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  4. ケース5203

盗撮をネタに脅迫され、関係解消を求めて弁護士に依頼した事例

事件

児童ポルノ、盗撮、脅迫

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・山下真弁護士が受任した盗撮・児童ポルノ禁止法違反の事例。弁護士が支援することで盗撮ハンターとの関係を断ち、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の方です。約5年前、自身の盗撮行為を第三者Xに目撃されました。依頼者は警察への通報を恐れ、Xの要望に応じてスマートフォンやパソコンを渡してしまいました。それ以降、現在に至るまで、Xに通報をちらつかされて脅され、自身が撮影した盗撮データを毎月提供したり、Xが持つ他の盗撮データを購入させられたりしていました。最近では、新たな動画撮影の交渉役になるよう依頼され、身の危険と終わりのない要望に、関係を断ち切りたい、刑事事件化を避けたいとの思いでご相談に来られました。

罪名

盗撮,児童ポルノ禁止法違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最も強い要望は、盗撮ハンターであるX氏との関係を完全に断ち切ることでした。しかし、長年にわたる脅迫により、ご自身の力だけでは関係を断つ勇気が出せない状況でした。本件は刑事事件として捜査が進んでいなかったため、弁護士は、依頼者の精神的な支えとなり関係断絶を後押しする「顧問契約」を提案しました。弁護士が後ろ盾となっていることを明確にし、携帯電話の解約と番号変更を指示。その後半年間にわたり、X氏との関係が再燃していないかを確認し続けるという内容でサポートを行いました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不可

弁護活動の結果

弁護士が介入し、顧問契約というかたちで継続的にサポートすることで、依頼者は無事にX氏との関係を断ち切ることに成功しました。携帯番号も変更し、X氏からの連絡が来ることはなくなりました。結果として、警察が介入することなく、刑事事件化を完全に回避することができました。職場や家族に知られることなく問題を解決でき、依頼者は平穏な日常を取り戻すことができました。本件は、刑事弁護だけでなく、依頼者の状況に合わせた柔軟な解決策を提案することで、根本的な問題解決に至った事例です。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は50代の調理師です。仕事帰りの電車内で、向かいの席に座っていた女性の全身を動画で撮影したとして、捜査を受けることになりました。本人はスカートの中は撮影していないと認識していましたが、捜査差押許可状には撮影罪の未遂と記載されていました。事件当日、警察から依頼者の妻に連絡があり、妻が身元引受人となって本人は逮捕されず、在宅事件として扱われました。翌日には家宅捜索を受け、後日警察署での取り調べも行われました。さらに捜査の過程で、本人のスマートフォンから数年前からの盗撮の余罪も発覚しました。前科が付くことや、子供の将来への影響を懸念した妻から相談があり、ご本人と一緒に来所され、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員の男性です。ネットカフェを利用中、通路を挟んだ向かいの個室から声が聞こえたため、出来心で個室の上からスマートフォンで内部を盗撮しました。しばらくすると、個室内にいた男性から物を投げられ、慌てて自分の席に戻りました。被害者らには顔を見られていないものの、彼らが「警察に行く」「防犯カメラで」などと話しているのを耳にし、不安に駆られました。警察から呼び出された際の対応などを知りたいと考え、当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科前歴はありませんでした。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員の男性です。路上で徒歩で帰宅中の20代女性に対し、後方から抱きついて暴行を加えた上、抵抗を抑圧して公園のトイレ内に連れ込みました。トイレ内で「抵抗するな」などと脅迫し、約49分間にわたり監禁。その間、着衣を脱がせて乳房や陰部を舐めるなどのわいせつ行為を行い、携帯電話で裸を撮影し、強姦しようとしましたが未遂に終わったとして、わいせつ略取、強姦未遂、監禁の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた妻が、今後の流れが分からず不安に思い、当事務所に相談。逮捕翌日に正式に依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の男性です。自身がネットの匿名掲示板で中傷されていると思い込み、その書き込みの主だと考えた昔の知人男性(被害者)に対し、同じ掲示板上で被害者を特定できるような形で「不動産詐欺をしている」「殺しに行く」といった誹謗中傷や脅迫的な内容の書き込みを複数回行いました。事件から約5か月後、警察官が依頼者の自宅を訪問。本人は不在だったため、後日警察署へ出頭するよう要請されました。警察から罪名もはっきりと告げられないまま出頭を求められたことに強い不安を感じ、取り調べへの対応や今後の見通しについて相談するため来所され、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店で知り合った女性を脅した脅迫事件で事件化を回避した事例

依頼者は40代の男性です。風俗店で出会った女性と親しくなり、店の外でも会う関係になりました。しかし、後に女性が既婚者であることを明かされ、関係がこじれてしまいます。その過程で、依頼者は感情的になり、「夫に風俗店で働いていることをばらすぞ」などと脅迫的な言動をとってしまいました。この言動がきっかけで女性が夫に全てを打ち明けた結果、夫から依頼者に連絡がありました。夫は直接の話し合いの場で、これまでの性行為は合意のないものだったと主張し、示談を求めてきました。依頼者は、脅迫したことは認めつつも、性行為は合意の上だったと考えており、相手方の主張や今後の対応に大きな不安を感じ、警察沙汰になることを避けるため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

元同僚の男性を殺害する旨の脅迫文を置いた脅迫の事例

依頼者は60代の無職の男性(元学校関係者)です。過去に勤務していた学校の元同僚である男性に対し、昔の恨みから「(特定の日に)殺す」と記載したコンビニのレシートを、その男性が過去に校長を務めていた小学校の付近に置きました。後日、学校職員がレシートを発見し警察に通報したことで事件が発覚。防犯カメラの映像などから依頼者が特定され、警察が自宅を訪れ、取り調べを受けることになりました。依頼者は、今後の刑事処分の見通しに不安を感じ、弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は60代の会社員男性です。知人女性にお金を貸した後、電話で自身が暴力団の幹部であるかのように装い、「裏切るようなことがあればカチコミに行く」などと申し向け脅迫したとして、暴力行為等処罰に関する法律違反の容疑で逮捕されました。ある日、警察が自宅の家宅捜索に入り、依頼者はそのまま連行されてしまいました。依頼者の安否が不明だったため、内縁の妻が当事務所に相談し、初回接見を依頼されました。依頼者は容疑を否認していました。

弁護活動の結果不起訴処分