飲食店トイレに盗撮目的でカメラを設置した建造物侵入等の事例
依頼者は30代の会社員です。出張先で訪れた飲食店において、盗撮目的で共同トイレにコンセント型のカメラを設置したところ、店員に発見されました。依頼者は過去に逮捕歴のない初犯でしたが、他にも携帯電話等による盗撮の余罪がありました。事件の翌日、事態を重く見た依頼者は後悔し、罪を軽くするため早急に謝罪と示談を行いたいと考え、当事務所のウェブサイトを通じて相談に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した、盗撮(神奈川県迷惑行為防止条例違反)の事案です。被害者と20万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。
依頼者は20代の会社員男性です。仕事で訪れた駅のエスカレーターにおいて、背後から女子高生のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で私服の警察官に見つかり、警察署で取り調べを受けましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。前科前歴はなかったものの、後日、検察庁から呼び出しの連絡が来たため、前科が付くことを回避したいと考え、当事務所へご相談に来られました。
神奈川県迷惑行為条例違反
検察呼出し後の依頼
依頼者は今後の社会生活に及ぼす影響を懸念していました。盗撮のような被害者がいる犯罪では、被害者との示談が極めて重要です。受任後、弁護士は速やかに被害者である未成年の女性と連絡を取り、示談交渉を開始しました。検察庁からの呼び出し期日が決まっている中で、迅速な対応が求められましたが、弁護士が真摯に謝罪の意を伝えました。
活動後...
弁護活動の結果、示談金20万円で被害者との示談が成立し、加害者を許すという宥恕の意思も示していただけました。この示談成立を検察官が考慮し、依頼者は不起訴処分となりました。その結果、刑事処分を受けることなく、今まで通りの社会生活を維持することができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員です。出張先で訪れた飲食店において、盗撮目的で共同トイレにコンセント型のカメラを設置したところ、店員に発見されました。依頼者は過去に逮捕歴のない初犯でしたが、他にも携帯電話等による盗撮の余罪がありました。事件の翌日、事態を重く見た依頼者は後悔し、罪を軽くするため早急に謝罪と示談を行いたいと考え、当事務所のウェブサイトを通じて相談に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
当事者は40代の会社員男性です。市内の書店で、20代女性のスカート内をペットボトル型の小型カメラで盗撮しようとしたところを保安員に発見され、県の迷惑行為防止条例違反で現行犯逮捕されました。当事者は逮捕当初から容疑を認めており、同様の手口による余罪が10件程度あることも供述していました。当事者には持病があり、家族は大変心配していました。逮捕の連絡を受けた当事者の弟が、今後の手続きや勤務先への対応について相談したいと、当事務所に来所され、依頼に至りました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は40代の会社員の男性です。駅のエスカレーターで、女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて撮影する盗撮行為を複数回行っていました。ある日、別の女性のあとをつけていたところ、警戒中の警察官に声をかけられ、警察署に任意同行の上で事情聴取を受けました。スマートフォンが押収され、内部のデータから過去の盗撮行為が発覚。依頼者は5〜6年前から常習的に盗撮を行っていたことを認めており、前科が付くことによる影響を懸念し、不起訴処分を獲得したいと当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。駅間を走行中の電車内において、立っていた女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れ、盗撮しようとしました。しかし、周囲の男性に気づかれて制止されたため、未遂に終わりました。犯行当時は飲酒しており、警察による呼気検査ではアルコールが検出されました。その後、警察署で取り調べを受け、スマートフォンを押収されました。依頼者は盗撮行為は初めてで前科前歴もなく、今後の刑事処分や手続きの流れに不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は50代の会社員の男性です。ホテルにて、金銭を渡して会っていた女性の陰部などを自身のスマートフォンで盗撮しました。後日、女性から盗撮の事実を指摘され、認めたところ、その場で警察に通報されました。警察署で簡単な取り調べを受け、スマートフォンは押収されました。逮捕はされませんでしたが、在宅捜査の状況となり、今後の刑事手続きの流れや逮捕の可能性、被害者との示談について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者には過去に執行猶予付きの前科がありました。
弁護活動の結果不起訴処分