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  4. ケース701

職場の同僚のカードを盗みブランド品を購入した詐欺・窃盗の事例

事件

窃盗、詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野根義治弁護士が担当した詐欺・窃盗の事例です。複数の被害者と示談が成立し、一部不起訴を獲得、最終的に略式罰金30万円となりました。

事件の概要

依頼者は40代の女性で、資格・専門職として病院に勤務していました。職場の同僚のクレジットカードを盗み、そのカードを使ってデパートでブランド品など合計100万円相当の商品を不正に購入しました。この他にも、現金窃盗や別の店舗での万引きなど、複数の余罪がありました。デパートからの通報により事件が発覚し、警察は依頼者宅を家宅捜索の上、依頼者を詐欺の容疑で逮捕しました。逮捕・勾留されたことを受け、依頼者の夫が当事務所へ相談に来られました。当初は国選弁護人が付いていましたが、不安を感じたため、改めて私選弁護人として正式に依頼されました。

罪名

詐欺,窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は同種の前歴があり、余罪も多数発覚した複雑な事案でした。弁護士は、まず全ての被害者との示談交渉を進めることを最優先としました。その結果、被害店舗1社との間では被害品の代金を賠償し、個人の被害者とは全て宥恕(許し)を得る内容での示談が成立することができました。また、取調べにおいては、警察が把握していない余罪について話す必要はないと助言し、依頼者に不利益が生じないよう対応しました。処分保留での釈放を目指し、まずは検察に送致された事件のうち1件の示談を先行して成立させました。

活動後...

  • その他
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者全員との間で示談または被害弁償が成立しました。特に個人の被害者からは、宥恕付きの示談を得ることができました。一部の事件で示談が成立したことを検察官に報告した結果、依頼者は勾留満期で処分保留のまま釈放されました。最終的に、検察に送致された事件のうち1件は不起訴処分となり、残りの窃盗事件については略式命令による罰金30万円となりました。前歴がありながらも、迅速な被害弁償と示談交渉により、実刑を回避し、罰金刑で事件を終えることができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役1年6月 執行猶予3年

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員の女性です。2015年から2018年にかけて、勤務先で業務用の印紙を不正に経理から受け取り、金券ショップで換金して着服を繰り返していました。被害総額は約1389万円にのぼりました。当初は上司の指示で始まったものの、次第に自身の意思で犯行を重ねていたとのことです。この事実は国税の調査によって発覚し、依頼者は今後の刑事手続きや会社からの処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

特殊詐欺の受け子としてキャッシュカードを騙し取り出金した事例

依頼者は、特殊詐欺に関与したとして逮捕された20代女性の父母でした。娘は、元交際相手からの脅迫的な指示により、詐欺グループの犯行に加担させられてしまいました。区役所職員などを装う手口で高齢女性宅を訪問し、キャッシュカードをだまし取り(詐欺)、そのカードを使ってコンビニのATMから現金約56万円を引き出した(窃盗)という容疑です。娘は統合失調症の診断を受け通院中という事情もありました。逮捕の連絡を受けたものの、事件の詳しい内容が一切分からず、どう対応すべきか途方に暮れたご両親が、まずは逮捕された娘の状況を確認してほしいと、当事務所に電話で相談されました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年