知人男性の自宅に脅迫文を投函し職場にも電話した脅迫事例

依頼者は40代の女性です。隣人である被害者に対し、緊急事態宣言下での行動に腹を立て、嫌がらせ行為に及びました。具体的には、2か月にわたり、「子供を転園させろ」「不倫をばらされたくなければ家にいろ」などと脅迫めいた内容を記した手紙を複数回送りつけました。さらに、被害者名義で健康食品やベッドマットなどを代引きで注文し、送りつける偽計業務妨害行為も行いました。<br /> その後、警察が近隣住民への聞き込み捜査を開始したことを知り、自身の行為が発覚することを強く恐れました。被疑者として特定され、刑事事件に発展することへの不安から、ご主人と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、建設関係の会社に勤める40代の男性です。7〜8年前から不倫関係にあった既婚女性から別れ話を切り出されました。依頼者は別れることによって女性に苦しんでほしいと考え、女性に電話をかけ、「（あなたの住んでいる町に）住めなくなるかもね」「行為中の動画を自宅に送る」などと申し向け脅迫しました。その後、女性が警察に相談したことで事件が発覚し、依頼者は脅迫の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻から当事務所に電話があり、夫が逮捕されたので事件の内容を把握してほしいとのことで、弁護士が警察署へ初回接見に向かいました。接見後、正式に弁護活動をご依頼いただきました。

依頼者は20代の学生。元交際相手の女性から連絡が途絶えたことをきっかけに、会って話をしたいと考え、約2ヶ月間にわたり8通の手紙を送りました。手紙は郵送したり、女性宅のポストへ直接投函したりしていました。8通目の手紙には「返さないならそれなりのことする」「やるときはやるからな」といった脅迫的な内容を記載してしまいました。その後、依頼者は脅迫の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、状況がわからず動転した様子で、当事務所へ電話で相談され、弁護士が初回接見に向かいました。

依頼者は40代の男性です。風俗店で出会った女性と親しくなり、店の外でも会う関係になりました。しかし、後に女性が既婚者であることを明かされ、関係がこじれてしまいます。その過程で、依頼者は感情的になり、「夫に風俗店で働いていることをばらすぞ」などと脅迫的な言動をとってしまいました。この言動がきっかけで女性が夫に全てを打ち明けた結果、夫から依頼者に連絡がありました。夫は直接の話し合いの場で、これまでの性行為は合意のないものだったと主張し、示談を求めてきました。依頼者は、脅迫したことは認めつつも、性行為は合意の上だったと考えており、相手方の主張や今後の対応に大きな不安を感じ、警察沙汰になることを避けるため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性公務員です。過去に職場でのトラブルから確執があった元上司に対し、インターネットの掲示板に「包丁で刺し殺す」といった内容の書き込みを行いました。この書き込みが原因で被害者が被害届を提出し、警察が捜査を開始。依頼者は自宅の家宅捜索を受け、警察署で複数回の取り調べを受けました。捜査が終了し、検察庁に事件が送致された後、検察官からの呼び出しを待つ段階で、前科が付くことへの強い不安を感じていました。被害者との示談を強く希望しており、当事務所に相談されました。