1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース3158

特殊詐欺の受け子としてキャッシュカードを盗もうとした窃盗・窃盗未遂の事例

事件

窃盗、詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部の加藤妃華弁護士が担当した、特殊詐欺(窃盗・窃盗未遂)の事例です。被害者や金融機関と示談が成立し、懲役3年執行猶予4年の判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者の息子であるAさん(20代・大学生)は、SNSで見つけた高収入のアルバイトに応募したことをきっかけに、特殊詐欺グループの「受け子」として犯行に加担しました。Aさんは指示役からの指示を受け、高齢者宅からキャッシュカードを盗み出す役割を担っていました。一件目の犯行では、警察官になりすまし埼玉県内の高齢者宅を訪問しましたが、同居の家族に詐欺を見破られ、カードを盗むには至りませんでした(窃盗未遂)。しかし、その数日前には、東京都内の別の高齢者宅でキャッシュカード3枚を偽のカードとすり替えて盗み、ATMから現金110万円以上を引き出していました(窃盗)。その後、Aさんは逮捕・勾留され、ご両親が「刑を軽くしてほしい」「大学を退学させたくない」との思いで当事務所に相談されました。当初Aさんは弁護士との接見を拒否していましたが、後に本人からの要請で弁護活動を開始しました。

罪名

窃盗未遂,窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

求刑4年の実刑に対し、執行猶予付き判決を得ることが弁護活動の最大の目標でした。まず、金銭的被害のあった被害者様と示談交渉を行いました。被害者様は、Aさんが組織の末端であることを理解し、金銭の受け取りは辞退されましたが、示談に応じ、執行猶予を求める嘆願書も作成してくださいました。しかし、公判で裁判所から、被害者への弁償がなされていない点や、被害額を補填した金融機関の損失が残っている点を指摘されました。そこで、弁護士は直ちに方針を転換し、被害額を補填した金融機関3社と交渉を開始。各社が負担した損害額の全額を賠償しました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害者様からいただいた嘆願書に加え、金融機関への被害弁償が完了したことを裁判で主張しました。その結果、検察官の懲役4年の実刑求刑に対し、裁判所は懲役3年・執行猶予4年(保護観察付き)の判決を言い渡しました。実刑判決を回避できたことで、Aさんは刑務所に収監されることなく、大学を退学せずに済みました。本件は、一度は示談金なしで示談が成立したものの、裁判所の指摘を受け、金融機関という真の被害者への弁償を迅速に行ったことが、執行猶予獲得の決め手となりました。ご両親の強い思いに応え、Aさんの更生の機会を守ることができた事案です。

結果

懲役3年 執行猶予4年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

先生のお力で保護観察付執行猶予になりました。

お手紙

この度は、息子の窃盗事件の裁判の件で加藤先生には大変お世話になり、感謝致します。息子の勾留中の面会、保釈申請、被害者様との示談成立など、先生のお力で裁判は保護観察付き執行猶予で終了しました。本当にありがとうございました。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

窃盗の関連事例

路上に放置された自転車に乗ってしまった占有離脱物横領の事例

依頼者は30代の公務員の男性です。仕事が休みだった日に飲酒し、深夜に帰宅する途中、駅周辺の路上に無施錠で放置されていた自転車を発見しました。疲れていたこともあり、少しだけなら大丈夫だろうと考え、その自転車に乗って走行しました。約1km進んだところで警察官に職務質問を受け、自転車を盗んだことを認めたため、警察署で取り調べを受けることになりました。依頼者には前科前歴はありませんでした。公務員という職業柄、禁錮以上の刑罰を受けると懲戒処分になる可能性があり、また事件が報道されることを強く恐れていました。取り調べ後、今後の捜査に不安を感じ、刑事処分を軽くするため、当事務所に相談、即日依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

商業施設で化粧品を2回万引きした窃盗の事例

依頼者は20代の女性看護師です。商業施設内の化粧品販売店で、2回にわたり化粧品を万引きしたという窃盗事件です。被害金額は合計で約8万数千円でした。後日、警察署から連絡があり、任意の事情聴取を受けました。依頼者は、逮捕されることや前科が付くことを強く不安に感じており、被害店舗との示談を希望して、事情聴取の当日に当事務所へ相談に来られました。犯行の動機については、金銭的に困窮していたわけではなく、本人もなぜ万引きをしてしまったのか分からないと混乱している状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

泥酔しマンションの郵便受けから他人の郵便物を盗んだ窃盗の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の深夜、泥酔して帰宅した際、自身が住むマンションの集合郵便受けから、他の住民宛てのレターパックなど2通を盗んでしまいました。依頼者は当時泥酔しており記憶が曖昧で、持ち帰った郵便物の一部を破棄してしまいました。後日、警察から連絡があり、窃盗の件で話を聞きたいと言われたため、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

スーパーのセルフレジで繰り返し万引き(窃盗)をした事例

依頼者のご両親から、大学生の息子様に関するご相談でした。息子様は20代の男性で、スーパーマーケットのセルフレジにて、冷凍食品や肉など合計2,000~3,000円相当の商品を会計せずに盗んだとして、窃盗の疑いで警察から取調べを受けました。取調べの際、過去に20~30回ほど万引きを繰り返していたことも判明しました。警察官からは今回は見逃すといった趣旨の説明があったものの、ご両親もご本人も楽観視して良いのか不安に感じていました。今後の検察での対応や、示談をした方がよいのかなどについてアドバイスを求め、当事務所にご依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

スーパーでの万引きを繰り返し、窃盗罪で捜査された事例

依頼者は40代の女性で、アルバイトとして働いていました。2023年の秋頃から、特定のスーパーで2日に1回程度の頻度で万引きを繰り返していました。他にも近隣のドラッグストアや衣料品店、雑貨店などで万引きを行っており、余罪が多数ある状況でした。ある日、いつものようにスーパーで食料品十数点(約5,000円相当)を万引きし、店外に出たところで保安員に声をかけられました。その後、警察に通報され、警察署で取り調べを受けましたが、その日は逮捕されずに帰宅できました。しかし、後日再び警察から呼び出しを受けたため、今後の捜査や逮捕の可能性に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

詐欺の関連事例

特殊詐欺グループのかけ子として活動した詐欺・詐欺未遂の事例

依頼者は、20代の会社員の男性の父母です。当事者は、社債販売をめぐる特殊詐欺グループに「かけ子」として加担した詐欺・詐欺未遂の容疑で逮捕されました。報道によると、当事者が所属していたグループは拠点を構えて組織的に活動し、被害総額は数千万円にのぼるとされていました。当事者が逮捕されたことを受け、ご家族から当事務所に初回接見の依頼があり、その後、正式に弁護活動を受任しました。当初、当事者は捜査機関に対し、「雑用をしていただけで詳しくは知らない」と話していました。

弁護活動の結果懲役2年8か月

特殊詐欺の受け子として現行犯逮捕された詐欺未遂の事例

依頼者は20代の男性です。特殊詐欺グループの「受け子」として、息子を装った犯行グループの指示で高齢女性から現金200万円を受け取ろうとしたところ、張り込み中の警察官に現行犯逮捕されました。逮捕後、詐欺未遂罪で勾留され、裁判所から勾留通知を受け取ったご両親が、事件の詳細や今後の見通しを知りたいと当事務所にご相談されました。依頼者は当時無職でした。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

特殊詐欺(オレオレ詐欺)の受け子として4件に関与した事例

依頼者は20代の会社員の男性です。勤務先の先輩に誘われ、1件10万円の報酬で特殊詐欺(オレオレ詐欺)の「受け子」を始めました。被害者宅に電話をかける「かけ子」役と共謀し、弁護士を装って被害者から現金を受け取るという役割を担っていました。警察が会社の寮に現れ、詐欺の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、詳しい状況が分からずどうすればよいか分からないと不安に思い、当事務所にご相談、即日依頼されることになりました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

友人から借りた経営資金を返せず詐欺罪で告訴された事例

依頼者は会社を経営する40代の男性です。約2~3年前、経営資金が不足したため、知人女性から現金250万円を借りました。当初は会社の利益から返済する約束でしたが、返済が滞ってしまいました。依頼者は返済の代わりに女性の作業を手伝うなどしていましたが、女性側が金銭の返済を強く求めるようになり、弁護士を立てて詐欺罪で刑事告訴しました。その結果、依頼者は警察署から複数回にわたり呼び出しを受けることになりました。その後、相手方弁護士から約495万円の示談金を支払うよう連絡がありましたが、送付されるはずの示談書が届かないトラブルや、相手方弁護士の高圧的な態度に困惑し、支払期日が迫る中で、今後の対応を弁護士に一任したいと当事務所に来所相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

還付金詐欺への関与を疑われ、詐欺幇助で被害者と示談した事例

依頼者は20代の女性で個人事業主の方です。知人社長から「確定申告で還付金がもらえる」という話を聞き、被害者となる知人を紹介しました。しかし、これは実質的な還付金詐欺のスキームであり、後に被害者のもとに税務署から高額の納税通知が届きました。スキームの主犯格である知人社長は失踪し、紹介者である依頼者に返金の要望がなされるようになりました。当初、依頼者は詐欺の認識はなく共謀の事実もないとしていましたが、被害者とその父親が実家に押しかけるなどのトラブルに発展したため、警察沙汰になることを懸念し、穏便な解決を望んで当事務所に示談交渉を正式に依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず