盗撮をネタに脅迫され、関係解消を求めて弁護士に依頼した事例

依頼者のご家族から、息子が逮捕されたとご相談がありました。ご本人（当事者）は20代の会社員の男性で、過去にも同様の事件で当事務所に依頼された経緯がありました。事件当日、男性は盗撮目的で駅の女子トイレに侵入し、小型カメラを設置しようとしたところを現行犯逮捕されました。逮捕後、警察の取り調べで、過去にも数回、同様の盗撮行為を行っていたことや、自宅にデータが残っていることなどを供述していました。身柄は勾留されてしまい、ご家族は早期の身柄解放を強く望んでおられました。

依頼者は20代の公務員の男性です。ある日、商業施設で女性のスカート内を盗撮していたところ、被害者の家族に発見され警察に通報されました。この際は逮捕されませんでしたが、スマートフォンが押収されました。その後、警察が押収したスマートフォンを解析した結果、同日に別の商業施設で別の女性のワンピースの中を盗撮していたことが発覚しました。この別件により後日逮捕され、翌日に釈放されたものの、在宅事件として捜査が継続されることになりました。逮捕時には実名で報道もされました。依頼者は、釈放後に警察から再度出頭するよう要請されたことを受け、今後の取調べへの対応、刑事処分の見通し、そして被害者との示談が可能かについて不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、前科・前歴のない30代の会社員の男性です。ある日の夕方、駅近くで食事を終えた後、路上で見かけた未成年の女性の後をつけ、人気のない住宅街の階段で、相手が立ち止まった隙にスカートの中を携帯電話で盗撮し、さらに下着の上から臀部を触りました。依頼者はすぐにその場から逃走しましたが、約2か月後、警察官が自宅を訪れ、防犯カメラの映像を基に任意で取調べを受けました。依頼者は事実を認めたため、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。この際、携帯電話は押収されています。警察から勤務先に連絡が入り、上司が身元引受人となり、会社からはしばらく休むよう指示されました。依頼者は被害者に謝罪を申し入れたいものの方法がわからず、当事務所に相談、即日依頼されました。後の捜査で、別の痴漢行為の余罪も明らかになりました。

依頼者は30代のアルバイトの男性です。ある日の夕方、駅の構内で女性を盗撮したところ、その様子を見ていた人物に声をかけられ、交番へ自首するよう促されました。警察に自首し、スマートフォンを任意提出したところ、中には約2年半から3年間にわたって撮りためた多数の盗撮動画が保存されていました。動画の件数は約600件、被害者は300人程度にのぼるとみられ、さらに一部の動画をウェブサイトで販売し、約120万円の収益を得ていたことも判明しました。警察から再度出頭するよう連絡があり、多数の余罪や動画販売によって刑罰が重くなることや、実名報道されることを恐れ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の会社員の男性です。ある日の昼頃、駅のエスカレーターで、デジタルカメラを使い女性を盗撮したところを第三者に目撃され、警察に通報されました。被害者の方はすぐにその場を立ち去ったため、当初は身元が不明な状態でした。依頼者は警察署で事情聴取を受け、犯行を認めた後、妻が身元引受人となって帰宅を許されました。後日、警察によって犯行に使用したカメラなどが押収されました。依頼者には約6年前に同様の盗撮で厳重注意を受けた前歴がありました。警察から再度呼び出しがあるとの連絡を受け、妻が当事務所へ相談に来られました。