駅ホームで女性を盗撮し、都迷惑防止条例違反で逮捕された事例

依頼者は20代の男性公務員です。通勤中の電車内で、複数日にわたり合計3名の女性に対し、スマートフォンで盗撮行為を行いました。後日、愛知県迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕され、警察による自宅の家宅捜索も行われました。逮捕当日、当事者のご両親が弊所へ相談に来られました。警察からは翌日に勾留の可否が判断されると伝えられており、なんとか勾留だけは避けたいというご意向でした。ご両親は、ご本人が公務員であることから、事件が大事になり職を失うことを非常に心配されていました。

依頼者は30代の会社員の男性です。駅前で行われていたイベントで、未成年の女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮したところを第三者に目撃されました。その場から逃げようとしましたが、巡回中の警察官に取り押さえられ逮捕されました。警察の取調べで、本件以外にも1、2カ月前に撮影した盗撮の余罪があることを供述しました。逮捕の翌日、行方が分からなくなっていた依頼者を捜していたご家族が警察に問い合わせたところ、事件に関わっているが詳細は本人から拒否されているため教えられないと言われました。状況が全く分からず不安に思ったご家族から、当事務所にご相談がありました。

依頼者は30代の会社員です。千葉県内の風俗店を訪れた際、上着に隠した小型カメラで女性従業員を盗撮しようとしましたが、従業員に発見され警察に通報されました。逮捕はされませんでしたが、カメラやスマートフォンが押収され、後日警察から実況見分のための呼び出しを受けたことで、今後の刑事手続きに強い不安を覚え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の地方公務員の男性です。都内の電車内において、前に立っていた女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れ、動画を撮影しようとしました。この行為を他の乗客に目撃されて取り押さえられ、駅員室に連行された後、警察に逮捕されました。翌日には検察庁で取調べを受けた後に釈放されましたが、スマートフォンや自宅のパソコンなどが押収され、在宅で捜査が続くことになりました。依頼者は地方公務員であり、職場に事件のことが知られて自宅待機を命じられ、退職を勧められている状況でした。懲戒免職を回避することを最優先に考え、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は40代の会社経営者の男性です。ある日、警察署から連絡があり、身に覚えのない盗撮の容疑で取調べを受けることになりました。被害を訴えたのは、当日に入社説明会を行った20代の新入社員の女性でした。依頼者は、女性が説明会の途中で退室し、そのまま連絡が取れなくなったことを不審に思っていましたが、まさか自分が盗撮の容疑をかけられているとは思いもよりませんでした。依頼者は容疑を完全に否認していましたが、不運にも事件があったとされる日に携帯電話を紛失してしまっており、自身の潔白を証明する物証がないという大変不利な状況に置かれていました。警察からは当日の詳しい行動履歴について聴取を受け、自宅にも警察官が訪れたため、ご家族も事件の事実を知ることとなりました。身に覚えのない容疑で今後の捜査がどう進むのか、また会社経営者としての社会的信用を失ってしまうのではないかと、強い不安を感じて当事務所へ相談に来られました。