事件
不同意わいせつ、暴行、脅迫
逮捕・勾留あり
不起訴で前科回避
逮捕で身柄拘束
前科がつかずに解決
大阪支部・貞祐有一弁護士が担当した強制わいせつ事件です。被害者と示談金70万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は20代の男性です。ガールズバーで知り合った20代の女性店員と食事に行った際、個室のある飲食店内で「反社会勢力との繋がりがある」などと脅し、キスをしたり、服の中に手を入れて胸を触ったりするなどのわいせつな行為に及びました。店を出た後も腕を掴んで公園に連れて行き、抱きつくなどの行為を続けました。後日、被害者から被害届が提出され、依頼者は強制わいせつ容疑で逮捕されました。突然の逮捕に、ご両親は何をすべきかわからず、前科をつけずに息子を助けたい一心で、当事務所へ相談に来られました。
強制わいせつ
逮捕後の依頼
依頼者のご両親は前科がつくことを非常に心配されており、不起訴処分を獲得することが最大の目標でした。そのためには、被害者との示談成立が不可欠です。弁護士は受任後、ただちに逮捕されたご本人のもとへ接見に向かい、事実関係を聴取しました。その後、速やかに被害者との示談交渉を開始しました。電話での印象とは異なり、直接会った被害者の処罰感情は強いものでした。弁護士は、示談金について交渉しつつも、交渉がこじれて示談自体が不成立になるリスクを考慮し、依頼者の反省の気持ちを丁寧に伝え、円満な解決を目指しました。
活動後...
弁護士の粘り強い交渉の結果、示談金70万円で被害者との示談が成立することができました。示談書には、依頼者を許し、刑事処罰を望まないという宥恕文言も盛り込むことができました。示談交渉は思っていたよりも早く進み、逮捕から約2週間で合意に至りました。この示談成立を検察官に報告し、依頼者が深く反省していることを主張した結果、依頼者は不起訴処分となり、釈放されました。これにより、依頼者は前科がつくことなく、社会生活に復帰することができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者のご子息（20代・専門学生）が、強制わいせつの容疑で逮捕されたとのことで、ご両親からご相談がありました。ご子息は、高校時代の後輩にあたる女性と食事に行った後、自宅マンションの敷地内に誘い出しました。そして、事前に用意していたアイマスクを女性につけさせると、キスをしたり、着衣の上から胸や陰部を触ったりするなどのわいせつな行為に及びました。女性が抵抗して叫んだため行為を中止し謝罪しましたが、後日、警察が自宅を訪れ、ご子息は逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、迅速な対応を求めて当事務所へ初回接見をご依頼されました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年
依頼者は40代の自営業の男性です。仕事の出張でビジネスホテルに宿泊中、仕事仲間である20代の女性に対し、好意を持たれていると勘違いし、ホテルの階段やエレベーター内で抱きついたりキスをしたりするなどのわいせつな行為を行いました。女性が抵抗したため、その場は謝罪して終わりました。<br /> 後日、依頼者がメールで謝罪したところ、女性から「誠意を見せてほしい」として200万円の示談金を請求されました。警察沙汰になることを強く懸念した依頼者は、どのように対応すべきか分からず、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代の公務員の男性です。共犯者とされる人物と共に、自動車の車内で女性の胸を触ったとして、強制わいせつの疑いで警察の捜査を受けました。依頼者には当時、女性の身体を触ったという記憶が全くなく、一貫して容疑を否認していました。しかし、公務員という立場上、事件が長引くことによる職場への影響を強く懸念されていました。そこで、同じ事件で捜査されていた共犯者が当事務所に依頼したことを知り、穏便に解決するためには示談が必要と考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社経営者の男性です。リフレサービスを利用し、派遣された女性従業員に対し、サービスを受けている最中に服の中に手を入れて直接性器に触れるという行為に及びました。サービス終了後、店の責任者から電話があり、依頼者の行為が店の規約違反であること、女性が被害を訴えていることを告げられました。そして、示談金を支払うのであれば警察に被害届は出さないという提案を受けました。依頼者自身が100万円での示談を申し出たところ、店側は女性も応じる意向であると伝えました。前科前歴はなく、穏便な解決を望んでいた依頼者は、今後の具体的な対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。深夜、駅で泥酔していた20代後半の女性を介抱するためタクシーに同乗した際、女性に対しわいせつな行為をしてしまいました。女性が騒いだため警察署で事情聴取を受け、その日は妻が身元引受人となり帰宅しました。警察では当初否認したものの、実際には数分間触れており、車載カメラ等の証拠で発覚することを懸念していました。前科がつくことや会社に知られることを避けたいとの思いから、示談による解決を希望され、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の夫である50代の会社員男性が、持病の喘息発作で苦しんでいたため救急車を呼びました。しかし、意識が朦朧とする中、駆け付けた救急隊員に対し暴力を振るってしまい、後日、公務執行妨害の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻は、夫がカッとなりやすい性格であることや、被害者が公務員であるため示談が難しいのではないかと懸念していました。夫が会社に知られることなく早期に釈放されることを強く望み、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。通勤中の電車内で、他の乗客と体がぶつかったことがきっかけでトラブルになりました。駅のホームに降りた後、相手に服を掴まれたため、それを振りほどこうとした際に依頼者の手が相手の耳に当たり、怪我をさせてしまいました。警察で取り調べを受け、後日また呼び出すと言われたため、今後の対応について相談に来られました。依頼者は過去の暴行事件で執行猶予期間中であったため、本件で起訴され、執行猶予が取り消されることを強く恐れていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員男性です。駅のエスカレーターに向かう列に並んでいた際、横から割り込もうとしてきた人物に対し、腕を出して制止しようとしました。その腕が相手の体に当たってしまい、「肘打ちされた」と抗議を受けました。駅構内の交番や警察署で謝罪し、一度は和解したものの、数日後に警察から「被害者が正式に訴えると言っている」と連絡があり、出頭を要請されました。前科がつくことへの不安から、今後の対応について当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性。電車内で席をめぐって被害者とトラブルになり、降車した駅のホームで被害者の頭を数回殴るなどの暴行を加え、指を骨折させるなど全治約6か月の傷害を負わせました。その後、警察の捜査を経て検察庁から呼び出しを受け、検察官から「公判請求をする」と告げられたため、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。依頼者には14年前に公務執行妨害での前科がありました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は20代の会社員男性です。仕事が多忙で強いストレスを感じていた中、営業で会社のトラックを運転中に、通りすがりの女性に道を尋ねるふりをして胸を触るという行為をかなりの回数繰り返していました。防犯カメラの映像から会社のトラックが特定され、警察が勤務先を訪れたことで依頼者の犯行が発覚。後日、捜索令状を持った警察官が自宅を訪れ、依頼者は複数の痴漢容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の対応について相談するために当事務所に来所され、弁護活動を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の男性です。約3年間、同じ店舗の同じ従業員を指名して通っていました。ある日、従業員のSNS投稿に嫉妬し、個人的なメッセージで「今までもらったプレゼントを包丁で切り刻んだ」と伝えたり、「売春婦」などと侮辱的な言葉を投げかけたりしました。その後、従業員からの連絡が途絶え、依頼者が店に連絡したところ、店側から「従業員は精神的に病んでしまっている。誠意を見せてもらわないと困る」と言われました。当初10万円を支払うことになりましたが、今後も継続的に金銭を要望される可能性や、金額の妥当性に不安を感じ、警察が介入する前に穏便に解決したいと当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の公務員の男性です。通っていたキャバクラ店の女性に対し、多額の金銭を使っていたものの、その態度に腹を立てていました。1～2ヶ月ほど前、LINEで「いい加減にしろ」「死ね」といった内容のメッセージを複数回送ってしまいました。その後、女性から「脅迫だ」「警察に通報する」といった連絡が来るようになり、依頼者の職場にも電話がかかってくる事態となりました。刑事事件化や職を失うことを恐れた依頼者は、どのように対応すべきか分からず、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代の会社員男性です。知人女性にお金を貸した後、電話で自身が暴力団の幹部であるかのように装い、「裏切るようなことがあればカチコミに行く」などと申し向け脅迫したとして、暴力行為等処罰に関する法律違反の容疑で逮捕されました。ある日、警察が自宅の家宅捜索に入り、依頼者はそのまま連行されてしまいました。依頼者の安否が不明だったため、内縁の妻が当事務所に相談し、初回接見を依頼されました。依頼者は容疑を否認していました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、建設関係の会社に勤める40代の男性です。7〜8年前から不倫関係にあった既婚女性から別れ話を切り出されました。依頼者は別れることによって女性に苦しんでほしいと考え、女性に電話をかけ、「（あなたの住んでいる町に）住めなくなるかもね」「行為中の動画を自宅に送る」などと申し向け脅迫しました。その後、女性が警察に相談したことで事件が発覚し、依頼者は脅迫の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻から当事務所に電話があり、夫が逮捕されたので事件の内容を把握してほしいとのことで、弁護士が警察署へ初回接見に向かいました。接見後、正式に弁護活動をご依頼いただきました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の自営業の男性です。行きつけの飲食店で知り合った飲み友達の女性が、その不倫相手である被害者男性から住居侵入の被害に遭ったことに腹を立てました。依頼者は酔った勢いで、被害者男性の自宅ポストに「死ね。不倫野郎」などと書いた香典袋と黒いネクタイを投函しました。さらに、被害者男性の勤務先に電話をかけ、職員に被害者男性が住居侵入で逮捕された旨を伝えました。後日、知人女性からこの件で警察が動いているらしいと聞き、逮捕されるのではないかと不安になった依頼者は、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
