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  4. ケース5251

従業員を監禁し現金を奪ったとされる強盗・監禁致傷の事例

事件

傷害、強盗、脅迫

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・佐藤一三弁護士が担当。強盗・監禁致傷等の容疑で逮捕されましたが、被害者と示談が成立し、不起訴処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社経営者です。経営する会社の従業員であった被害者女性が、会社に多額の損害を与えるなどのトラブルを多発させていたことから、強い憤りを覚えていました。話し合いのため、被害者を車に連れ込み、その過程で腕を掴んで怪我をさせ、その後、事務所内に監禁した上、脅迫して現金2万4千円を奪ったとして、強盗・監禁致傷・監禁の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の友人から当事務所に相談がありました。接見したところ、依頼者は腕を掴んだことは認めるものの、首を絞めるなどの過剰な暴行は否定し、現金を奪った際の暴行脅迫もなかったと主張していました。

罪名

強盗,監禁致傷,監禁

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は店舗の経営者であり、身体拘束が続くと事業に大きな損害が出るため、一日も早い身柄解放が最大の目標でした。弁護士は、早期釈放と不起訴処分を獲得するため、受任後直ちに被害者との示談交渉を開始しました。本件は、長年の友人・仕事仲間であった当事者間のトラブルという側面が強かったため、弁護士は依頼者や事情をよく知る友人の意向を最大限汲み取りながら活動を進めました。また、身柄拘束に対しては準抗告を申し立て、勾留延長を阻止すべく、検察官に意見書を提出するなど、あらゆる手段を尽くしました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の精力的な活動により、逮捕から約1週間で被害者との示談が成立。宥恕(許し)を含む示談書を締結することができました。示談金は230万円でした。この示談成立を受け、弁護士は勾留の延長をしないよう求める意見書を検察官に提出し、裁判所にも勾留取消を請求しました。その結果、勾留延長はされず、依頼者は逮捕から10日で釈放されました。その後、弁護活動の成果が認められ、最終的に事件は不起訴処分となりました。強盗・監禁致傷という重大な容疑でしたが、迅速な弁護活動により前科を回避し、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

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eyecatch quarrelRoad man woman

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役2年4月

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は50代の女性会社員です。あるフィットネスブロガーの生活を妬ましく思い、インターネット掲示板(5ch)上で「家族丸ごと潰してやりたいわ」といった内容の脅迫的な書き込みをしてしまいました。その後、ブロガー本人が自身のブログでこの書き込みに言及し、ブログを閉鎖すると宣言。掲示板上では第三者が警察に通報するとの書き込みも見られたため、依頼者は事件化や逮捕を強く恐れ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

同居人に包丁を示して脅迫した暴力行為等処罰法違反の事例

依頼者は、県内の自宅で同居していた女性と口論になり、両手に包丁を持って「もう死のうか」などと怒鳴ったとして、暴力行為等処罰に関する法律違反(脅迫)の疑いで警察に逮捕されました。当時、当事者は専門職として勤務していました。逮捕の知らせを受けたご両親が、娘の状況を心配し、今後の見通しや弁護活動について相談したいと、お電話で当事務所にご連絡くださいました。ご両親からの依頼を受け、弁護士は逮捕の翌日に警察署の留置施設へ初回接見に向かいました。当事者は、捜査段階では容疑を否認していました。

弁護活動の結果不起訴処分

妻に包丁を向けて脅迫した暴力行為等処罰法違反の事例

eyecatch dv

依頼者は60代の男性で、会社顧問として働いていました。日頃から飲酒をすると夫婦喧嘩が激しくなる傾向がありましたが、事件当日もかなり酔った状態で妻と口論になりました。その末、激高した依頼者は台所にあった包丁を持ち出し、「一緒に死んでくれ」などと言って妻を脅しました。恐怖を感じた妻が警察に通報し、依頼者は暴力行為等処罰に関する法律違反の容疑で現行犯逮捕されました。警察沙汰になったのはこれが初めてのことで、逮捕された夫の今後を心配した妻から、今後の対応について相談がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

ネット掲示板で元同僚を殺害予告した脅迫事件の事例

依頼者は20代の男性公務員です。過去に職場でのトラブルから確執があった元上司に対し、インターネットの掲示板に「包丁で刺し殺す」といった内容の書き込みを行いました。この書き込みが原因で被害者が被害届を提出し、警察が捜査を開始。依頼者は自宅の家宅捜索を受け、警察署で複数回の取り調べを受けました。捜査が終了し、検察庁に事件が送致された後、検察官からの呼び出しを待つ段階で、前科が付くことへの強い不安を感じていました。被害者との示談を強く希望しており、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分