事件
窃盗
逮捕なし
不起訴で前科回避
逮捕なし
前科がつかずに解決
新宿支部・太田宏美弁護士が担当した窃盗の事例です。被害者2名と示談が成立し、検察官に働きかけた結果、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は50代の女性で、アルバイトとして生計を立てていました。ある日の深夜、酒に酔った状態で都内の路上を歩いていた際、停まっていた自転車2台から傘を固定するための器具（傘キャッチャー）を取り外しました。依頼者自身は捨てるつもりだったと認識していましたが、その様子を自転車の所有者である男女2人に見つかり、警察に通報されました。
駆け付けた警察官から事情を聴かれましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。事件から数か月後、警察で取調べを受け、窃盗の事実を認めました。その後、検察庁に呼び出され、検察官から罰金処分になるだろうと告げられたため、前科が付くことを回避したいと考え、当事務所へ相談に来られました。依頼者は日本に長く住む永住資格者であり、将来的に帰化も検討していたため、刑事処分が在留資格に与える影響も懸念されていました。
窃盗
検察呼出し後の依頼
依頼者の最大の希望は、前科が付くことを回避するための不起訴処分の獲得でした。特に、永住資格者である依頼者にとって、刑事処分は将来の帰化申請等に影響を及ぼす可能性があったため、慎重な対応が求められました。 弁護士は、不起訴処分を得るためには被害者との示談成立が最も重要であると判断しました。受任後、速やかに検察官に受任を報告するとともに、被害者である男女2名との示談交渉を開始しました。交渉においては、依頼者の深い反省の気持ちを伝え、謝罪の意を真摯に示しました。その結果、両名ともに示談に応じていただくことができました。
活動後...
弁護士の粘り強い交渉の結果、被害者2名それぞれと示談金5万円、合計10万円で示談が成立することができました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言も盛り込むことができました。 弁護士は、この示談成立を証明する示談書を添付した意見書を検察官に提出し、本件については不起訴処分とすることが相当であると強く主張しました。その結果、検察官は弁護士の主張を受け入れ、依頼者を不起訴処分としました。 これにより、依頼者は前科が付くことなく事件を解決でき、心配していた永住資格や将来の帰化申請への悪影響も回避することができました。検察官から罰金処分を示唆された後からの依頼でしたが、迅速な弁護活動によって最良の結果を得られた事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は70代の男性です。海外に住む孫を元気づけようと思い、ある商業施設で2度にわたり子供服を万引きしてしまいました。被害額は合計で1万円弱でした。2回目の犯行後に店内で呼び止められ、過去の犯行も含めて全て自白し、商品はその場で買い取りました。後日、警察から呼び出しを受けて事情聴取を受けたことから、今後の対応に不安を感じ、弁護士に依頼したいと考え、当事務所へ相談に来られました。依頼者は、捜査機関との連絡を弁護士に任せたいという強い希望を持っていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。女性用下着を盗む目的でアパートの敷地内に侵入し、ベランダに干してあった下着を盗もうとしたところ、付近住民に発見され未遂に終わりました。後日、本件で逮捕されました。また、別の日にも他の住居に窓から侵入し、下着を盗んでいたことが発覚しました。捜査の過程で、段ボール数箱分に及ぶ多数の余罪が明らかになり、複数の警察署による合同捜査へと発展しました。逮捕の連絡を受けたご家族から、今後の対応についてご相談をいただきました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は40代の男性です。店舗内で他の客と肩がぶつかったことをきっかけに口論となり、店外で暴行を加えてしまいました。被害者は脳内出血など加療約1か月を要する大怪我を負いました。依頼者はさらに、被害者が所持していたリュックサックを持ち去りました。後日、傷害と窃盗の容疑で逮捕・勾留され、起訴されました。当初依頼されていた国選弁護人との連絡が取れず、活動に不安を感じたご家族が、私選弁護人への切り替えを希望され、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年
依頼者は30代の男性です。ある日の深夜、飲食店前の路上で酔って寝ていた男性の胸の上にあった携帯電話2台と財布を盗みました。後日、盗んだ財布に入っていた交通系ICカードを駅で使用したところ駅員に呼び止められ、警察の取調べを受けることになりました。その際、本件の窃盗を自供し、警察に携帯電話を任意提出しました。依頼者は精神的に不安定な状態で、本件以外にも複数の窃盗の余罪があることを警察に話したいと考えていました。その後、警察から正式な呼び出し状が届いたため、今後の対応について不安になり、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員女性です。職場の女子更衣室に設置されたロッカー内から、2回にわたり同僚のICカードなどを盗みました。2回にわたり合計約3万4千円を使用しました。およそ2か月後に発覚し、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けました。被害弁償は済ませていたものの、示談は成立していない状況で、窃盗罪で起訴されました。起訴された後の刑事手続きや、改めて示談交渉が可能かといった点に不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年8か月 執行猶予3年
