複数の未成年者に対する淫行、児童ポルノ製造、強要未遂等の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。約2年間にわたり、海外の児童ポルノ販売サイトで週1回ほどの頻度で継続的に動画をダウンロード購入していました。過去にも別のサイトを利用していた際に警察の家宅捜索を受けた経験があり、その際は所持していた動画を消去することで事件化を免れていました。今回、利用していたサイトが摘発されたというニュースを見て、再び警察の捜査が及ぶことを強く懸念。逮捕されて会社や家族に知られてしまうと全てを失ってしまうと恐怖を感じ、自首も視野に入れつつ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者の夫である30代の会社員男性が、児童買春の容疑で逮捕されたとして、妻の方からご相談がありました。男性は、大阪府内のホテルにおいて、当時未成年の女性と性交し、また別の機会には同じく大阪府内のホテルで当時未成年の女性に性交類似行為を行ったとされていました。いずれの行為も、相手が未成年であることを知りながら、現金を対償として供与する約束のものでした。さらに、一人の女性については写真を撮影したとして、児童ポルノの疑いもかけられていました。逮捕後、勾留が決定したとの連絡を受けた妻は、今後の手続きや見通しが全く分からず困惑しており、1日でも早く身柄を解放してほしいとの思いで、当事務所へ電話で相談。初回接見を経て、正式にご依頼いただくことになりました。

依頼者の息子である20代男性は、自身のわいせつな画像をインターネットの会員制サイトにアップロードしたほか、SNSで知り合った未成年と性行為に及び、その様子を動画で撮影してスマートフォンに保存していました。これらの行為が、わいせつ電磁的記録媒体陳列罪および児童ポルノ製造罪にあたるとして、警察の捜査を受けました。ある日、男性の自宅に家宅捜索が入り、スマートフォン等が押収されました。その約1か月後、男性は逮捕されました。逮捕の連絡を受けた男性の両親は、今後の見通しが分からず不安に思い、当番弁護士とは別に刑事事件を専門とする弁護士のアドバイスを求めたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。事件当時、勤務先である福祉施設で、同僚と共謀し、未成年の男子児童の身体を押さえつけ、ズボンと下着を捲り上げて臀部などを露出させた上、その様子をスマートフォンで撮影しました。これにより、強制わいせつ及び児童ポルノ製造の疑いがかけられました。先に共犯者である同僚が逮捕されたことを受け、依頼者は自身も逮捕されるのではないかと不安を抱いていました。そして実際に、後日警察による家宅捜索が行われ、依頼者は逮捕されました。逮捕前、依頼者から「もしもの時は弁護士に」と頼まれていた内縁の妻の方が、依頼者が帰宅しないことから逮捕されたと察し、当事務所へ電話でご相談され、即日依頼となりました。

依頼者は20代の会社員の男性です。ファイル共有ソフトを使いアダルト動画をダウンロードした際、意図せず児童ポルノ動画を不特定多数が閲覧できる状態にしました。事件から約5か月後、警察の家宅捜索を受け、パソコンなどを押収されました。警察の取調べで容疑を認める旨の調書が作成された後、検察庁から出頭を求める呼出状が届いた段階で、前科が付くことを回避したいとのご希望で当事務所へ相談に来られました。