路上で自転車の傘キャッチャー2個を盗んだ窃盗の事例

依頼者は70代の男性です。都内の物産展で、会計を済ませた商品とは別に、出来心でウコンを万引きしてしまいました。事件から約4か月後、突然警察官が自宅を訪れ、防犯カメラの映像を基に事情聴取を受けました。警察からは、店舗側がウコン3箱（時価合計約2万6千円相当）の被害を申告していると告げられました。依頼者は、盗んだのは1箱という認識でしたが、店舗側の主張を争うつもりはありませんでした。前科前歴はなく、警察の捜査を受けたことに大きな不安を感じ、今後の手続きや取調べへの対応について相談するため、当事務所に来所され、弁護を依頼されました。

依頼者は40代の会社員男性です。会社の飲み会の帰りに酒に酔った勢いで、面識のない女性が住むアパートの敷地内に侵入し、ベランダに干してあった下着を盗んでしまいました。しかし、犯行から5分ほどで我に返り、盗んだ下着を元の場所に戻して現場を離れました。その後、警察からの連絡はありませんでしたが、自身の行為が窃盗罪や住居侵入罪にあたり、後日逮捕されるのではないかと強い不安を抱きました。事件化を回避し、平穏な生活を守りたいとの思いから、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は20代の男性です。当時アルバイトとして勤務していた飲食店で、客が置き忘れた財布から現金4万5千円を盗んでしまいました。後日、財布の持ち主から店に連絡があり、中身がなくなっていることが発覚。依頼者は自身の行為を店に自白し、退職しました。依頼者は両親と共に警察署へ自首しましたが、その時点では被害届は提出されておらず、事情聴取と現場確認のみで帰宅しました。依頼者には弁済と謝罪の意思がありましたが、被害者が直接の連絡を拒否。店側も間に入ることに消極的で、被害者とのやり取りがうまくいかない状況でした。このままでは被害届を提出されてしまうのではないかと不安に思い、被害者との示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、高齢者施設に勤務する20代の女性です。勤務先の利用者からキャッシュカードを盗み、約2ヶ月の間に複数回にわたって合計1200万円の現金を引き出したと疑われる窃盗事件でした。利用者が銀行に行った際に現金が引き出されていることが発覚し、その後、警察から施設長に連絡が入りました。自身が疑われていると考えた依頼者は、逮捕されるのではないか、今後どうなってしまうのかという強い不安を抱き、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。ある日、勤務先に警察官が訪れ、窃盗の容疑で突然逮捕されました。被疑事実は、事件発生から約1年前、都内のコンビニエンスストアに設置されたATMで、前の利用者が取り忘れた現金2万円を盗んだというものでした。逮捕当初、依頼者は「全く記憶にない」と述べ、容疑を否認していました。警察からは防犯カメラの映像などの証拠があると告げられていました。突然の逮捕に、ご本人も会社も混乱している状況で、依頼者の上司の方が、本人の状況を確認し、今後の対応について相談するため、当事務所へ初回接見をご依頼されました。