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  4. ケース4688

電子クーポンのスクショを使い商品を騙し取ろうとした詐欺未遂の事例

事件

窃盗、詐欺

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が担当した詐欺未遂事件です。被害店舗と示談金10万円で示談が成立し、夫婦ともに不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の夫婦で、医療関係の職に就いていました。ある日、大阪市内のスーパーマーケットにて、妻が会計の際に電子クーポンの使用済み決済画面のスクリーンショットを店員に見せ、米を代金未払いのまま受け取ろうとしました。しかし、その場で店員に不正が発覚し、妻は詐欺未遂の容疑で現行犯逮捕されました。共犯と見なされた夫も、同日の夜に自宅にて逮捕されました。夫婦はそれぞれ逮捕の翌日には釈放されましたが、警察から複数回の取り調べを受け、今後の刑事処分や前科がつくこと、また事件が報道されたことへの強い不安を感じていました。少しでも有利な処分を得たいとの思いから、釈放後に当事務所へ相談し、弁護を依頼されました。

罪名

詐欺未遂, 窃盗

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、前科がつくことを回避するため不起訴処分を獲得することでした。弁護活動の最大の障壁は、双方の強い被害感情でした。依頼者である妻は、店長に取り押さえられた際の対応に不満を持っており、一方で店舗側も、依頼者の犯行後の態度に強い不快感を抱いていました。このような状況では示談交渉が難航することが予想されました。受任後、弁護士は直ちに被害店舗との示談交渉を開始しました。弁護士はまず、依頼者に自身の行為を真摯に反省し、謝罪することの重要性を説得しました。その上で、店舗側に対し、弁護士が代理人として謝罪の意を伝え、粘り強く交渉を重ねました。防犯カメラの映像も確認し、客観的な事実に基づいて双方の誤解を解きほぐすことで、冷静な話し合いの土台を築きました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が3回にわたって被害店舗の店長と直接交渉を重ねた結果、被害感情が極めて悪い状況からでしたが、最終的に商品代金を含めた10万円を支払うことで、宥恕(刑事処罰を求めないという意思表示)付きの示談が成立することができました。この示談成立の事実と、依頼者の反省の情を検察官に報告した結果、夫婦はともに不起訴処分となり、前科がつくことなく事件を解決できました。また、事件はインターネットニュースで報じられていましたが、刑事処分が確定した後に弁護士が報道機関へ削除依頼を行った結果、大部分の記事は削除されました。これにより、依頼者は職場や日常生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年8か月

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弁護活動の結果事件化せず

仕事中にストレスから高額なバッグを万引きした窃盗事件

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役2年

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弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年

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弁護活動の結果不起訴処分