駅のエスカレーターで未成年の女性を盗撮した迷惑行為防止条例違反の事例

依頼者は20代の男性です。県内の遊技施設において、自身のサンダルに仕掛けた小型カメラを使い、女性客を盗撮しました。その場で店員に発覚して警察に通報され、警察署で事情聴取を受けました。後日、再度警察署へ行く予定となっており、今後の刑事手続きに不安を覚えたご両親が弊所にご相談されました。依頼者には、今回の事件以前にも数年前から同様の盗撮行為を繰り返していた余罪が複数ありました。

依頼者は60代の会社員の男性です。派遣型の風俗サービスを利用した際、市内のホテルの個室内に小型カメラを設置し、対応した女性従業員を盗撮しようとしました。しかし、カメラに記録用のSDカードを入れ忘れていたため、未遂に終わりました。その場でカメラの存在が従業員に発覚しましたが、依頼者は咄嗟に自分のものではないと否定してその場を収めました。しかし後日、店側から「カメラを調べたので警察に被害届を出す」と連絡がありました。依頼者は同居する家族に知られることを恐れ、事件化する前に解決したいと当事務所に相談されました。

依頼者は30代の男性です。勤務先の商業施設内にある従業員用女子トイレに侵入し、個室のドアの上からビデオカメラを差し入れて、中にいた女性を撮影しようとしました。しかし、すぐに被害者に見つかりその場から逃走しましたが、顔を見られていました。依頼者は自ら交番に出頭し、警察署へ任意同行されました。当初は嘘の供述をしていましたが、約1か月後に自宅の家宅捜索やポリグラフ検査などを受け、自白に至りました。警察から高圧的な取り調べを受け、今後の手続きに強い不安を感じて当事務所に相談されました。

依頼者の夫（20代・会社員）が、強制わいせつの容疑で逮捕された後、別件の強盗致傷の容疑で再逮捕・起訴されたという状況で、妻から相談がありました。強盗致傷事件は、路上で女性を背後から襲って失神させ、現金などが入ったカバンを奪い、怪我を負わせたとされるものです。捜査段階では国選弁護人がついていましたが、公判前整理手続が始まった段階で、状況がわからず不安だとして私選弁護の依頼に至りました。ご本人は、強盗致傷については犯人であることを一貫して否認していました。さらに、起訴後、捜査段階で黙秘していたパチンコ店での盗撮（府迷惑防止条例違反）についても追起訴されました。また、逃走に使われたとされる自転車の窃盗容疑もかけられましたが、こちらは嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

依頼者は40代の会社員の男性です。約半年前、駅のエスカレーターで女性を盗撮したところ、その場で被害者に見つかり「次にやったら警察に言う」と警告されていました。その後、被害届が提出されていました。先日、再び同じ駅のエスカレーターで、女子高校生のスカート内を撮影しようとしたところ（未遂に終わる）、警戒していた警察官によって現行犯逮捕されました。スマートフォンを押収され、以前の盗撮画像などの余罪も発覚しました。逮捕当日に釈放され在宅事件となりましたが、被害者との示談や今後の刑事手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。