駅のエスカレーターで未成年の女性を盗撮した迷惑行為防止条例違反の事例

依頼者は50代の男性。駅の階段で、前を歩いていた女性のスカート内に小型カメラを差し入れて盗撮したところ、目撃者に通報されました。警察署で取り調べを受け、パソコンやスマートフォンなどを任意で提出しました。依頼者は12年ほど前から盗撮を繰り返しており、証拠が残っている余罪も100件ほどあることを認めていました。前科はなく、今後の警察の対応や処分の見通しについて不安を感じ、当事務所に相談しました。

依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要望しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。仕事帰りの駅構内、地下鉄の改札を出た後のエスカレーターにおいて、前にいた女子高生のスカートの中にスマートフォンを差し入れて動画を撮影しました。しかし、その行為を後ろにいた人に目撃され、駅事務所に連れて行かれました。その後、通報により駆け付けた警察官によって警察署で事情聴取を受け、犯行に使用したスマートフォンは押収されました。逮捕はされず、在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者には過去にも盗撮の余罪があり、押収されたスマートフォンを解析されることで余罪が発覚することを恐れ、今後の取り調べへの対応などに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の会社員の男性です。バスに乗車中、後ろの席に座っていた20代女性の足を、座席と窓の隙間からスマートフォンで動画撮影しました。この行為は目撃者によって警察に通報されたようです。事件の2日後、警察署への出頭要請を受け、任意で事情聴取に応じました。その際にスマートフォンが押収され、その後も複数回にわたり在宅で捜査が続きました。事件から約7ヶ月が経過した頃、検察庁に呼び出され、検察官から示談交渉が進んでいないことを強く指摘されました。事件が原因で前職を退職しており、ご自身で弁護士を探す中で当事務所へ相談されました。

依頼者の夫である20代の男性会社員が、勤務先のビル内の女子トイレに侵入し、個室の上から、面識のない女性が用を足している姿を携帯電話で動画撮影したという福岡県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の事案です。警察に発覚し、携帯電話は押収されましたが、逮捕はされず在宅事件として扱われることになりました。当事者は警察に対し、当初は盗撮は初めてだと嘘の証言をしましたが、翌日には余罪があることを正直に話しました。今後の手続きや逮捕の可能性について強い不安を抱いた当事者の妻が、当事務所にLINEで相談され、来所に至りました。