駅のエスカレーターで未成年の女性を盗撮した迷惑行為防止条例違反の事例

依頼者は40代男性で、事件当時は飲食店の店長でした。勤務先の更衣室に自身のスマートフォンを設置し、女子高生を含むアルバイト従業員の着替えの様子を盗撮しました。他の従業員がスマートフォンを発見したことで事件が発覚し、依頼者は会社から懲戒解雇処分を受けました。上司に付き添われて警察署へ出頭し、在宅事件として捜査が開始されました。事件から4か月後の警察の取調べで、検察官から「被害者に謝罪する気はあるか。示談するなら処分決定を少し待つ」と告げられたことをきっかけに、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。勤務先の男女共用トイレに小型カメラを約1か月の間に3回設置し、盗撮行為を行いました。カメラが会社の社長に発見されたことをきっかけに、自ら犯行を申告し、会社を自己都合で退職しました。当初、会社側は警察に被害届を出さない意向でしたが、その後方針が変わり被害届が提出されました。警察沙汰になったことで、今後の刑事手続きや、既婚者であるため家族に事件が知られてしまうことへの強い不安を感じ、警察への出頭同行を希望して当事務所に相談、依頼に至りました。

依頼者は50代で医院を経営する医療従事者です。自身の医院の職員用トイレに、音を感知して撮影する小型カメラを設置し、女性従業員の盗撮を試みましたが、数日後に職員に発見されてしまいました。事件発覚後、依頼者は従業員らから事実を追及され、盗撮の事実を認め謝罪しました。その場で一部の従業員とは1人あたり100万円の示談金を支払うことで合意しましたが、示談を拒絶した従業員もいました。後日、示談を拒否した従業員の1人が警察に相談に行ったと聞き、刑事事件化することを強く懸念しました。依頼者は家族に知られることを何としても避けたいとの思いから、速やかに事件を解決するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の学生の方です。アルバイト先の男女兼用の更衣室に複数回にわたりスマートフォンを設置し、同僚の成人女性を盗撮しました。この行為が店と被害者の方に発覚し、被害届が警察に提出されました。依頼者はアルバイト先を退職した後、警察署から呼び出しを受けて取調べに応じ、犯行を認めていました。依頼者のご両親が、息子の就職活動への影響を心配し、前科が付くことを回避したいという強い希望を持って当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

依頼者は20代の会社員男性です。自宅に呼んだデリバリーヘルスの女性をスマートフォンで盗撮しました。その場で女性に気づかれ、店側が警察に通報。依頼者は警察署で事情を聞かれ、携帯電話を押収されました。警察官から余罪についても追及され、後日改めて呼び出しを受けることになりました。結婚を控えていることもあり、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱き、弁護活動を依頼されました。