1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース663

路上で自転車の傘キャッチャー2個を盗んだ窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した窃盗の事例です。被害者2名と示談が成立し、検察官に働きかけた結果、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は50代の女性で、アルバイトとして生計を立てていました。ある日の深夜、酒に酔った状態で都内の路上を歩いていた際、停まっていた自転車2台から傘を固定するための器具(傘キャッチャー)を取り外しました。依頼者自身は捨てるつもりだったと認識していましたが、その様子を自転車の所有者である男女2人に見つかり、警察に通報されました。
駆け付けた警察官から事情を聴かれましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。事件から数か月後、警察で取調べを受け、窃盗の事実を認めました。その後、検察庁に呼び出され、検察官から罰金処分になるだろうと告げられたため、前科が付くことを回避したいと考え、当事務所へ相談に来られました。依頼者は日本に長く住む永住資格者であり、将来的に帰化も検討していたため、刑事処分が在留資格に与える影響も懸念されていました。

罪名

窃盗

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、前科が付くことを回避するための不起訴処分の獲得でした。特に、永住資格者である依頼者にとって、刑事処分は将来の帰化申請等に影響を及ぼす可能性があったため、慎重な対応が求められました。 弁護士は、不起訴処分を得るためには被害者との示談成立が最も重要であると判断しました。受任後、速やかに検察官に受任を報告するとともに、被害者である男女2名との示談交渉を開始しました。交渉においては、依頼者の深い反省の気持ちを伝え、謝罪の意を真摯に示しました。その結果、両名ともに示談に応じていただくことができました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、被害者2名それぞれと示談金5万円、合計10万円で示談が成立することができました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言も盛り込むことができました。 弁護士は、この示談成立を証明する示談書を添付した意見書を検察官に提出し、本件については不起訴処分とすることが相当であると強く主張しました。その結果、検察官は弁護士の主張を受け入れ、依頼者を不起訴処分としました。 これにより、依頼者は前科が付くことなく事件を解決でき、心配していた永住資格や将来の帰化申請への悪影響も回避することができました。検察官から罰金処分を示唆された後からの依頼でしたが、迅速な弁護活動によって最良の結果を得られた事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

窃盗の関連事例

学生寮のベランダに侵入し女性の下着を盗んだ住居侵入・窃盗の事例

依頼者の息子である20代の大学生が、居住する学生寮で隣人女性のベランダに侵入し、下着1枚を盗んだとして、住居侵入及び窃盗の容疑で逮捕されました。事件発生から約10か月後、寮に設置されていた防犯カメラの映像がきっかけで被疑者として特定され、逮捕・勾留されるに至りました。家宅捜索では盗まれた下着が発見され、警察は余罪の存在も疑っていました。逮捕の知らせを受けたご両親が当事務所へ相談。当初は当番弁護士が対応していましたが、被害者から面会を拒否されるなど示談交渉が難航している状況でした。ご子息が大学3年生で就職活動を控えていたため、前科がつくことを何としても避けたいとの思いから、私選弁護人への切り替えを決意されました。

弁護活動の結果不起訴処分

商業施設内の店舗で財布から現金を抜き取った窃盗(置き引き)の事例

依頼者は30代の女性で、学校関係者として勤務していましたが、当時は育児休暇中でした。ある日、商業施設内の衣料品店を訪れた際、更衣室の前に置かれていた財布を発見し、咄嗟に中から現金5万円を抜き取り、財布は元の場所に戻しました。<br /> 数日後、良心の呵責に耐えかねて家族に打ち明け、警察署に自首しました。警察署では既に被害届が受理されており、依頼者は2日間にわたって取調べを受け、現場の確認などにも立ち会いました。警察官からは「書類送検するので、後は検察庁からの呼び出しを待つように」と告げられました。<br /> 依頼者は、自身の職業柄、有罪となり罰金刑でも受ければ職を失うことを大変憂慮しており、不起訴処分を獲得したいとの強い思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

万引きを疑われ逮捕されたが、嫌疑不十分で不起訴処分となった窃盗の事例

依頼者は60代のパート従業員の女性です。商業施設の婦人服売り場で商品を万引きしたという窃盗の容疑をかけられました。依頼者は、商品を試着した後に元の場所に戻したと主張し、一貫して犯行を否認していました。事件から数日後、警察署へ任意で出頭した際、犯人として疑われていることを告げられました。依頼者には精神疾患の持病があり、今後の手続きに強い不安を抱いたため、ご主人と共に弊所の弁護士へ相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

商業施設に侵入し従業員の鞄から現金を盗んだ窃盗・建造物侵入の事例

依頼者は20代の専門学生。以前アルバイトをしていた商業施設内の飲食店にて、従業員用入口から事務所に侵入し、働いている従業員の鞄から現金1万円を盗みました。その場で窃盗および建造物侵入の容疑で逮捕され、後に勾留されました。当事者には国選弁護人が選任されていましたが、勾留が継続されたり、起訴されたりする可能性を告げられ、不安を感じたご両親が弊所に相談。不起訴処分を獲得したいとの要望で、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

書店で本14冊を万引きした窃盗事件で執行猶予を獲得した事例

依頼者は30代で飲食店に勤務する男性です。生活に困窮しており、本を売って現金を得ようと考え、都内の書店で書籍14冊(販売価格合計2万5千円余り)を万引きしました。店を出たところで私服警備員に呼び止められ、犯行を認めたため現行犯逮捕されました。依頼者には、過去に窃盗で執行猶予付き懲役刑、別の万引きで罰金刑(未納)の前科、その他にも前歴が複数ありました。逮捕後に勾留され、公判請求が見込まれる中で、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任され、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予4年