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公園で女子児童らに下半身を露出した公然わいせつの事例

事件

公然わいせつ/頒布等

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・中村弘人弁護士が担当した公然わいせつ事件です。被害児童3名全員と示談が成立し、不起訴処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は20代の大学生の男性です。ある公園において、ズボンのチャックから自身の陰茎を露出し、通りかかった女子児童らに見せるという行為を複数回繰り返しました。この件について目撃者から被害届が提出され、警察は捜査を開始。依頼者は警察署で2度の事情聴取を受け、自宅の家宅捜索も行われました。本人は容疑を認めており、警察官から次に検察庁へ呼ばれることを告げられたため、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じました。ご家族に付き添われ、今後の対応について相談するため来所されました。なお、依頼者は事件当時、精神疾患を患い通院治療を始めていました。

罪名

公然わいせつ

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は事実を認めており、不起訴処分を獲得して前科が付くことを回避したいと望んでいました。弁護士は受任後すぐに検察官を通じて、示談交渉のため被害者3名と連絡を取りました。当初、被害者のうち1名の親権者が示談を拒否していましたが、粘り強く働きかけた結果、全員の連絡先が判明しました。まず被害弁償を実施し、その後、依頼者の精神疾患の診断が出たことを受けて、治療に専念すること、そして心からの謝罪の気持ちを伝えた上で、追加の示談金20万円を提示し、宥恕(刑事処罰を求めないという意思表示)を頂けるよう改めて交渉しました。このような段階的なアプローチが功を奏し、最終的に全員との示談につながりました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

粘り強い交渉の結果、被害児童3名全員の親権者との間で、1人あたり合計30万円で、示談に応じてもらいました。示談書には、刑事処罰を求めないという宥恕文言も記載していただくことができました。弁護士は、示談が成立したこと、依頼者が事件を深く反省していること、精神疾患の治療に専念していくことなどを詳細に記載した意見書を検察官に提出しました。これらの弁護活動の結果、検察官は本件を起訴しない、すなわち「不起訴処分」とすることを決定しました。受任から約2か月半で、依頼者は前科が付くことなく事件を解決でき、学業への影響も最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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公然わいせつ/頒布等の関連事例

イラスト投稿サイトにわいせつなイラストを投稿したわいせつ物陳列の事例

依頼者は40代の男性で、学校関係者として社会的地位のある方でした。約3年前から、趣味でアダルト系のイラストを制作し、イラスト投稿サイトに投稿していました。しかし、自身のイラストが海外のサイトに無断で転載されているのを発見したことをきっかけに、刑事事件化するのではないかと強い不安を覚えました。投稿していたアカウントと自身のPC内の関連データを全て削除したものの、不安は解消されませんでした。家族への影響や実名報道を何としても避けたいとの思いから、当事務所に相談するため、遠方から飛行機で来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

動画共有アプリで児童ポルノ動画を頒布した児童ポルノ法違反の事例

依頼者は、逮捕された20代の息子さんの母親でした。息子さんは大学2年生で、高校時代から動画共有アプリを使い、児童ポルノを含むわいせつ動画をアップロードしていました。動画をダウンロードしてもらうことでポイントを得て、約40~50万円を換金していたとのことです。ある日、警察が実家と下宿先に家宅捜索に入り、息子さんは児童ポルノを提供した容疑などで逮捕されました。突然の出来事に母親は動揺し、息子が何をしたのか分からず、弁護士に会って話を聞いてきてほしいと、逮捕当日に電話で相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

ファイル共有ソフトで児童ポルノを陳列した児童ポルノ禁止法違反の事例

依頼者のお子様(20代・会社員)が、自宅のパソコンでファイル共有ソフトを使用し、児童ポルノ動画を不特定多数が閲覧できる状態にしていたとして、警察の家宅捜索を受けました。パソコンとハードディスクが押収され、後日警察から出頭するよう言われたため、今後の処分を心配したご両親が相談に来られました。当事者に前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果略式罰金30万円

児童買春や盗撮を繰り返し、撮影した動画を販売していた事例

依頼者は30代の会社員で、レストランの店長として勤務していました。数年前からSNSを通じて知り合った多数の女性と援助交際を繰り返しており、その中には未成年の少女も複数含まれていました。依頼者は援助交際をした少女との性行為の様子などを撮影し、その動画をインターネットの掲示板で販売して利益を得ていました。また、自身の勤務先の更衣室で盗撮も行っていました。ある日、警察の家宅捜索を受け、携帯電話やパソコンなどを押収されました。依頼者はその場で犯行を大筋で認める書面を作成しました。今後の刑事処分や逮捕による仕事への影響を強く懸念し、当事務所に相談。当初は在宅事件として捜査が進んでいましたが、相談から約半年後に児童買春等の容疑で逮捕されました。

弁護活動の結果懲役3年 罰金30万円 執行猶予4年

コンビニ店内で性器を露出し、故意を否認した公然わいせつの事例

依頼者は50代の会社員男性です。コンビニエンスストアの店内で、ズボンのチャックから自身の性器を露出させたまま、レジカウンターにいる女性従業員にコーヒーを注文するなどしたとして、公然わいせつの疑いがかけられました。依頼者は、事件当日、店へ向かう途中に車内で自慰行為に及び、店に入る際に性器をしまい忘れたと説明し、故意に性器を見せつけたわけではないと否認していました。事件から約10日後、警察から職務質問を受けて取り調べを受け、さらに後日、再度警察署への出頭を求められたことから、今後の対応に不安を感じて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分