パチンコ店での置き引きで占有離脱物横領罪に問われた事例
依頼者は50代の会社員の男性です。パチンコ店で、他の客がスロット台に置き忘れた現金約3万円などが入った財布を持ち去ったとして、窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕時は飲酒しており曖昧な返事をしてしまいましたが、その後は一貫して否認。勾留請求はされずに釈放されました。しかし、警察が自分を犯人と決めつけて捜査を進めることに強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果懲役6月 執行猶予2年
事件
窃盗
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・太田宏美弁護士が担当した窃盗の事例です。被害者2名と示談が成立し、検察官に働きかけた結果、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は50代の女性で、アルバイトとして生計を立てていました。ある日の深夜、酒に酔った状態で都内の路上を歩いていた際、停まっていた自転車2台から傘を固定するための器具(傘キャッチャー)を取り外しました。依頼者自身は捨てるつもりだったと認識していましたが、その様子を自転車の所有者である男女2人に見つかり、警察に通報されました。
駆け付けた警察官から事情を聴かれましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。事件から数か月後、警察で取調べを受け、窃盗の事実を認めました。その後、検察庁に呼び出され、検察官から罰金処分になるだろうと告げられたため、前科が付くことを回避したいと考え、当事務所へ相談に来られました。依頼者は日本に長く住む永住資格者であり、将来的に帰化も検討していたため、刑事処分が在留資格に与える影響も懸念されていました。
窃盗
検察呼出し後の依頼
依頼者の最大の希望は、前科が付くことを回避するための不起訴処分の獲得でした。特に、永住資格者である依頼者にとって、刑事処分は将来の帰化申請等に影響を及ぼす可能性があったため、慎重な対応が求められました。 弁護士は、不起訴処分を得るためには被害者との示談成立が最も重要であると判断しました。受任後、速やかに検察官に受任を報告するとともに、被害者である男女2名との示談交渉を開始しました。交渉においては、依頼者の深い反省の気持ちを伝え、謝罪の意を真摯に示しました。その結果、両名ともに示談に応じていただくことができました。
活動後...
弁護士の粘り強い交渉の結果、被害者2名それぞれと示談金5万円、合計10万円で示談が成立することができました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言も盛り込むことができました。 弁護士は、この示談成立を証明する示談書を添付した意見書を検察官に提出し、本件については不起訴処分とすることが相当であると強く主張しました。その結果、検察官は弁護士の主張を受け入れ、依頼者を不起訴処分としました。 これにより、依頼者は前科が付くことなく事件を解決でき、心配していた永住資格や将来の帰化申請への悪影響も回避することができました。検察官から罰金処分を示唆された後からの依頼でしたが、迅速な弁護活動によって最良の結果を得られた事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の会社員の男性です。パチンコ店で、他の客がスロット台に置き忘れた現金約3万円などが入った財布を持ち去ったとして、窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕時は飲酒しており曖昧な返事をしてしまいましたが、その後は一貫して否認。勾留請求はされずに釈放されました。しかし、警察が自分を犯人と決めつけて捜査を進めることに強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果懲役6月 執行猶予2年
依頼者は、病院で事務員として働く40代の女性です。駅前のショッピングモールで、複数回にわたり化粧品や衣類など合計約18万円相当の万引きを繰り返していました。後日、店を訪れた際に防犯カメラの映像が元で警察官に声をかけられ、警察署に任意同行を求められました。警察官と共に自宅へ行き被害品を任意提出した後、姉が身元引受人となりその日は帰宅しましたが、後日改めて事情聴取を受けることになりました。<br /> 過去にも2度、万引きで検挙され不起訴処分となった経験がありましたが、今回は3度目で被害額も大きく、店側から厳しい処罰を望まれている状況でした。仕事のストレスからうつ病を患い通院中という事情もあり、示談交渉を希望して当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である30代の会社員男性が、開店準備中の店舗に施錠が不完全な扉から侵入し、金品を物色したとして、建造物侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕されました。男性に前科前歴はありませんでした。逮捕後、勾留決定がなされたことを受け、ご両親が来所。息子が勤務先に知られることなく、できるだけ早く社会復帰できるよう、示談を含めた弁護活動を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。ある日、勤務先に警察官が訪れ、窃盗の容疑で突然逮捕されました。被疑事実は、事件発生から約1年前、都内のコンビニエンスストアに設置されたATMで、前の利用者が取り忘れた現金2万円を盗んだというものでした。逮捕当初、依頼者は「全く記憶にない」と述べ、容疑を否認していました。警察からは防犯カメラの映像などの証拠があると告げられていました。突然の逮捕に、ご本人も会社も混乱している状況で、依頼者の上司の方が、本人の状況を確認し、今後の対応について相談するため、当事務所へ初回接見をご依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の方です。半年ほど前から、通勤途中に立ち寄るコンビニエンスストアで、栄養ドリンクなどを万引きすることを繰り返していました。その回数は十数回にのぼりました。ある日、会計時に店員から万引きを疑われるような声かけをされましたが、依頼者はそのまま店を後にしてしまいました。しかし、店の防犯カメラに会社の車が映っている可能性があり、そこから自身が特定されるのではないかと不安になりました。警察沙汰になること、そして会社や家族に知られてしまうことを何としても避けたいとの思いから、当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。
弁護活動の結果事件化せず