先生のお力で保護観察付執行猶予になりました。

この度は、息子の窃盗事件の裁判の件で加藤先生には大変お世話になり、感謝致します。息子の勾留中の面会、保釈申請、被害者様との示談成立など、先生のお力で裁判は保護観察付き執行猶予で終了しました。本当にありがとうございました。
事件
窃盗、詐欺
逮捕・勾留あり
執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
埼玉大宮支部の加藤妃華弁護士が担当した、特殊詐欺(窃盗・窃盗未遂)の事例です。被害者や金融機関と示談が成立し、懲役3年執行猶予4年の判決を獲得しました。
依頼者の息子であるAさん(20代・大学生)は、SNSで見つけた高収入のアルバイトに応募したことをきっかけに、特殊詐欺グループの「受け子」として犯行に加担しました。Aさんは指示役からの指示を受け、高齢者宅からキャッシュカードを盗み出す役割を担っていました。一件目の犯行では、警察官になりすまし埼玉県内の高齢者宅を訪問しましたが、同居の家族に詐欺を見破られ、カードを盗むには至りませんでした(窃盗未遂)。しかし、その数日前には、東京都内の別の高齢者宅でキャッシュカード3枚を偽のカードとすり替えて盗み、ATMから現金110万円以上を引き出していました(窃盗)。その後、Aさんは逮捕・勾留され、ご両親が「刑を軽くしてほしい」「大学を退学させたくない」との思いで当事務所に相談されました。当初Aさんは弁護士との接見を拒否していましたが、後に本人からの要請で弁護活動を開始しました。
窃盗未遂,窃盗
逮捕後の依頼
求刑4年の実刑に対し、執行猶予付き判決を得ることが弁護活動の最大の目標でした。まず、金銭的被害のあった被害者様と示談交渉を行いました。被害者様は、Aさんが組織の末端であることを理解し、金銭の受け取りは辞退されましたが、示談に応じ、執行猶予を求める嘆願書も作成してくださいました。しかし、公判で裁判所から、被害者への弁償がなされていない点や、被害額を補填した金融機関の損失が残っている点を指摘されました。そこで、弁護士は直ちに方針を転換し、被害額を補填した金融機関3社と交渉を開始。各社が負担した損害額の全額を賠償しました。
活動後...
被害者様からいただいた嘆願書に加え、金融機関への被害弁償が完了したことを裁判で主張しました。その結果、検察官の懲役4年の実刑求刑に対し、裁判所は懲役3年・執行猶予4年(保護観察付き)の判決を言い渡しました。実刑判決を回避できたことで、Aさんは刑務所に収監されることなく、大学を退学せずに済みました。本件は、一度は示談金なしで示談が成立したものの、裁判所の指摘を受け、金融機関という真の被害者への弁償を迅速に行ったことが、執行猶予獲得の決め手となりました。ご両親の強い思いに応え、Aさんの更生の機会を守ることができた事案です。
懲役3年 執行猶予4年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

この度は、息子の窃盗事件の裁判の件で加藤先生には大変お世話になり、感謝致します。息子の勾留中の面会、保釈申請、被害者様との示談成立など、先生のお力で裁判は保護観察付き執行猶予で終了しました。本当にありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は10代の大学生の男性です。約1年半前、友人3名と共謀の上、市内のコンビニエンスストアにおいて、食品3点(被害額約650円相当)を万引きしました。事件から約3か月後に警察から任意の呼び出しを受けましたが、その際は犯行を否認。その後1年以上連絡がありませんでしたが、突然警察官が自宅を訪れ、窃盗の容疑で逮捕されました。共犯者のうち1人も同時に逮捕されたとのことでした。逮捕の連絡を受けたご両親は、息子がいつ釈放されるのか、どのような処分になるのか、家族として何ができるのかという強い不安を抱えておられました。すぐにでも接見に行ってほしいとのご希望を受け、弁護士が警察署へ初回接見に向かい、接見後の翌日に正式にご依頼いただきました。
弁護活動の結果不処分
依頼者は20代の公務員の男性です。同僚5人と飲酒後、都内のカラオケ店に行きました。その際、一人でトイレに行った際に隣の部屋のドアが開いており、誰もいないのを確認。中にあったコート3着(時価合計20万円相当)と財布1個を盗みました。しかし、すぐに被害者らが戻ってきたため発覚。警察が駆けつけ、防犯カメラの映像も確認されたことから、その場で窃盗の容疑で通常逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、まずは息子に会って話を聞いてほしいと、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の知人である30代男性が、小売店でカー用品など7点(時価合計約7000円)を万引きしたとして窃盗の容疑で現行犯逮捕された事件です。当事者は「公園で知り合った人から預かったものだ」と一貫して容疑を否認していました。逮捕後、勾留請求は却下され釈放されましたが、後日、警察から再度呼び出しを受けたため、知人の方が今後の対応について相談に来られました。当事者は精神疾患を抱え心療内科に通院しており、ご家族と同居されていました。また、本件とは別に、以前の勤務先からパソコンを盗んだという窃盗の疑いもかけられていましたが、こちらは最終的に立件されませんでした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の女性です。友人と一緒に参加したイベントの最中、現金を引き出すよう頼まれた際、指示された金額とは別に3万円を不正に引き出し窃取しました。さらに後日、その友人の家に泊まりに行った際に通帳を盗み出し、以前聞いていた暗証番号を使って現金約3万円を引き出しました。その後、友人との間で別の金銭トラブルをきっかけに関係が悪化。友人はSNS上で、依頼者が窃盗犯であることや、警察に被害届を提出したことなどを、依頼者が特定できる形で投稿しました。警察からの連絡はまだ来ていませんでしたが、刑事事件化することを恐れた依頼者が、今後の対応について相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。商業施設の階段の踊り場にポーチが置かれているのを発見し、魔が差してこれを窃取しました。トイレで中身を確認したところ、現金約2万4千円と時価5万2千円相当の財布などが入っていました。その後、施設内のイベントを鑑賞し終えたところで警察官に取り囲まれ、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。<br /> 逮捕から3日後に勾留されることなく釈放されましたが、これまでに前科・前歴は一切ありませんでした。そのため、今後の刑事手続きの流れや、最終的にどのような処分が下されるのかについて強い不安を感じておられました。不起訴処分となり前科が付くことを避けたいとの思いから、釈放後すぐに当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代で建設業を営む個人事業主の男性です。先輩である会社の社長から頼まれ、雇用調整助成金の不正受給に加担。自身の名義を貸し、家族を雇用しているかのように偽装する手伝いをしていました。依頼者は、不正だと知りつつも恩義から断れなかったようです。しかし、不正受給で得た金銭はすべて社長に渡しており、自身は一切受け取っていませんでした。その後、主犯格や他の共犯者と共に詐欺の容疑で逮捕、勾留され、接見禁止決定も出されました。逮捕当初は主犯が手配した弁護人が付いていましたが、他の共犯者が自白したことなどから辞任されてしまいました。当事者と連絡が取れず不安に思った交際相手の方が当事務所に相談し、弁護士が初回接見に向かいました。接見で状況を把握し、正式に弁護活動の依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の夫婦で、医療関係の職に就いていました。ある日、大阪市内のスーパーマーケットにて、妻が会計の際に電子クーポンの使用済み決済画面のスクリーンショットを店員に見せ、米を代金未払いのまま受け取ろうとしました。しかし、その場で店員に不正が発覚し、妻は詐欺未遂の容疑で現行犯逮捕されました。共犯と見なされた夫も、同日の夜に自宅にて逮捕されました。夫婦はそれぞれ逮捕の翌日には釈放されましたが、警察から複数回の取り調べを受け、今後の刑事処分や前科がつくこと、また事件が報道されたことへの強い不安を感じていました。少しでも有利な処分を得たいとの思いから、釈放後に当事務所へ相談し、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。約5年前から投資会社の投資とりまとめ役を担っていましたが、配当が停止したことで出資者から被害届が出されました。被害総額は大規模なものでした。相談の約半年前、依頼者の自宅に家宅捜索が入り、パソコンや携帯電話が押収され、その後4回ほど警察から取り調べを受けました。当初は出資法違反の容疑でしたが、捜査が進むにつれて詐欺罪の容疑に切り替わり、逮捕や報道の可能性があると聞いたため、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性です。特殊詐欺(いわゆるオレオレ詐欺)グループにおいて、被害者からだまし取った現金を運ぶ「運び屋」としての役割を担っていました。複数回にわたり、犯罪によって得られた収益を別の口座へ振り込むなどして収受しました。本件により、依頼者は詐欺罪および窃盗罪の容疑で逮捕・勾留され、その後、組織的犯罪処罰法違反で起訴され、被告人勾留が続くとともに接見禁止命令も付されました。起訴後、ご両親が国選弁護人から私選弁護人への切り替えを検討され、当事務所へご相談に来られました。国選弁護人との連絡が少なく、事件の見通しがはっきりしない点に不安を感じておられました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年
依頼者は20代の会社員の男性です。モニターの抽選に当たりやすくするため、1人1アカウントという規約に違反し、モニターサイトで偽名を用いて複数のアカウントを作成。約2年間にわたり、モニター謝礼金を不正に受け取っていました。不正に得た謝礼金は、直近1年で約2万円、総額では数十万円にのぼる可能性がありました。ある日、サイトの運営会社からサービス利用停止と、民事・刑事での法的措置を検討している旨のメッセージが届きました。警察が介入する前の段階でしたが、刑事告訴されることを回避したいとの思いから、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず