路上で自転車の傘キャッチャー2個を盗んだ窃盗の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。約1年前、ゴルフ場の受付ロビーで財布を置き引きした窃盗の容疑で、警察から取調べを受けました。防犯カメラの画像には依頼者が犯人のように見える状況が映っていましたが、依頼者本人には全く身に覚えがありませんでした。その後、検察官から連絡があり、被害者が賠償を望んでいること、そして容疑を認めないなら何度も遠方の愛知の検察庁へ出頭する必要があることを告げられました。次回の連絡までに認否を決めるよう迫られ、仕事への影響を懸念しつつも、やっていない罪を認めることもできず、対応に困り弁護士に相談しました。

依頼者はショッピングセンター内の店舗で働く20代の女性です。勤務先の障害者用トイレで他人が置き忘れたカバンを発見し、それを持ち去ってしまいました。その後、カバンから現金約5万4千円を抜き取って生活費などに使い、カバン自体はコンビニのごみ箱に捨てました。数日後、警察から連絡があり、防犯カメラの映像から犯行が発覚したことを知らされます。警察署で2度の事情聴取を受け、在宅で捜査が進められました。警察を介して被害者から被害額と慰謝料10万円を含む計27万円の賠償を求める手紙を受け取り、職場からも示談するよう促されたことから、今後の対応に不安を感じたご両親が当事務所へ相談に来られました。

依頼者の妻（70代）が、市内のスーパーマーケットで食料品を万引きした事件です。会計をせずに店外へ出たところを保安官に呼び止められましたが、商品をその場に捨てて逃走しました。当事者には万引きで過去5回の前科があり、前回は50万円、前々回は20万円の罰金刑を受けていました。常習性が認められるため、今回は公判請求され実刑判決に至る可能性が高い状況でした。さらに、本件とは別に約2か月前に起こした万引き事件もあり、ご家族は大変不安に思われていました。警察から連絡が来る前に今後の対応について相談したいと、夫が事務所に来所され、ご依頼に至りました。

依頼者は、80代である母親（以下、Aさん）の窃盗事件について相談に来られた娘さんです。Aさんは、ある店舗で日用品など約14,000円相当の商品を会計せずに店外に出たとして、窃盗の疑いで逮捕されました。逮捕後すぐに釈放されたものの、その後、起訴されて刑事裁判を受けることになりました。Aさんには同種の万引きによる前科前歴がそれなりにあり、被害店舗でも過去に万引きを繰り返していました。裁判に関する通知が届いたことをきっかけに、今後の対応について不安を感じた娘さんが当事務所に相談されました。Aさん本人は事件を軽く考えている様子で、取調べにも真摯ではない態度で臨んでいたため、娘さんが主導して弁護活動を依頼されることになりました。

依頼者は40代の会社員の男性です。飲酒後、深夜に電車で帰宅する途中、酔って転倒してしまいました。その際、近くにいた女性の靴に手が触れ、脱げてしまった靴を自身の鞄に入れて持ち帰ってしまいました。翌朝、鞄の中に片方だけの靴があることに気づき、我に返りました。警察からの連絡はまだありませんでしたが、家族や会社に発覚することを強く恐れていました。このままでは不安だとして自首を決意し、自首への同行を依頼するため当事務所へ相談に来られました。