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事件
児童ポルノ、淫行
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・竹原宏征弁護士が担当した、青少年保護育成条例違反と児童ポルノ製造の事例です。被害者と示談金100万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
当事者は21歳の大学生です。公園で知り合った未成年の女性と親しくなり、後日、複数回にわたり性的な関係を持ちました。さらに、その際に撮影した少女の画像を1枚、自身の携帯電話に保存していました。この事実が少女の親族に発覚し、親族が当事者の自宅を訪れて警察に通報し、当事者は警察署で事情聴取を受けることになりました。今後の刑事手続の流れや被害者側との示談交渉、示談金の相場などに大きな不安を感じた当事者の両親が、当事務所へ相談に来られました。事件は在宅で捜査が進められました。
神奈川県青少年保護育成条例違反,児童ポルノ製造
警察呼出し後の依頼
受任後、弁護士は直ちに被害者である少女の母親との示談交渉を開始しました。当初は青少年保護育成条例違反(淫行)の容疑で捜査が進められていましたが、後に当事者の携帯電話から少女の画像が1枚発見され、児童ポルノ製造の罪でも捜査対象となりました。しかし、当事者は児童ポルノの件を契約者である自身の母親に知られたくないと強く希望しており、被害者側もその事実は把握していませんでした。そのため、弁護士は当事者の意向を尊重し、この点に触れることなく、慎重に示談交渉を進めました。
活動後...
弁護士の粘り強い交渉の結果、示談金100万円で被害者の母親との示談が成立し、当事者を許すという内容(宥恕)を含んだ示談書を取り交わすことができました。この示談成立という結果を検察官に報告し、有利な情状として主張しました。その結果、青少年保護育成条例違反(淫行)に加え、後から発覚した児童ポルノ製造の容疑についても、すべて不起訴処分となりました。これにより、当事者は前科がつくことを回避できました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員の男性です。電車内において、女性の臀部を触る痴漢行為を行ったとして、他の乗客に私人逮捕されました。警察署で取り調べを受けた後、その日のうちに釈放され、在宅事件として捜査は継続。さらに、任意提出した携帯電話に保存されていた動画から、盗撮の疑いもかけられている状況でした。依頼者は、痴漢行為は認めるものの、スカートを捲り上げた事実は否認。また、動画についてもインターネットからダウンロードしたもので違法性の認識はなかったと主張。釈放後、警察からの次回の呼び出しを待つ中で、令状に基づき自宅の外付けHDDが差し押さえられるなど捜査が進展しており、示談による解決を目指して当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の夫(30代)が、SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、ホテルで現金3万円を渡す約束で性交類似行為をしたとして、児童買春などの容疑で逮捕されました。家宅捜索の後、警察署に連行され逮捕に至ったとのことです。逮捕当初、本人は行為は認めるものの、相手が18歳未満であるとは知らなかったと否認していました。逮捕の知らせを受けた妻が、今後の手続きや家族としてできることについて不安を感じ、当事務所に相談され、初回接見の依頼に至りました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は30代の学校関係者の男性です。SNSを通じて知り合った当時未成年の少女に対し、現金を支払う約束で複数回にわたり性的な行為を行いました。この件は、被害者が自ら警察に出頭したことで発覚し、依頼者は児童買春などの疑いで一度逮捕されましたが、48時間以内に釈放され在宅事件として捜査が進められていました。依頼者には過去に盗撮で捜査された経歴もあり、今回の捜査でその証拠も押収されていました。学校関係者という職業柄、事件が報道されることを心配しており、今後の対応について弁護士に相談しました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は40代の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し、現金2万円の対価を約束して自宅で性行為に及びました。これは児童買春にあたる行為です。事件から約7か月後、警察官が依頼者の自宅を訪れました。依頼者には前歴があり、以前にも当事務所に依頼した経験がありました。警察が来たことで逮捕を覚悟し、すぐに担当弁護士に電話で連絡し、今後の対応について相談しました。依頼の意思が固かったため、弁護士は電話で契約内容を説明し、預り金を振り込んでもらった上で、逮捕後の弁護活動に備えました。その後、依頼者は児童買春などの容疑で逮捕されました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は20代で学校関係者の男性です。携帯電話のチャットアプリで当時未成年の女性と知り合い、援助交際をする話になりました。現金2万円を渡す約束で市内の駅で待ち合わせ、公園の駐車場に停めた車内で少女に現金を渡してみだらな行為に及びました。後日、警察がインターネット上の捜査で少女を補導したことから本件が発覚。依頼者は児童買春の容疑で逮捕され、自宅も家宅捜索を受けました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の手続きへの不安や、依頼者が職を失うことへの懸念から当事務所にご相談され、即日、弁護士が接見に向かうことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。約2年前、都内のホテルにおいて、被害者の少女が18歳未満であることを知りながら、みだらな行為をしたとして、青少年育成条例違反の容疑がかけられました。事件から約2年が経過したある日、突然警察が自宅を訪れ、依頼者は逮捕されました。逮捕の知らせを受けた妻は、今後の見通しが全く立たず、どうすればよいかわからないという状況で、当事務所にご相談されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の会社員。SNSアプリを通じて知り合った女性とホテルで性行為を行ったところ、後日、女性が18歳未満であったとして警察の家宅捜索を受けた。捜索中に弁護士へ相談し、直後に逮捕された。依頼者は会社勤めであり、長期間の身体拘束による解雇や職場への発覚を強く懸念していた。
弁護活動の結果略式罰金40万円
依頼者は30代の医療従事者の男性です。担当していた未成年の女性患者と、診療外でも頻繁に連絡を取り合うなど親密な関係になりました。その後、相手からの誘いもあって、都内や市内のホテルで複数回にわたり性的な関係を持ちました。依頼者は合意の上での関係と認識していましたが、その後に関係が悪化。被害者側が依頼した弁護士から「警察に被害届を出す可能性がある」という内容の書状が届いたため、自身の職業柄、事件化することを強く懸念し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性です。出会い系アプリで知り合った当時未成年の女性と、未成年であることを認識したうえで市内のホテルで性行為に及びました。事件から約半年後、警察官が早朝に依頼者の自宅を訪れ、愛知県青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕されました。その際、携帯電話やパソコンなどが押収されています。逮捕の連絡を同居する妹から受けた母親が、遠方から当事務所へ電話で相談し、初回接見を依頼。依頼者は美容師として働いており、無断欠勤が続くと職を失うことを懸念し、早期の解決を望んでいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性で、医療従事者として勤務していました。以前、自身の勤務先に入院していた未成年の元患者の女性と、合意の上で性的な関係を持ちました。女性は入院当初から依頼者に好意を抱いており、退院後に双方合意の上で性行為に至ったという経緯がありました。後日、この件で警察が自宅に家宅捜索に訪れ、携帯電話などが押収されました。依頼者は警察署で任意聴取を受け、今後も取り調べが続く予定であることを告げられました。依頼者は、今後の刑事手続きの流れや、できれば罰金刑以下で事件を終えたいという強い希望があり、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分