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  4. ケース1402

知人男性の自宅に脅迫文を投函し職場にも電話した脅迫事例

事件

脅迫

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・中村弘人弁護士が受任した脅迫の事例。被害者との間で示談金50万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は40代の自営業の男性です。行きつけの飲食店で知り合った飲み友達の女性が、その不倫相手である被害者男性から住居侵入の被害に遭ったことに腹を立てました。依頼者は酔った勢いで、被害者男性の自宅ポストに「死ね。不倫野郎」などと書いた香典袋と黒いネクタイを投函しました。さらに、被害者男性の勤務先に電話をかけ、職員に被害者男性が住居侵入で逮捕された旨を伝えました。後日、知人女性からこの件で警察が動いているらしいと聞き、逮捕されるのではないかと不安になった依頼者は、当事務所に相談に来られました。

罪名

脅迫

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕の回避と被害者との示談を強く希望されていました。相談時、依頼者は自ら警察に出頭することも検討しており、弁護士はその意向を後押ししました。ご依頼後、弁護士は直ちに警察署に弁護人選任届を提出し、捜査に協力する姿勢を示しました。被害者との示談交渉を進めたところ、被害者側にも代理人弁護士が就任していたため、弁護士間で交渉を行いました。依頼者の深い反省の意を伝え、粘り強く協議を重ねることで、円満な解決を目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士間の交渉の結果、示談金50万円で示談が成立し、依頼者を許すという宥恕文言付きの示談書を取り交わすことができました。弁護士は示談成立の事実を検察官に報告し、不起訴処分を求める意見書を提出しました。その結果、検察官は依頼者を不起訴処分としました。本件は行為態様が悪質と判断されれば逮捕の可能性も十分にある事案でした。しかし、事件後すぐに弁護士に相談し、自ら捜査機関に出頭して正直に話す方針をとったこと、そして速やかに被害者との示談が成立したことが、前科のつかない不起訴処分という結果につながりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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脅迫の関連事例

隣人への嫌がらせで脅迫や偽計業務妨害に問われた事例

依頼者は40代の女性です。隣人である被害者に対し、緊急事態宣言下での行動に腹を立て、嫌がらせ行為に及びました。具体的には、2か月にわたり、「子供を転園させろ」「不倫をばらされたくなければ家にいろ」などと脅迫めいた内容を記した手紙を複数回送りつけました。さらに、被害者名義で健康食品やベッドマットなどを代引きで注文し、送りつける偽計業務妨害行為も行いました。<br /> その後、警察が近隣住民への聞き込み捜査を開始したことを知り、自身の行為が発覚することを強く恐れました。被疑者として特定され、刑事事件に発展することへの不安から、ご主人と共に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

キャバクラ嬢にLINEで「死ね」と送り脅迫した事例

依頼者は40代の公務員の男性です。通っていたキャバクラ店の女性に対し、多額の金銭を使っていたものの、その態度に腹を立てていました。1~2ヶ月ほど前、LINEで「いい加減にしろ」「死ね」といった内容のメッセージを複数回送ってしまいました。その後、女性から「脅迫だ」「警察に通報する」といった連絡が来るようになり、依頼者の職場にも電話がかかってくる事態となりました。刑事事件化や職を失うことを恐れた依頼者は、どのように対応すべきか分からず、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

連れ子への監護者性交等の疑いで逮捕されたが、黙秘を貫き不起訴となった事例

依頼者の夫である50代男性が、再婚相手である依頼者の連れ子(当時高校生)に対し性交したとして、監護者性交等の容疑で逮捕された事案です。被害者からの被害届により捜査が開始されましたが、警察は家族に詳細を明かさない状況でした。当事者は容疑を全面的に否認しており、依頼者である妻は、被害者の祖母が夫を陥れるために画策したのではないかと疑っていました。夫が逮捕され、状況が全く分からないことに不安を感じた妻が、夫の兄と共に当事務所へ相談に来られました。その後、被害者への脅迫や児童福祉法違反の容疑でも追送致されました。

弁護活動の結果不起訴処分

元交際相手にSNSで脅迫メッセージを送ったストーカー事件

依頼者は20代の男性で、アルバイトとして生計を立てていました。大学時代から4年間交際した元交際相手の女性と破局。その後、女性に新しい交際相手ができたことに嫉妬と納得できない気持ちを抱き、SNSのダイレクトメッセージ機能を使って「殺しに行く」「全力でつぶす」といった脅迫的なメッセージを繰り返し送信しました。さらに、女性を中傷する内容や、わいせつな写真をばらまくことを示唆するメッセージを送るなどのストーカー行為を重ねました。これらの行為に対し、女性が警察に被害届を提出。依頼者は一度、警察から事情を聴かれた後に帰宅しましたが、後日、家宅捜索を受け、脅迫の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、息子の将来を案じ、身柄の早期解放と前科が付くことを回避したいとの思いから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

芸能人のサイトに殺害予告を投稿した脅迫事件の事例

依頼者は20代の男性。著名なミュージシャンのファンサイトやインターネットの掲示板に、そのミュージシャンを「ナイフでめった刺しにして殺す」などと記載した殺害予告を投稿し、脅迫の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族から、弁護士に接見の依頼がありました。依頼者本人は、ミュージシャンが自分に対してメッセージを送っていると錯覚しており、殺意はなく、反応を期待して書き込んだと話していました。ご家族は逮捕の報に動揺し、弁護士による迅速な対応を求めていました。

弁護活動の結果不起訴処分