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  4. ケース1402

知人男性の自宅に脅迫文を投函し職場にも電話した脅迫事例

事件

脅迫

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・中村弘人弁護士が受任した脅迫の事例。被害者との間で示談金50万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は40代の自営業の男性です。行きつけの飲食店で知り合った飲み友達の女性が、その不倫相手である被害者男性から住居侵入の被害に遭ったことに腹を立てました。依頼者は酔った勢いで、被害者男性の自宅ポストに「死ね。不倫野郎」などと書いた香典袋と黒いネクタイを投函しました。さらに、被害者男性の勤務先に電話をかけ、職員に被害者男性が住居侵入で逮捕された旨を伝えました。後日、知人女性からこの件で警察が動いているらしいと聞き、逮捕されるのではないかと不安になった依頼者は、当事務所に相談に来られました。

罪名

脅迫

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕の回避と被害者との示談を強く希望されていました。相談時、依頼者は自ら警察に出頭することも検討しており、弁護士はその意向を後押ししました。ご依頼後、弁護士は直ちに警察署に弁護人選任届を提出し、捜査に協力する姿勢を示しました。被害者との示談交渉を進めたところ、被害者側にも代理人弁護士が就任していたため、弁護士間で交渉を行いました。依頼者の深い反省の意を伝え、粘り強く協議を重ねることで、円満な解決を目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士間の交渉の結果、示談金50万円で示談が成立し、依頼者を許すという宥恕文言付きの示談書を取り交わすことができました。弁護士は示談成立の事実を検察官に報告し、不起訴処分を求める意見書を提出しました。その結果、検察官は依頼者を不起訴処分としました。本件は行為態様が悪質と判断されれば逮捕の可能性も十分にある事案でした。しかし、事件後すぐに弁護士に相談し、自ら捜査機関に出頭して正直に話す方針をとったこと、そして速やかに被害者との示談が成立したことが、前科のつかない不起訴処分という結果につながりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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脅迫の関連事例

被害者情報を利用して脅迫し性行為に及んだ強姦事件の事例

依頼者は40代の男性です。以前の職務を通じて得た被害者女性の個人情報を利用し、女性が風俗店で勤務していることなどを家族に暴露するなどと脅迫して性行為に及んだとして、強姦の容疑で逮捕されました。依頼者は、電車内で被害者に接触し、言葉巧みに同行させた上、路上で「お金で解決か、体で払うかどっちかやね」などと脅し、ホテルで姦淫したものです。逮捕後、事件を管轄する警察署に移送され、勾留される見込みとなった段階で、依頼者のご家族から電話で初回接見のご依頼がありました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

元交際相手にLINEで「殺すぞ」などと送り脅迫した事例

依頼者は20代の会社員の男性です。以前交際していた女性が経営する飲食店へ行ったところ、入店を拒否されたことに腹を立てました。その日の深夜、LINEで「殺すぞ」「お前んちこわす」といった脅迫的なメッセージを十数回送信しました。これらの行為が脅迫にあたるとして、後日、勤務中に警察官に逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父親から、息子の状況を確認し、今後の対応を相談したいと、当事務所に初回接見のご依頼がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

ネット掲示板でブロガーを脅迫し事件化が懸念された事例

依頼者は50代の女性会社員です。あるフィットネスブロガーの生活を妬ましく思い、インターネット掲示板(5ch)上で「家族丸ごと潰してやりたいわ」といった内容の脅迫的な書き込みをしてしまいました。その後、ブロガー本人が自身のブログでこの書き込みに言及し、ブログを閉鎖すると宣言。掲示板上では第三者が警察に通報するとの書き込みも見られたため、依頼者は事件化や逮捕を強く恐れ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

キャバクラ嬢にLINEで「死ね」と送り脅迫した事例

依頼者は40代の公務員の男性です。通っていたキャバクラ店の女性に対し、多額の金銭を使っていたものの、その態度に腹を立てていました。1~2ヶ月ほど前、LINEで「いい加減にしろ」「死ね」といった内容のメッセージを複数回送ってしまいました。その後、女性から「脅迫だ」「警察に通報する」といった連絡が来るようになり、依頼者の職場にも電話がかかってくる事態となりました。刑事事件化や職を失うことを恐れた依頼者は、どのように対応すべきか分からず、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず