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ガールズバー店員を脅し、わいせつ行為に及んだ強制わいせつ事件

事件

不同意わいせつ、暴行、脅迫

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が担当した強制わいせつ事件です。被害者と示談金70万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の男性です。ガールズバーで知り合った20代の女性店員と食事に行った際、個室のある飲食店内で「反社会勢力との繋がりがある」などと脅し、キスをしたり、服の中に手を入れて胸を触ったりするなどのわいせつな行為に及びました。店を出た後も腕を掴んで公園に連れて行き、抱きつくなどの行為を続けました。後日、被害者から被害届が提出され、依頼者は強制わいせつ容疑で逮捕されました。突然の逮捕に、ご両親は何をすべきかわからず、前科をつけずに息子を助けたい一心で、当事務所へ相談に来られました。

罪名

強制わいせつ

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者のご両親は前科がつくことを非常に心配されており、不起訴処分を獲得することが最大の目標でした。そのためには、被害者との示談成立が不可欠です。弁護士は受任後、ただちに逮捕されたご本人のもとへ接見に向かい、事実関係を聴取しました。その後、速やかに被害者との示談交渉を開始しました。電話での印象とは異なり、直接会った被害者の処罰感情は強いものでした。弁護士は、示談金について交渉しつつも、交渉がこじれて示談自体が不成立になるリスクを考慮し、依頼者の反省の気持ちを丁寧に伝え、円満な解決を目指しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、示談金70万円で被害者との示談が成立することができました。示談書には、依頼者を許し、刑事処罰を望まないという宥恕文言も盛り込むことができました。示談交渉は思っていたよりも早く進み、逮捕から約2週間で合意に至りました。この示談成立を検察官に報告し、依頼者が深く反省していることを主張した結果、依頼者は不起訴処分となり、釈放されました。これにより、依頼者は前科がつくことなく、社会生活に復帰することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意わいせつの関連事例

飲食店の女性従業員にキスをした強制わいせつの事例

依頼者は20代の公務員の男性です。飲食店のバーで飲んでいたところ、同じ建物内のラウンジに勤務する女性従業員(被害者)が合流しました。依頼者は酔った勢いで被害者にキスをしてしまい、その様子を目撃した店長とトラブルになりました。警察も臨場しましたが、その場は飲食代を支払って帰るよう言われただけで、事件として扱われることはありませんでした。<br /> 翌日、依頼者は店長に電話で謝罪し和解しましたが、被害者が被害届を提出する可能性を拭えず、不安な日々を過ごしていました。このままの状態を解消し、穏便に解決したいとの強い希望から、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

電車内で隣に座る女性の胸を触った強制わいせつの事例

依頼者は50代の男性です。約1年前、走行中の電車内で隣に座っていた女性の胸を触ってしまいました。駅で駅員に呼び止められて警察の取調べを受けましたが、その日は帰宅となりました。その後、捜査段階では一貫して犯行を否認していましたが、事件から約1年後に検察庁での取調べを受け、検察官から示談を勧められたことをきっかけに、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

電車内で女性の臀部を触り逮捕された不同意わいせつの事例

依頼者は30代の会社員の男性です。通勤のため電車に乗車中、降車する際に、近くにいた女性の臀部を衣服の上から触ってしまいました。周囲の乗客に取り押さえられ、駆け付けた警察官によってその場で現行犯逮捕されました。警察署で取り調べを受けた後、翌日、身元引受人となった父親とともに釈放されましたが、スマートフォンは押収されたままでした。相談に来られたのは依頼者のご両親で、その後、依頼者本人も来所されました。逮捕されたことで事の重大さを認識し、被害者への謝罪と示談を強く希望されており、弁護を依頼されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

飲酒後、路上で女性の胸を触ったとされる強制わいせつの事例

依頼者は20代の会社員男性です。飲み会で深酒をした後、深夜に帰宅する途中の路上で、通行中の女性の胸を服の上から触ったとして、強制わいせつの容疑で警察から事情聴取を受けました。依頼者には当時の記憶が全くありませんでした。過去に盗撮事件で起訴猶予処分を受けた前歴があったため、今回有罪判決を受けると会社を解雇される可能性が高い状況でした。また、海外赴任を控えていたこともあり、不起訴処分を獲得し、前科が付くことを回避したいと強く希望され、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

電車内で女性にわいせつ行為をした強制わいせつの事例

依頼者は20代の会社員男性です。電車内で、隣にいた女性の胸や股間を服の上から触り、さらに自身のズボンのチャックを開け、露出させた性器を女性の手に触らせるというわいせつ行為を行いました。降車後、女性と連絡先を交換しましたが、数日後にSNSで「あなたのしたことは犯罪ですよ」という趣旨のメッセージを受け取ります。依頼者は一度相手をブロックしましたが、後日謝罪のメッセージを送ったところ、その翌日に強制わいせつ容疑で逮捕されました。逮捕当日、警察から連絡を受けた依頼者の妻から当事務所に電話があり、勾留されるかどうかが翌日決まると聞き、すぐに本人に会ってほしいとのことでご相談に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

暴行の関連事例

カラオケ店の女性店員に抱きついた暴行事件の事例

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依頼者は30代の男性です。事件の約8か月前、深夜にカラオケ店で飲酒し、酔った勢いで女性店員に抱きつく行為をしてしまいました。事件からしばらく経った後、警察が当時の同僚に電話で事件に関する問い合わせをしたことを知りました。捜査が自身に及び、当初想定していた強制わいせつ罪として扱われ逮捕されることを強く恐れた依頼者は、穏便な解決を望み、当事務所の弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

職場で同僚と口論の末に胸倉を掴んだ暴行の事例

eyecatch fightOffice man man

依頼者は50代の会社員の男性です。勤務先の事務所内において、出退勤のことで同僚の男性と口論になり、相手の胸倉を掴む暴行を加えました。その場で警察が呼ばれ、依頼者は上申書を作成しました。この時点では被害者は被害届を出さない意向でしたが、休業損害や慰謝料として金銭の支払いを要望。依頼者は弁護士へ相談する前に、言われるがままに約54万円を支払いました。しかし、その後も被害者からの金銭要望は続き、被害者は「傷害罪に切り替えてもいい」などと言い、態度を二転三転させていました。このまま要望に応じ続けなければならないのか、最終的にいくら支払えば解決するのか分からず、専門家による解決を求めて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

スポーツジム内で他の利用者に接触し、暴行罪となった事例

依頼者は70代の女性です。スポーツジムの教室で、他の利用者である50代女性と場所のことでトラブルになりました。その過程で依頼者の足が女性に当たり、女性はこれを暴力だと主張しました。後日、女性は腰部捻挫などの診断書を警察署に提出し、傷害の被害を訴えました。ジム内の防犯カメラには、強く当たった様子は映っていませんでした。その後、警察から依頼者に連絡があり事情聴取が行われ、今後の手続きや前科が付くことへの強い不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金7万円

駅構内で泥酔し、警備員に暴行を加えた事例

eyecatch hitOffice man guardman

依頼者は40代の会社員の男性です。深夜、同僚と深酒をした後、駅構内のエレベーターホールで警備員に注意された際に、頭を数回小突く暴行を加えてしまいました。警備員が警察に通報し、警察署で取り調べを受けました。後日、被害者が反省を汲んで被害届を取り下げてくれたため、事件は終わったと考えていました。しかし、数か月後に検察庁から呼び出しを受け、検察官から示談をするよう強く促されました。被害者は直接の交渉には難色を示し、弁護士を通すことを条件としたため、示談交渉を依頼するために当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

泥酔者に絡まれ応戦したところ、傷害事件として扱われた事例

eyecatch policetel

依頼者の息子である20代の会社員男性が、約1年前に起こした傷害事件に関するご相談でした。男性はある場所で泥酔して寝ている人を発見し、心配して声をかけました。すると、その相手から突然掴みかかられたため、応戦して殴ってしまいました。その結果、被害者は鼻骨骨折および側頭部挫創という傷害を負いました。当時はそれで終わったものと思っていましたが、最近になって事件が送致され、検察庁から呼び出しがあったとのことです。今後の対応に不安を感じたご両親が相談に来られ、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

脅迫の関連事例

元勤務先に電話し元同僚を脅迫した脅迫の事例

依頼者の娘(20代)は、約2年前に1ヶ月ほど勤務していた元職場に複数回電話をかけ、元同僚の女性に対し「死ぬまで追い詰めてやる」「お前を殺して自分も死ぬ」などと脅迫しました。この発言が原因で、後日、脅迫の容疑で家宅捜索の上、逮捕・勾留されました。ご本人は長年、統合失調症を患っており、強い被害妄想から元同僚にひどいことを言われたと思い込んで犯行に及んだものでした。逮捕の連絡を受けたご父母が、今後の対応について相談するために来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

元同僚の男性を殺害する旨の脅迫文を置いた脅迫の事例

依頼者は60代の無職の男性(元学校関係者)です。過去に勤務していた学校の元同僚である男性に対し、昔の恨みから「(特定の日に)殺す」と記載したコンビニのレシートを、その男性が過去に校長を務めていた小学校の付近に置きました。後日、学校職員がレシートを発見し警察に通報したことで事件が発覚。防犯カメラの映像などから依頼者が特定され、警察が自宅を訪れ、取り調べを受けることになりました。依頼者は、今後の刑事処分の見通しに不安を感じ、弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

同棲相手の女性に「殺す」とメールを送り脅迫した事件の事例

依頼者は20代の男性です。同棲していた交際相手の女性から別れ話を切り出されたことに激高し、「マジでお前殺すわ」「ぶん殴って殺してやる」などと記載した電子メールを送信しました。これが原因で女性が警察に通報し、依頼者は脅迫の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の対応が分からず「初めてのことで何をどうしたらいいか分からない」と、当事務所にお電話でご相談されました。ご両親は、息子が長期間留置されることによる精神的な負担を心配されており、弁護士が留置施設へ初回接見に向かいました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

別れ話のもつれから交際相手を脅迫したとされる事例

依頼者は20代の会社員男性です。交際していた女性と県内の路上で別れ話をした際に口論となり、後日、女性から「殺すぞと脅された」として脅迫罪で被害届を提出されました。依頼者は脅迫の事実を否認していました。警察署での事情聴取後、事件は検察庁に送致され、依頼者は検察官からの呼び出しも受けました。その後、警察から示談の打診のような連絡があり、被害者側も示談を望んでいる状況であることを踏まえ、正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

隣人への嫌がらせで脅迫や偽計業務妨害に問われた事例

依頼者は40代の女性です。隣人である被害者に対し、緊急事態宣言下での行動に腹を立て、嫌がらせ行為に及びました。具体的には、2か月にわたり、「子供を転園させろ」「不倫をばらされたくなければ家にいろ」などと脅迫めいた内容を記した手紙を複数回送りつけました。さらに、被害者名義で健康食品やベッドマットなどを代引きで注文し、送りつける偽計業務妨害行為も行いました。<br /> その後、警察が近隣住民への聞き込み捜査を開始したことを知り、自身の行為が発覚することを強く恐れました。被疑者として特定され、刑事事件に発展することへの不安から、ご主人と共に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず