店舗内で女性客をスマートフォンで盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代のアルバイトの男性です。リラクゼーション施設を利用した際、女性従業員をスマートフォンで盗撮しようと試みました。しかし、依頼者が入浴中に女性がスマートフォンを発見し、盗撮の試みは発覚してしまいました。店側から「20万円を支払うか、警察に通報するか」と選択を迫られ、話し合いが予定されていました。依頼者は金銭を支払う意思はあったものの、一度で問題を完全に解決したいと考え、示談書作成時の注意点など、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は20代の大学生で、アルバイト先の店舗内にある事務所兼更衣室において、同僚の20代女性が着替える様子をスマートフォンで盗撮しました。その場で被害者に気づかれ、依頼者は動画を消して否定しましたが、後日、被害届が提出されました。その後、警察による家宅捜索が実施され、犯行に使用したスマートフォンやパソコン、複数の小型カメラなどが押収されました。警察の取調べでは、本件以外にもアルバイト先や街中で盗撮を繰り返していたことを話していました。大学に知られることを避けたいという思いと、警察からも弁護士を通した示談を勧められたことから、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。以前にも盗撮事件を起こし、当事務所の弁護活動により不起訴処分となっていましたが、その処分決定からわずか2週間後、再び事件を起こしてしまいました。駅のエスカレーターにおいて、女子高生のスカート内にスマートフォンを差し入れて動画を撮影しようとしたところ、被害者に気づかれて騒がれました。依頼者は逃走を試みましたが、取り押さえられて現行犯逮捕されました。<br /> 逮捕後は警察署で取調べを受け、犯行に使用したスマートフォンは押収されました。逮捕の翌日には勾留請求されることなく釈放されましたが、再犯であることから厳しい処分が予想されました。依頼者は逮捕当日に当事務所へ接見を要請し、釈放後に、被害者との示談交渉と会社対応を正式に依頼されました。会社には逮捕の事実が知られていましたが、冤罪だと説明している状況でした。

依頼者は40代の会社員で、会社の管理職でした。深夜、駅の階段で女性の後ろを歩きながらスマートフォンで盗撮を試みましたが、実際には1メートルほど後ろから、間に他の人が入る形で後ろ姿が一瞬写っていただけでした。これを目撃した第三者に声をかけられ警察署に任意同行し、スマートフォンを預けることになりました。スマートフォンから多数の余罪データが見つかったこともあり、後の警察からの取調べの連絡に強い不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。仕事の帰り道、駅のエスカレーターで前にいた30〜40代くらいの女性に対し、スマートフォンのカメラを差し向けて盗撮を試みました。しかし、スマートフォンのライトが点灯していたため被害者に気づかれ、その場で取り押さえられました。被害者は連絡先を駅員に渡して立ち去り、依頼者は警察署で事情聴取を受けました。事情聴取では容疑を認めましたが、以前から盗撮を繰り返していたにもかかわらず「今回が初めてだ」と虚偽の供述をしてしまいました。スマートフォンは押収されましたが、逃走中に撮影した動画データは削除していました。しかし、クラウド上や過去のスマートフォンにデータが残っている可能性がありました。警察から今後の捜査のために連絡を待つよう言われ、前科が付くことや実名報道されることを恐れ、被害者との示談を希望して当事務所に相談に来られました。