知人男性の自宅に脅迫文を投函し職場にも電話した脅迫事例

依頼者は20代の男性で、アルバイトとして生計を立てていました。大学時代から4年間交際した元交際相手の女性と破局。その後、女性に新しい交際相手ができたことに嫉妬と納得できない気持ちを抱き、SNSのダイレクトメッセージ機能を使って「殺しに行く」「全力でつぶす」といった脅迫的なメッセージを繰り返し送信しました。さらに、女性を中傷する内容や、わいせつな写真をばらまくことを示唆するメッセージを送るなどのストーカー行為を重ねました。これらの行為に対し、女性が警察に被害届を提出。依頼者は一度、警察から事情を聴かれた後に帰宅しましたが、後日、家宅捜索を受け、脅迫の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、息子の将来を案じ、身柄の早期解放と前科が付くことを回避したいとの思いから、当事務所に相談されました。

依頼者の娘（20代）は、約2年前に1ヶ月ほど勤務していた元職場に複数回電話をかけ、元同僚の女性に対し「死ぬまで追い詰めてやる」「お前を殺して自分も死ぬ」などと脅迫しました。この発言が原因で、後日、脅迫の容疑で家宅捜索の上、逮捕・勾留されました。ご本人は長年、統合失調症を患っており、強い被害妄想から元同僚にひどいことを言われたと思い込んで犯行に及んだものでした。逮捕の連絡を受けたご父母が、今後の対応について相談するために来所されました。

依頼者は40代の男性です。風俗店で出会った女性と親しくなり、店の外でも会う関係になりました。しかし、後に女性が既婚者であることを明かされ、関係がこじれてしまいます。その過程で、依頼者は感情的になり、「夫に風俗店で働いていることをばらすぞ」などと脅迫的な言動をとってしまいました。この言動がきっかけで女性が夫に全てを打ち明けた結果、夫から依頼者に連絡がありました。夫は直接の話し合いの場で、これまでの性行為は合意のないものだったと主張し、示談を求めてきました。依頼者は、脅迫したことは認めつつも、性行為は合意の上だったと考えており、相手方の主張や今後の対応に大きな不安を感じ、警察沙汰になることを避けるため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代で自営業を営む男性です。ペットオークション会場で知人女性に対し、「てめえ殺すぞ」などと言って脅迫した疑いで逮捕されました。依頼者は当初、容疑を否認しており、その場にいた妻も同様の意見でした。逮捕されたことがなく強い不安を感じていた依頼者の状況を知った妻が、当事務所に相談し、即日依頼に至りました。可能な限り早く状況を知り、身柄を解放してほしいとのご要望でした。

依頼者は40代の公務員の男性です。通っていたキャバクラ店の女性に対し、多額の金銭を使っていたものの、その態度に腹を立てていました。1～2ヶ月ほど前、LINEで「いい加減にしろ」「死ね」といった内容のメッセージを複数回送ってしまいました。その後、女性から「脅迫だ」「警察に通報する」といった連絡が来るようになり、依頼者の職場にも電話がかかってくる事態となりました。刑事事件化や職を失うことを恐れた依頼者は、どのように対応すべきか分からず、当事務所に相談に来られました。