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  4. ケース1364

複数の未成年者に対する淫行、児童ポルノ製造、強要未遂等の事例

事件

児童ポルノ、児童買春、強要、淫行

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・中村弘人弁護士が担当した大学生の淫行、児童ポルノ製造等の事例です。被害者1名と示談が成立し、一部は不起訴、残りは略式罰金100万円となりました。

事件の概要

依頼者は20代の大学生。SNSアプリで知り合った未成年の女性とホテルで淫行し、裸の写真を撮影しました。後日、その写真を女性に送りつけて再び会うことを強要しようとした強要未遂などの疑いで逮捕されました。その後、別の未成年者に対する淫行や児童ポルノ製造の余罪も発覚し、再逮捕・勾留が繰り返される事態となりました。ご両親が、息子が逮捕・勾留されたものの今後の見通しが全く立たない状況を不安に思い、当事務所へ電話でご相談され、来所されました。

罪名

愛知県青少年保護育成条例違反,児童買春,児童ポルノ製造,強要未遂

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者のご両親は、息子の身柄が長期間拘束されることと、重い刑事処分が下されることを非常に心配されていました。受任後、弁護士は直ちに接見に向かい、ご本人から事情を聴取しました。勾留決定に対して準抗告を申し立てましたが、身柄解放は認められませんでした。再逮捕が繰り返される中、弁護士は検察官を通じて各被害者との示談交渉を粘り強く試みました。その結果、強要未遂事件等の被害者1名と150万円での示談が成立しました。

活動後...

  • その他
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による話し合いの結果、被害者1名と150万円での示談が成立しました。この結果、示談が成立した強要未遂や淫行などの事件については不起訴処分となりました。しかし、被害者が複数いたこと、示談を拒否された被害者もいたことなどから、他の淫行や児童ポルノ製造事件については起訴を免れず、最終的に略式命令により罰金100万円の処分が下されました。

結果

略式罰金100万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は50代の公務員の男性。深夜、泥酔して転倒した40代の女性を介抱するふりをしてホテルへ連れ込み、抗拒不能な状態に乗じてわいせつな行為に及びました。後日、その女性に対し、わいせつな写真を撮影したかのように装い「写メどうする!?」などと面会を強要するメールを送信しました。女性が警察に届け出たため、まず強要未遂の容疑で逮捕され、その後の捜査で準強制わいせつの容疑でも再逮捕・起訴されました。当事者の逮捕を受け、今後の見通しが分からず不安に思ったご家族から相談がありました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

友人宅で下着を撮影、複数人の個人情報をネットで拡散した迷惑行為の事例

依頼者は20代の大学生。友人宅にて、その同居人である女性の下着を撮影し、SNSで不特定多数に送信したことが被害者に発覚しました。警察に相談されているとの噂を聞き、逮捕されずに示談で解決したいと希望して、当事務所に相談しました。弁護士が警察署への出頭に同行したところ、大学や高校時代の同級生など、他にも多数の女性の個人情報や顔写真をネット上で拡散していた余罪が判明しました。

弁護活動の結果不起訴処分

未成年女性を強要しわいせつ画像を送信させ販売した児童ポルノ等の事例

依頼者は20歳の大学生。過去に交際していた当時未成年の女性に対し、別人と偽ってSNSで接触し、裸の画像を送らせました。さらにその画像をネタに脅し、わいせつな動画も送信させ、一部をインターネット上で販売し、約5~6万円の売上を得ていました。また、別の未成年の女性にも同様の動画を送らせていました。後日、警察が依頼者の下宿先と実家に家宅捜索を行い、依頼者は警察署へ任意同行されましたが、その日のうちに父親が身柄を引き受け解放されました。今後の処分を不安に思った父親から、ご相談を受けました。

弁護活動の結果不起訴処分

売春防止法違反での告発を示唆され、示談により事件化を回避した事例

依頼者は、無店舗型の風俗店を経営する40代の男性です。過去に同種の犯罪で執行猶予付きの判決を受けた前科がありました。元従業員の女性が客とのトラブルをきっかけに依頼者への不満を募らせ、当初は警察に「労働を強制された」と相談しましたが、事件性なしと判断されました。その後、女性は弁護士を立て、依頼者に対し内容証明郵便を送付してきました。その内容は、売春強要などを理由とする慰謝料200万円と、不正受給した給付金に関する不当利得30万円、合計230万円を請求し、応じなければ売春防止法違反で刑事告訴する、というものでした。依頼者は事実関係を概ね認めており、刑事事件化を何としても避けたいと考え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で本番行為を強要し、店から高額な慰謝料を請求された事例

依頼者は40代の公務員の男性です。ある風俗店において、明確な同意がないまま本番行為に及びました。行為後、女性従業員が泣き出したことで店の関係者が介入し、慰謝料として金銭を要求されました。依頼者はその場でATMやキャッシングを利用して合計100万円を店側に手渡しましたが、領収書は受け取っていません。さらに、免許証などの個人情報を写真で撮られ、帰り際には追加の支払いを匂わされたため、今後の対応に不安を感じ、示談交渉を依頼するため当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

淫行の関連事例

職場の未成年の男性との淫行で青少年保護育成条例違反に問われた事例

依頼者は30代の女性で、アルバイト先で知り合った未成年の男性と交際関係にありました。数ヶ月にわたり、性的関係を含む交際を続けていました。ある日、公園の駐車場に停めた車内で一緒にいたところを巡回中の警察官に職務質問され、相手が未成年であったことから青少年保護育成条例違反(淫行)の容疑で逮捕されました。同日に釈放されたものの、後日再び警察から取調べを受け、検察庁からの呼び出しを待つよう指示されたため、今後の刑事手続きに不安を感じて相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

動画サイトで知り合った少女と淫行し、児童ポルノを製造した事例

依頼者は20代の大学生。動画サイトでの配信活動を通じて未成年の女性と知り合い、市内のホテルで性的な行為に及びました。さらに、その様子を自身のスマートフォンで動画撮影し、児童ポルノを製造しました。後日、この行為が発覚し、依頼者は愛知県青少年保護育成条例違反(淫行)および児童ポルノ製造の容疑で警察に逮捕されました。突然の逮捕の連絡を受けたご両親は、どう対応すればよいかわからず大変困惑されていました。息子さんの状況を把握し、早期の身柄解放と今後の弁護活動を求め、当事務所にご相談、ご依頼されることになりました。

弁護活動の結果略式罰金70万円

ホテルで未成年の女性と性交した淫行(青少年健全育成条例違反)の事例

依頼者は20代の大学生。ホテル内において当時未成年の女性と性交したとして、東京都青少年の健全な育成に関する条例違反の疑いで在宅捜査を受けました。事件が検察官に送致された後、担当検察官から依頼者本人に「示談をする気があるか」と連絡がありました。後日、検察庁への出頭も求められたことから、示談のメリット・デメリットや今後の見通しについて相談するため、ご両親が来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

実技指導と称し未成年の女性に淫行した児童福祉法違反の事例

ご相談は、逮捕されたご子息(30代男性)のご両親からでした。ご子息は、過去に無店舗型の風俗店に女性を紹介するスカウトとして活動しており、約8年間にわたり合計20人程度の女性を紹介し、その稼ぎの一部を得ていました。紹介した女性の多くは未成年だった可能性を本人も認識していました。1年ほど前に活動をやめていましたが、共犯者が逮捕されたことから捜査が及び、警察官から任意同行を求められた後に逮捕されました。逮捕容疑は、当時未成年の女性に対し、市内のホテルにおいて実技指導と称して性交させたという児童福祉法違反でした。ご両親は事件の詳細がわからず、身柄解放は可能なのか、今後の見通しはどうなるのかといった不安を抱え、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

Twitterでわいせつ物頒布、未成年者への淫行・児ポ製造の事例

依頼者は20代の男性です。約4~5年間にわたり、自身のわいせつな画像をTwitterに数百回以上投稿していました。さらに、SNSを通じて知り合った複数の未成年者と性的な関係を持ち、その様子を撮影・所持していました。性交は公園の駐車場に停めた車内や市内のホテルなどで行われていました。<br /> ある日、警察が突然自宅を訪れ、家宅捜索が実施されました。その際、スマートフォンとパソコンが証拠品として押収され、警察署で事情聴取を受けることになりました。捜査の対象となった罪状は、わいせつ電磁的記録頒布、青少年保護育成条例違反、児童買春・児童ポルノ法違反など多岐にわたりました。<br /> 初めての警察からの捜査に大きな不安を感じ、今後起訴される可能性や、不起訴処分を獲得できるかについて専門家の意見を求め、家宅捜索を受けた当日に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金80万円