未成年の女性といん行をした青少年育成条例違反の事例

依頼者は40代の会社員男性。SNSで知り合った複数の未成年者に会うため、東京の自宅から福岡や沖縄など各地へ遠征し、性交やわいせつ行為に及び、その様子を撮影して児童ポルノを製造していました。ある事件について福岡県警の捜査を受け、自宅での家宅捜索後に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、どうしたらよいかわからないと弊所に電話で相談され、初回接見を依頼されました。その後、別件でも複数回にわたり再逮捕されるという深刻な事態に発展しました。

依頼者は60代の男性で、専門的な資格を持つ学校関係者でした。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、複数回にわたり、1回1万5千円から2万円の金銭を支払って自身のわいせつな行為を見せていました。相手の身体に触れる行為はありませんでした。ある日、警察の家宅捜索を受けて携帯電話を押収され、後日出頭するよう求められました。依頼者には前科がなく、事件化による社会的信用の失墜を恐れており、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の女性で、アルバイト先で知り合った未成年の男性と交際関係にありました。数ヶ月にわたり、性的関係を含む交際を続けていました。ある日、公園の駐車場に停めた車内で一緒にいたところを巡回中の警察官に職務質問され、相手が未成年であったことから青少年保護育成条例違反（淫行）の容疑で逮捕されました。同日に釈放されたものの、後日再び警察から取調べを受け、検察庁からの呼び出しを待つよう指示されたため、今後の刑事手続きに不安を感じて相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。約9か月前、ファンである未成年の女性とSNSを通じて連絡を取り、自身の自宅に招いて性交渉を持ちました。依頼者は、相手が制服姿だったことから未成年である可能性を認識していましたが、双方合意の上での行為だと考えていました。しかし、後日、女性がインターネットの生配信で「無理やり性行為をされた」と告発。これに対し依頼者も自身の配信で反論したところ、視聴者によって警察へ多数の通報がなされ、警察官が自宅を訪れる事態となりました。さらに女性が警察に被害届を出すと公言したため、刑事事件になることを恐れ、友人を介して弁護士に相談、本人も来所しました。

依頼者は20代の会社員の男性です。勤務先の客であった女性と、双方合意の上で都内のホテルにて複数回性交しました。その後、女性の彼氏から連絡があり、依頼者は刑事事件化前の解決を目指して一度当事務所に相談されました。しかし、弁護活動中に被害者側と連絡が取れなくなり、依頼は一度終了となりました。それから約1年後、警察が自宅を訪問し、淫行の容疑で取り調べが始まりました。依頼者は警察の聴取に応じ、事実関係を認め、警察からは書類送検され罰金刑になる見込みだと伝えられていました。事件化という事態を受け、改めて当事務所に弁護を依頼されました。