店舗内で女性客をスマートフォンで盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は20代の飲食店に勤務する会社員男性です。勤務先の店舗で、酔って寝ていた女性客のスカートの下をスマートフォンで盗撮しました。犯行は被害者の連れの男性に発覚し、依頼者自身が警察に通報しましたが、その場は示談する方向で話が進み、警察は介入しませんでした。しかし、その後、被害者の代理人を名乗る男性から当初500万円という高額な示談金を請求されました。相手の男性が反社会的な人物を思わせたことや、家族の情報まで渡してしまったことから、身の危険や今後のトラブルを懸念し、示談を適切に進めるため当事務所に相談されました。

依頼者は30代の男性です。自宅にデリバリーヘルスの女性従業員を呼び、サービスを受けている様子を盗撮しました。サービス終了後に盗撮が発覚し、女性から指摘を受けました。その後、呼ばれた店の担当者が警察に通報し、依頼者は警察署で事情聴取を受けることになりました。取調べ後は逮捕されることなく帰宅できましたが、在宅事件として捜査は継続され、後日再び呼び出しが予定されていました。前科はなく、今後の刑事手続きの流れや逮捕・起訴される可能性に強い不安を覚え、被害者との示談を希望して、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性で、大学の講師として勤務していました。自身の勤務先である大学の女子トイレに小型カメラを設置して盗撮したとして、愛知県迷惑行為防止条例違反と建造物侵入の疑いで、事件から約1か月後に逮捕されました。逮捕の翌日には自宅の家宅捜索も行われています。逮捕の知らせを受け、当事者の親族から当事務所に相談があり、その後、当事者の妻が正式に依頼されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。駅前で行われていたイベントで、未成年の女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮したところを第三者に目撃されました。その場から逃げようとしましたが、巡回中の警察官に取り押さえられ逮捕されました。警察の取調べで、本件以外にも1、2カ月前に撮影した盗撮の余罪があることを供述しました。逮捕の翌日、行方が分からなくなっていた依頼者を捜していたご家族が警察に問い合わせたところ、事件に関わっているが詳細は本人から拒否されているため教えられないと言われました。状況が全く分からず不安に思ったご家族から、当事務所にご相談がありました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の朝、コンビニエンスストアの店内で、女子高生のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。その場で女子高生に気づかれ、店員を通じて警察に通報されました。駆け付けた警察官に対し、依頼者はスマートフォンを任意提出し、在宅で捜査が進められることになりました。警察からは、被害者の親が被害届を出すかによって起訴の有無が変わると告げられました。依頼者には約15年前に盗撮による罰金刑の前科があり、他にも余罪があったことから、重い処分を恐れて当事務所へ相談に来られました。