路上で自転車の傘キャッチャー2個を盗んだ窃盗の事例

依頼者の夫は30代の会社員の男性です。ある日の早朝、アパート1階の敷地内に侵入し、さらに別の部屋のベランダから無施錠の窓を通って室内に侵入しました。そして、室内にあった現金約1万円などが入った財布1個を盗みました。この事件とは別に自転車窃盗の疑いで指紋を採取されており、その指紋が犯行現場の指紋と一致したことから、被疑者として特定されました。事件から約2ヶ月後、警察が自宅に訪れ、男性は住居侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。突然の逮捕に混乱した妻から、今後の対応について当事務所に相談があり、弁護のご依頼をいただくことになりました。

依頼者の妻である50代の女性は、スーパーマーケットのレジで会計をする際、前の客が置き忘れた電子マネーカードを自分のものと勘違いして使用し、そのまま持ち去ってしまいました。当初、店側は管理責任を認め謝罪していましたが、後日、警察官が自宅を訪問。被害届が提出されたことを告げられ、警察署での事情聴取を求められました。当事者は窃盗の故意を完全に否認していましたが、取り調べでは写真撮影や指紋採取も行われ、検察に事件を送ると告げられたため、強い不安を感じていました。依頼者である夫は、今後の対応についてアドバイスを求めるため、弁護士に相談しました。

依頼者は30代の女性です。約2年間にわたり、訪問介護の勤務先で複数の利用者宅から断続的に現金を盗んでいました。被害総額は約30万円にのぼるとみられています。勤務先に窃盗の事実を認めて退職した後、警察署で一度取り調べを受け、犯行を認めました。逮捕はされたものの当日中に帰宅が許され、在宅事件として捜査が進められていました。警察から再度の呼び出しを待つ中で、今後の刑事処分や取り調べへの対応に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の大学生。約1年間にわたり、アルバイト先のゲームセンターでクレーンゲームの景品を数千個盗み出し、フリマアプリや買取店で転売していました。売却で得た利益は少なくとも300万円にのぼり、犯行には元バイト仲間の共犯者も関与していました。店舗側に犯行が発覚し、店長や本社職員との話し合いの場が持たれました。当初、依頼者は嘘の報告をしましたが、追及され事実を認めました。店側は、弁護士を立てての対応を示唆する一方、示談の可能性も示していました。事件化することを恐れたご両親が、今後の対応について相談に来られました。

依頼者は40代の女性です。百貨店の催事場において、約3万5千円相当の衣類を万引きしたとして窃盗の容疑をかけられました。事件当日に逮捕されましたが、その後釈放され在宅事件として捜査が進められていました。盗品は警察によって店舗に還付済みでした。依頼者は新しく仕事が決まったばかりであり、起訴されて前科がつくことを絶対に避けたいと考え、検察庁から連絡が来る前に被害店舗と示談するため、当事務所に相談されました。