事件
窃盗、詐欺
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避
逮捕で身柄拘束
前科がつかずに解決
大阪支部・篠共成弁護士が担当した詐欺未遂事件です。被害店舗と示談金10万円で示談が成立し、夫婦ともに不起訴処分を獲得しました。
依頼者は40代の夫婦で、医療関係の職に就いていました。ある日、大阪市内のスーパーマーケットにて、妻が会計の際に電子クーポンの使用済み決済画面のスクリーンショットを店員に見せ、米を代金未払いのまま受け取ろうとしました。しかし、その場で店員に不正が発覚し、妻は詐欺未遂の容疑で現行犯逮捕されました。共犯と見なされた夫も、同日の夜に自宅にて逮捕されました。夫婦はそれぞれ逮捕の翌日には釈放されましたが、警察から複数回の取り調べを受け、今後の刑事処分や前科がつくこと、また事件が報道されたことへの強い不安を感じていました。少しでも有利な処分を得たいとの思いから、釈放後に当事務所へ相談し、弁護を依頼されました。
詐欺未遂, 窃盗
釈放後の依頼
依頼者の最大の希望は、前科がつくことを回避するため不起訴処分を獲得することでした。弁護活動の最大の障壁は、双方の強い被害感情でした。依頼者である妻は、店長に取り押さえられた際の対応に不満を持っており、一方で店舗側も、依頼者の犯行後の態度に強い不快感を抱いていました。このような状況では示談交渉が難航することが予想されました。受任後、弁護士は直ちに被害店舗との示談交渉を開始しました。弁護士はまず、依頼者に自身の行為を真摯に反省し、謝罪することの重要性を説得しました。その上で、店舗側に対し、弁護士が代理人として謝罪の意を伝え、粘り強く交渉を重ねました。防犯カメラの映像も確認し、客観的な事実に基づいて双方の誤解を解きほぐすことで、冷静な話し合いの土台を築きました。
活動後...
弁護士が3回にわたって被害店舗の店長と直接交渉を重ねた結果、被害感情が極めて悪い状況からでしたが、最終的に商品代金を含めた10万円を支払うことで、宥恕（刑事処罰を求めないという意思表示）付きの示談が成立することができました。この示談成立の事実と、依頼者の反省の情を検察官に報告した結果、夫婦はともに不起訴処分となり、前科がつくことなく事件を解決できました。また、事件はインターネットニュースで報じられていましたが、刑事処分が確定した後に弁護士が報道機関へ削除依頼を行った結果、大部分の記事は削除されました。これにより、依頼者は職場や日常生活への影響を最小限に抑えることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の会社員の男性です。ある日、DVD販売店でDVD4点を万引きし、さらに4点を盗もうとしたところを店員に取り押さえられました。警察の任意聴取を受けている最中に、約2年前から転売目的で万引きを繰り返していた余罪が発覚。警察からは当初、身柄引受人として来れば解放すると妻に連絡がありましたが、余罪発覚により方針が変わり、その日の夜に窃盗の容疑で逮捕されました。当事者の妻が、夫が逮捕されたことを警察からの電話で知り、今後の対応についてどうすればよいか相談するため、当事務所へ来所されました。
弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年
依頼者は20代の契約社員の女性です。商業施設内の店舗にて、物欲にかられて化粧品など約4万円相当を万引きしてしまいました。店の外で万引きGメンに呼び止められ、警察署で事情聴取を受けました。商品は警察を介して店舗に返還されましたが、後日、検察庁から呼出しの通知が届きました。初犯で刑事手続きの流れがわからず、また店舗から立ち入りを禁じられていたため謝罪もできない状況で、不安に思い当事務所へご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、清掃会社を経営する40代の男性です。10年以上付き合いのある顧客宅を清掃した際、高級腕時計を持ち帰りました。依頼者自身は、顧客から不要な物の処分を頼まれた際に腕時計も処分してよいものと認識していましたが、後から考えると記憶が曖昧な点がありました。腕時計を質屋に売却してから約1年後、顧客から「形見の時計がなくなっている」と告げられたことで、自身の行為が窃盗にあたる可能性を強く認識するようになりました。警察が介入する前に穏便に解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代のパート従業員の女性です。商業施設の婦人服売り場で商品を万引きしたという窃盗の容疑をかけられました。依頼者は、商品を試着した後に元の場所に戻したと主張し、一貫して犯行を否認していました。事件から数日後、警察署へ任意で出頭した際、犯人として疑われていることを告げられました。依頼者には精神疾患の持病があり、今後の手続きに強い不安を抱いたため、ご主人と共に弊所の弁護士へ相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。数年間にわたり、複数の住宅に侵入しては女性用の下着を盗んだり、触ったりする行為を繰り返していました。ある日、他人の家に侵入したところを現行犯逮捕されました。一度は勾留されずに釈放されたものの、その日の夜に、多数の余罪が発覚し再逮捕されてしまいました。本人が逮捕されたため、今後の刑事手続きの流れを不安に思ったご家族が、当事務所に来所相談され、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予5年
依頼者は30代の会社役員で、複数人で行われた持続化給付金詐欺事件に関与しました。主犯格に次ぐ立場と見なされ、友人らを勧誘して不正受給をさせ、手数料を得ていました。その後、依頼者は逮捕・勾留され、合計6件の詐欺罪で起訴されました。第一審では懲役2年の実刑判決が下されました。依頼者は判決を不服として控訴し、保釈中に、控訴審で執行猶予付き判決を獲得することを目的に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予◯年
依頼者の妻（50代・無職）は、知人から預かったお金を海外に送金していました。その金銭が特殊詐欺の犯罪収益とは知らなかったものの、大金であることから違法な賭博に関連する資金と認識していました。ある日、自宅が家宅捜索を受け、当事者は特殊詐欺の疑いで逮捕され、大阪の警察署に勾留されました。相談者である夫は、当初依頼した弁護士に専門性の面で不安を感じ、刑事事件に詳しい弁護士を探して当事務所に依頼されました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年 罰金80万円
依頼者は40代のアルバイトの男性です。約2年間にわたり、フードデリバリーサービスの紹介クーポンを不正に取得・使用し、合計約8万8千円分の利益を得ていました。ある日、サービス運営会社からアカウントをロックされ、「法的措置を進めている」との連絡を受けました。依頼者は謝罪メールを送りましたが返信がなく、逮捕や実名報道による社会的信用の失墜を強く恐れていました。穏便に解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代で複数の事業を経営する男性です。約1年前、不動産仲介業者から不動産投資の勧誘を受け、言われるがままに職業や資産状況を偽りました。これにより銀行から約1億円の融資を受けましたが、途中で問題があると感じていました。その後、銀行に事実が発覚。依頼者は手持ちの資金で返済したものの、約5300万円の残債務が残りました。銀行とは分割返済の話を進めていましたが、銀行は警察に刑事告訴しました。その結果、依頼者の自宅は家宅捜索を受け、携帯電話やパソコンなどが押収されました。警察署で複数回の取調べを受け、今後も取調べが予定されている状況でした。依頼者は返済義務があるため実刑判決を避けたいと強く望み、今後の処分について見通しを知るため当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社経営者の男性です。被害者に対し「投資すれば収益が得られる」などと説明し、現金合計約645万円を騙し取ったとして、詐欺の容疑で逮捕されました。当事者の主張によれば、自身も知人から投資を持ちかけられており、当初は配当金を受け取っていたため、良い投資先だと信じて被害者にも紹介したとのことでした。ご本人が逮捕されたことを受け、当事者のご両親が、息子の早期の身柄解放と今後の対応について弁護士に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
