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  4. ケース79

駅のエスカレーターで未成年の女性を盗撮した迷惑行為防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した、盗撮(神奈川県迷惑行為防止条例違反)の事案です。被害者と20万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員男性です。仕事で訪れた駅のエスカレーターにおいて、背後から女子高生のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で私服の警察官に見つかり、警察署で取り調べを受けましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。前科前歴はなかったものの、後日、検察庁から呼び出しの連絡が来たため、前科が付くことを回避したいと考え、当事務所へご相談に来られました。

罪名

神奈川県迷惑行為条例違反

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は今後の社会生活に及ぼす影響を懸念していました。盗撮のような被害者がいる犯罪では、被害者との示談が極めて重要です。受任後、弁護士は速やかに被害者である未成年の女性と連絡を取り、示談交渉を開始しました。検察庁からの呼び出し期日が決まっている中で、迅速な対応が求められましたが、弁護士が真摯に謝罪の意を伝えました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、示談金20万円で被害者との示談が成立し、加害者を許すという宥恕の意思も示していただけました。この示談成立を検察官が考慮し、依頼者は不起訴処分となりました。その結果、刑事処分を受けることなく、今まで通りの社会生活を維持することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

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依頼者は50代で自営業を営む男性です。約1年間にわたり、いわゆる「パパ活」で知り合った女性との性行為の様子や、電車内・路上などで見かけた女性の姿など、合計20名ほどの映像を盗撮し、外付けハードディスク(HDD)に保存していました。<br /> ある日、仕事で利用していたコワーキングスペースにそのHDDを置き忘れてしまい、紛失したことに気づきました。依頼者は、HDDが第三者に拾われて警察に通報されることや、保存されていた映像がインターネット上に流出することを強く懸念しました。また、既婚者であるため家族に知られることなく事態を収拾したいとの思いから、当事務所の弁護士に相談し、自首を決意しました。

弁護活動の結果不起訴処分

アルバイト先の更衣室で同僚を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

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依頼者の息子である20代の大学生が、数か月にわたりアルバイト先の男女共用控え室にスマートフォンを設置し、動画撮影機能で同僚が着替える様子を盗撮していました。この行為が店側に発覚し、その場でデータを消去するよう指示され従いましたが、後日、店側が警察に通報。息子さんは警察署で事情聴取を受けた後、在宅のまま捜査が進められることになりました。逮捕はされませんでしたが、警察から次の連絡を待つよう言われた状況で、父親である依頼者が今後の対応や前科を付けたくないとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

量販店での痴漢および勤務先寮への住居侵入の事例

依頼者は30代の公務員男性。酒に酔って量販店内で女性客の臀部を触った痴漢行為(迷惑防止条例違反)で捜査を受けた。さらに、この捜査の過程で、勤務先の女子寮へ合鍵を使って複数回侵入し、室内を撮影していた余罪(住居侵入)が発覚した。依頼者の妻が事態を重く受け止め、夫の解雇や実刑判決による刑務所収監を強く懸念し、当事務所へ相談した。

弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年

駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

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依頼者は30代の男性で、登録販売者の資格を持つ派遣社員でした。駅構内のエスカレーターで、自身のスマートフォンを使い、成人女性のスカート内を盗撮したところ、その場で被害者本人に見つかり警察に通報されました。警察署で取り調べを受け、犯行を認めた後、身柄拘束されることなく在宅で捜査が進められました。後日、警察から『被害者が示談を希望しているため、弁護士をつけるなどして対応するように』と連絡があったため、示談交渉を進めたいとの思いで当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の男性です。資格試験勉強のストレスから、市内の風俗店を利用した際、自身のスマートフォンで女性従業員との性行為の様子を盗撮しました。退店時に店の従業員に発覚し、その場で動画を削除、盗撮を認める反省文に署名して帰宅しました。後日、店の店長から連絡があり、直接会って話すことを求められました。被害者である女性従業員が被害届の提出を考えているとも伝えられたため、刑事事件になることへの強い不安から、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず