路上で自転車の傘キャッチャー2個を盗んだ窃盗の事例

依頼者は50代の会社員男性です。茨城県内のパチンコ店において、ドル箱の上に置かれていた他人のスマートフォンを窃取し、その後、近くの田んぼに遺棄しました。後日、防犯カメラの映像がきっかけで警察から連絡があり、任意で事情聴取を受け、現場検証にも立ち会いました。依頼者は自ら被害者と連絡を取り、弁済を約束するなどして示談交渉を進めていましたが、正式な手続きに不安を感じていました。特に、適切な示談書の作成方法や金銭の授受について専門家のアドバイスを求め、当事務所に相談されました。

ご依頼者は、逮捕された20代男性のご両親です。ご子息は施工管理の仕事に就いていましたが、複数のドラッグストアなどで日常的に万引きを繰り返し、盗んだ商品をフリマアプリで転売していました。売上総額は230万円から250万円にのぼっていたとのことです。以前にもコンビニで万引きをした際に店長に捕まりましたが、その際は被害品の買取りで済まされ、被害届は出されませんでした。しかし、過去の複数の万引き行為が発覚して逮捕されたため、ご両親が当事務所に初回接見を依頼されました。

依頼者は50代の女性です。ある日、百貨店内のアパレルショップを訪れた際、コート1着（時価5万7千円相当）を万引きしてしまいました。犯行後、警察や店舗から連絡はありませんでしたが、自身の行動に強い不安を感じ、後日何度も百貨店を訪れるなどしていました。逮捕されてしまうのではないかと恐れ、夫にも相談できずにいました。自首すべきか、店舗に直接謝罪すべきか悩み、事件化する前に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の男性で、大手放送局関連会社の役員でした。ある日、都内の大手家電量販店でパソコン周辺機器2点（販売価格合計約3万4千円）を鞄に入れたまま店を出たところを店員に呼び止められ、窃盗（万引き）の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は当時飲酒しており、商品を鞄に入れた記憶はないと主張していましたが、逮捕後に商品は買い取っています。逮捕後、身柄は釈放され在宅で捜査が進められました。警察の取調べでは、容疑を認める内容の供述調書が作成されました。その後、検察庁から呼出しの連絡がありました。また、この件が報道されたことで会社内で立場が危うくなり、役員を退任せざるを得ない状況に追い込まれました。不起訴処分を獲得し、前科がつくことを回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の女性。市内のスーパーマーケットで、床に落ちていたポーチを拾って自分のバッグに入れて持ち去りました。帰宅後、ポーチ内の財布から現金2万円を抜き取り、カード類などは処分しました。約1か月後、警察官が自宅を訪れ、防犯カメラの映像を基に任意同行を求められました。警察署で複数回取調べを受け、当初は現金を抜き取ったことを否定しましたが、後に認めて提出しました。その後、警察の立ち会いの下で被害者と話す機会がありましたが、示談交渉が決裂したため、今後の対応について弁護士に相談しました。