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路上で自転車の傘キャッチャー2個を盗んだ窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した窃盗の事例です。被害者2名と示談が成立し、検察官に働きかけた結果、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は50代の女性で、アルバイトとして生計を立てていました。ある日の深夜、酒に酔った状態で都内の路上を歩いていた際、停まっていた自転車2台から傘を固定するための器具（傘キャッチャー）を取り外しました。依頼者自身は捨てるつもりだったと認識していましたが、その様子を自転車の所有者である男女2人に見つかり、警察に通報されました。
駆け付けた警察官から事情を聴かれましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。事件から数か月後、警察で取調べを受け、窃盗の事実を認めました。その後、検察庁に呼び出され、検察官から罰金処分になるだろうと告げられたため、前科が付くことを回避したいと考え、当事務所へ相談に来られました。依頼者は日本に長く住む永住資格者であり、将来的に帰化も検討していたため、刑事処分が在留資格に与える影響も懸念されていました。

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、前科が付くことを回避するための不起訴処分の獲得でした。特に、永住資格者である依頼者にとって、刑事処分は将来の帰化申請等に影響を及ぼす可能性があったため、慎重な対応が求められました。 弁護士は、不起訴処分を得るためには被害者との示談成立が最も重要であると判断しました。受任後、速やかに検察官に受任を報告するとともに、被害者である男女2名との示談交渉を開始しました。交渉においては、依頼者の深い反省の気持ちを伝え、謝罪の意を真摯に示しました。その結果、両名ともに示談に応じていただくことができました。

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、被害者2名それぞれと示談金5万円、合計10万円で示談が成立することができました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言も盛り込むことができました。 弁護士は、この示談成立を証明する示談書を添付した意見書を検察官に提出し、本件については不起訴処分とすることが相当であると強く主張しました。その結果、検察官は弁護士の主張を受け入れ、依頼者を不起訴処分としました。 これにより、依頼者は前科が付くことなく事件を解決でき、心配していた永住資格や将来の帰化申請への悪影響も回避することができました。検察官から罰金処分を示唆された後からの依頼でしたが、迅速な弁護活動によって最良の結果を得られた事例です。

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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