事件
児童ポルノ、児童買春、強要、淫行
逮捕・勾留あり
罰金で実刑回避
逮捕で身柄拘束
刑務所に入らずに解決
名古屋支部・中村弘人弁護士が担当した大学生の淫行、児童ポルノ製造等の事例です。被害者1名と示談が成立し、一部は不起訴、残りは略式罰金100万円となりました。
依頼者は20代の大学生。SNSアプリで知り合った未成年の女性とホテルで淫行し、裸の写真を撮影しました。後日、その写真を女性に送りつけて再び会うことを強要しようとした強要未遂などの疑いで逮捕されました。その後、別の未成年者に対する淫行や児童ポルノ製造の余罪も発覚し、再逮捕・勾留が繰り返される事態となりました。ご両親が、息子が逮捕・勾留されたものの今後の見通しが全く立たない状況を不安に思い、当事務所へ電話でご相談され、来所されました。
愛知県青少年保護育成条例違反,児童買春,児童ポルノ製造,強要未遂
逮捕後の依頼
依頼者のご両親は、息子の身柄が長期間拘束されることと、重い刑事処分が下されることを非常に心配されていました。受任後、弁護士は直ちに接見に向かい、ご本人から事情を聴取しました。勾留決定に対して準抗告を申し立てましたが、身柄解放は認められませんでした。再逮捕が繰り返される中、弁護士は検察官を通じて各被害者との示談交渉を粘り強く試みました。その結果、強要未遂事件等の被害者1名と150万円での示談が成立しました。
活動後...
弁護士による話し合いの結果、被害者1名と150万円での示談が成立しました。この結果、示談が成立した強要未遂や淫行などの事件については不起訴処分となりました。しかし、被害者が複数いたこと、示談を拒否された被害者もいたことなどから、他の淫行や児童ポルノ製造事件については起訴を免れず、最終的に略式命令により罰金100万円の処分が下されました。
略式罰金100万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員男性です。チャットアプリで知り合った未成年の女性から、1回1万円でわいせつな動画を購入しないかと持ちかけられ、5回ほど、計15本程度の動画を購入し、代金を送金していました。動画は端末に保存せず、その後アプリも退会しました。被害者側からの連絡はなかったものの、自身の行為が犯罪にあたるのではないかと強く不安を感じ、関連する報道をきっかけに、自首すべきかを含めた今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の方です。2019年末頃から、オンライン上のマーケットで数十件の猥褻な動画や画像を購入しており、その中に児童ポルノも含まれていました。その後、利用していたマーケットが摘発されたという報道を見て、自身も捜査対象になるのではないかと不安になりました。依頼者は、購入したデータが保存されたPCと外付けハードディスクを業者に依頼して処分しましたが、警察沙汰になることを恐れ、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
当事者は20代の大学生です。公園で知り合った未成年の女性と親しくなり、後日、複数回にわたり性的な関係を持ちました。さらに、その際に撮影した少女の画像を1枚、自身の携帯電話に保存していました。この事実が少女の親族に発覚し、親族が当事者の自宅を訪れて警察に通報し、当事者は警察署で事情聴取を受けることになりました。今後の刑事手続の流れや被害者側との示談交渉、示談金の相場などに大きな不安を感じた当事者の両親が、当事務所へ相談に来られました。事件は在宅で捜査が進められました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性。約1年前からSNS等を通じて知り合った未成年の女性と援助交際を繰り返していました。本件では、女性に対し、複数回にわたり現金を渡して性交等を行った上、その様子を自身のスマートフォンで撮影して児童ポルノを製造したとされています。ある日、警察官が自宅を訪れて家宅捜索が行われ、スマートフォンなどを押収。依頼者はその日のうちに児童買春と児童ポルノ製造の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、ご家族から「息子が逮捕された。勾留されると聞いている」とのお電話があり、弁護士が接見に向かいました。
弁護活動の結果略式罰金80万円
依頼者は50代の会社員男性です。駅の階段で盗撮行為を行ったところ、いわゆる盗撮ハンターに取り押さえられ、警察に通報されました。警察署での取り調べの際、押収されたスマートフォンから、長年にわたり収集していた大量の児童ポルノ画像が発見されました。児童ポルノはSNS等を通じて入手し、一部は他者と共有もしていました。逮捕はされず在宅での捜査となりましたが、今後の刑事処分や、近く予定していた早期退職への影響を心配され、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は20代の会社員の男性です。当時未成年の女性に現金を渡す約束で性交した児童買春の容疑（事件①）で、住んでいた会社の寮に警察官が来て任意同行を求められ、同日逮捕されました。逮捕の事実は寮から会社にも伝わりました。<br /> 逮捕の翌日、会社からの連絡で事件を知った父親が、当事務所にご相談されました。父親は、当番弁護士と面会したものの、刑事事件を専門としていない印象を受けたため、インターネットで専門の弁護士を探し、当事務所に辿り着いたとのことでした。「何とか息子を不起訴にしてほしい」「会社に戻って普段通りの生活ができるようにしてほしい」とのご希望でした。<br /> その後の捜査の過程で、別の当時未成年の女性との児童買春に加え、その様子を撮影しPCにデータを保存した児童ポルノ製造の余罪（事件②）も発覚しました。
弁護活動の結果略式罰金60万円
依頼者は20代の男子学生です。SNSで知り合った未成年の女性と、複数回にわたり金銭を対価として性行為を行いました。また、前年に免許取消処分を受けていたにもかかわらず、無免許で車を運転していた事実も発覚しました。ある日、児童買春の容疑で自宅にて逮捕され、2日間留置された後に釈放されました。スマートフォンも押収され、他にも余罪があることを自白していました。今後の処分に不安を感じ、刑を少しでも軽くしたいという思いから、釈放後に実家へ戻り、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は20代のアルバイト男性です。SNSで知り合った未成年の女性と都内のホテルで性的関係を持った後、職務質問を受け、東京都青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後の取調べで、本人は容疑を全面的に認めました。さらに捜査が進む中で、別の未成年の女性とも性的関係を持っていたこと（近県の青少年健全育成条例違反）、うち1名との性行為を撮影した児童ポルノ製造、その他にも約10名の未成年の女性との関係や携帯電話への児童ポルノのダウンロードなど、多数の余罪が明らかになりました。逮捕の連絡を受けた父親が、状況を把握し今後の対応を相談するため、当事務所に初回接見を依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金100万円
依頼者は40代の会社員男性です。出会い系アプリで、女性と知り合いました。依頼者は、女性と実際に会った際、アプリのプロフィール年齢より幼い印象を受けましたが、年齢を確認することなく関係を持ちました。後日、女性が未成年であったことが判明します。依頼者は、約1か月の間に女性と計3回会い、ホテルでの性交や、商業施設の駐車場に停めた車内でのわいせつな行為に及びました。さらに、女性に自身のわいせつな画像を撮影させ、SNSアプリで送信させる行為もありました。事件から数か月後、警察官が早朝に依頼者の自宅を訪れ、青少年保護育成条例違反の容疑で警察署へ連行され、そのまま逮捕されました。突然の逮捕に驚いた妻が、当事務所に電話で相談し、弁護士がただちに初回接見に向かうことになりました。
弁護活動の結果略式罰金80万円
依頼者は20代の会社員男性です。チャットアプリで知り合った未成年の女性から、1回1万円でわいせつな動画を購入しないかと持ちかけられ、5回ほど、計15本程度の動画を購入し、代金を送金していました。動画は端末に保存せず、その後アプリも退会しました。被害者側からの連絡はなかったものの、自身の行為が犯罪にあたるのではないかと強く不安を感じ、関連する報道をきっかけに、自首すべきかを含めた今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の地方公務員の男性です。以前の勤務先で親しくしていた後輩に対し、車を高額で購入させたり、後輩のクレジットカードを使用したりした疑いがありました。ある日、後輩の代理人弁護士から内容証明郵便が届き、これらの行為が強要や詐欺にあたるとして、車の売買契約の取り消しなどを求める旨が記載されていました。今後、法的手続きを取るとの通告もあり、被害届を出されて事件化することを避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。依頼者自身は脅迫や強要の覚えはないものの、クレジットカードの使用などの事実は認めていました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代で自営業を営む男性です。市内の風俗店を利用した際、派遣されてきた女性に対し、サービス外の行為を強要してしまいました。その場で店側と話し合いになり、慰謝料として50万円を支払う旨の念書を書き、その場で50万円を支払って解放されました。しかし、念書の控えはなく、法的に有効な示談が成立しているとは言えない状態でした。後日、警察沙汰になるなど、トラブルが再燃することを強く懸念した依頼者は、問題を完全に解決するため、正式な示談書の作成を希望して当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は、無店舗型の風俗店を経営する40代の男性です。過去に同種の犯罪で執行猶予付きの判決を受けた前科がありました。元従業員の女性が客とのトラブルをきっかけに依頼者への不満を募らせ、当初は警察に「労働を強制された」と相談しましたが、事件性なしと判断されました。その後、女性は弁護士を立て、依頼者に対し内容証明郵便を送付してきました。その内容は、売春強要などを理由とする慰謝料200万円と、不正受給した給付金に関する不当利得30万円、合計230万円を請求し、応じなければ売春防止法違反で刑事告訴する、というものでした。依頼者は事実関係を概ね認めており、刑事事件化を何としても避けたいと考え、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員男性です。同棲中の男性がいることを知りながら交際していた女性と口論の末、無料通信アプリLINEをブロックされました。これに対し依頼者は、LINEを通じて「ブロックを解除しなければ、これまでの浮気の写真を送信する」などとメッセージを送り、ブロック解除を迫りました。この行為が強要未遂にあたるとして、後日、警察に逮捕・勾留されました。依頼者の両親は、息子の身柄拘束と将来を案じ、当事務所に来所相談されました。依頼者は最終的に、女性のSNSアカウントに不正にログインし、別の男性に写真を送付してしまったようです。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の公務員の男性です。ある風俗店において、明確な同意がないまま本番行為に及びました。行為後、女性従業員が泣き出したことで店の関係者が介入し、慰謝料として金銭を要望されました。依頼者はその場でATMやキャッシングを利用して合計100万円を店側に手渡しましたが、領収書は受け取っていません。さらに、免許証などの個人情報を写真で撮られ、帰り際には追加の支払いを匂わされたため、今後の対応に不安を感じ、示談交渉を依頼するため当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性。SNSを通じて知り合った女性とホテルで性行為に及んだところ、ホテルを出た直後に警察官より職務質問を受け、東京都青少年健全育成条例違反の容疑で取調べを受けた。女性が未成年であることを知りながら関係を持った疑いが持たれていた。依頼者の両親が息子を心配し、今後の警察対応や処分への不安から、当事務所へ相談に訪れた。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。路上で声をかけて知り合った未成年の女性と、後日泊りがけで旅行に行きました。しかし、少女の親が携帯電話の位置情報を元に通報したため、滞在先の旅館に警察官が訪れました。依頼者は警察署で青少年保護育成条例違反の疑いで事情聴取を受け、上申書を書いて解放されました。今後の処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の医療従事者の男性です。担当していた未成年の女性患者と、診療外でも頻繁に連絡を取り合うなど親密な関係になりました。その後、相手からの誘いもあって、都内や市内のホテルで複数回にわたり性的な関係を持ちました。依頼者は合意の上での関係と認識していましたが、その後に関係が悪化。被害者側が依頼した弁護士から「警察に被害届を出す可能性がある」という内容の書状が届いたため、自身の職業柄、事件化することを強く懸念し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の夫である50代男性が、再婚相手である依頼者の連れ子（当時高校生）に対し性交したとして、監護者性交等の容疑で逮捕された事案です。被害者からの被害届により捜査が開始されましたが、警察は家族に詳細を明かさない状況でした。当事者は容疑を全面的に否認しており、依頼者である妻は、被害者の祖母が夫を陥れるために画策したのではないかと疑っていました。夫が逮捕され、状況が全く分からないことに不安を感じた妻が、夫の兄と共に当事務所へ相談に来られました。その後、被害者への脅迫や児童福祉法違反の容疑でも追送致されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性で、医療従事者として勤務していました。以前、自身の勤務先に入院していた未成年の元患者の女性と、合意の上で性的な関係を持ちました。女性は入院当初から依頼者に好意を抱いており、退院後に双方合意の上で性行為に至ったという経緯がありました。後日、この件で警察が自宅に家宅捜索に訪れ、携帯電話などが押収されました。依頼者は警察署で任意聴取を受け、今後も取り調べが続く予定であることを告げられました。依頼者は、今後の刑事手続きの流れや、できれば罰金刑以下で事件を終えたいという強い希望があり、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
