症(クレプトマニア)の傾向があり、過去に治療を中断した経緯がありました。

弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予4年

勤務先の売上金を盗んだ疑いをかけられた窃盗の事例

当事者は、薬局に勤務する20代の会社員の方です。勤務先で売上金がなくなったことから、売上金の管理を主に担当していた当事者が窃盗の疑いをかけられました。店の管理体制は杜撰で誰でもお金を引き出せる状態でしたが、警察に被害届が出され、当事者は呼び出しを受けました。取調べで一貫して否認したものの、再度出頭するよう求められ、精神的に大きな負担を感じていました。そこで、当事者のご両親が、出頭同行を希望して弊所に相談・依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず