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  4. ケース4079

還付金詐欺への関与を疑われ、詐欺幇助で被害者と示談した事例

事件

詐欺

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・中静慶成弁護士が担当した詐欺幇助が疑われた事例。被害者と70万円で示談が成立し、警察が介入することなく事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代の女性で個人事業主の方です。知人社長から「確定申告で還付金がもらえる」という話を聞き、被害者となる知人を紹介しました。しかし、これは実質的な還付金詐欺のスキームであり、後に被害者のもとに税務署から高額の納税通知が届きました。スキームの主犯格である知人社長は失踪し、紹介者である依頼者に返金の要望がなされるようになりました。当初、依頼者は詐欺の認識はなく共謀の事実もないとしていましたが、被害者とその父親が実家に押しかけるなどのトラブルに発展したため、警察沙汰になることを懸念し、穏便な解決を望んで当事務所に示談交渉を正式に依頼されました。

罪名

詐欺幇助

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「警察沙汰になることを避けたい」という強い要望を受け、受任後ただちに被害者側との示談交渉を開始しました。交渉相手である被害者の父親は感情的になりやすく、一度合意した金額の上乗せを要望したり、示談書への署名を拒否したりするなど、交渉は困難を極めました。弁護士は、安易に要望に応じると更なる要望を招くと判断し、不当な要望には断固として応じない姿勢を貫きました。一方で、ZOOMミーテイングを重ねて相手方の話に耳を傾け、父親の「息子のために」という想いに敬意を払うことで、冷静な対話を促しました。サインを拒否された際は、催促せずに相手方からの連絡を待つという戦略的な対応を取りました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、最終的に示談金70万円で示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)も得ることができました。相手方が示談書への署名を拒否してから約2か月半後、相手方から署名するとの連絡があり、無事に示談を締結しました。これにより、被害届が提出されることはなく、刑事事件化は完全に回避されました。依頼者は詐欺幇助の嫌疑をかけられましたが、前科がつくことなく解決し、平穏な生活を取り戻すことができました。交渉相手であった父親からも最終的には謝意が示され、円満な解決に至りました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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