自転車に乗りながら陰部を露出し逮捕された公然わいせつの事例
依頼者は40代の男性公務員です。自転車に乗りながら通行中の女性に自身の陰部を見せつけるという公然わいせつ行為をしていた容疑で、警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、夫が本当に罪を認めているのか確認したい、そして早期に釈放してほしいとの思いで、当事務所に来所相談されました。依頼者には前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果略式罰金20万円
事件
公然わいせつ/頒布等
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した、わいせつ物公然陳列の事例。3ヶ月間の顧問契約を締結し、刑事事件化することなく解決しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。約2年前、出会い喫茶で知り合った当時30代の女性と交際関係にありました。その際、女性の写真を撮影し、アダルトサイトへ10枚ほど掲載しましたが、後にご自身で削除しました。女性とはその後、関係が終了しました。最近になって、過去に自身が投稿した写真が別のアダルトサイトに無断転載されているのを発見したことで、自身の行為が犯罪に当たるのではないかと不安になりました。警察が介入する前に今後の対応について相談するため、当事務所へ来所されました。
わいせつ物公然陳列
事件化前の依頼
依頼者は、自身の行為がいつ刑事事件化するかわからないという強い不安を抱えていました。また、資力の関係から長期的な弁護活動の依頼は難しいというご事情もありました。そこで弁護士は、依頼者のご不安を軽減し、万が一の事態に備えることを目的として、3ヶ月間の顧問契約を提案しました。この契約により、期間中はいつでも弁護士に相談できる体制を整え、もし警察から連絡が来た場合などには直ちに弁護士が代理人として対応することを約束し、依頼者に安心感を提供しました。
活動後...
弁護士との顧問契約期間である3ヶ月間、警察からの連絡や被害者からの接触は一切ありませんでした。結果として、顧問契約期間が満了するまで何事も起こらず、本件が刑事事件として立件されることはありませんでした。依頼者は、弁護士がいつでも対応してくれるという安心感を得られたことで、過度な不安から解放され、最終的に刑事事件化を回避したまま無事に解決を迎えました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の男性公務員です。自転車に乗りながら通行中の女性に自身の陰部を見せつけるという公然わいせつ行為をしていた容疑で、警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、夫が本当に罪を認めているのか確認したい、そして早期に釈放してほしいとの思いで、当事務所に来所相談されました。依頼者には前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は60代の男性で、学校関係者として勤務していました。前科・前歴はありませんでした。府内のコンビニエンスストアや商業施設付近において、不特定多数の者がいる前で複数回(合計5件)にわたり陰部を露出する公然わいせつ行為を行いました。別の事件の捜査中に本件が発覚し、警察に逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の妻が、今後の見通しや対応について不安を抱き、当事務所へ相談され、弁護士は逮捕後に正式に受任しました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は20代の会社員の男性です。夜間、府内の路上を自転車で走行中、通行していた20代の女性に対し、下半身を露出しました。女性がその場から逃げたため、後を追いかけ、腕を掴むなどの行為に及びました。依頼者はその場から逃走しましたが、その後、警察官から職務質問を受けました。その際は犯行を否認したものの、後日警察署へ出頭するよう求められたため、今後の刑事手続きや処分の見通しに不安を感じ、当事務所に相談されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は30代の会社員男性。過去1年ほどの間に、複数回にわたり路上やアパートの共用部分などで面識のない女性に対してわいせつな行為を繰り返していました。具体的には、帰宅途中の女性の後をつけ、体を触る、抱きつく、下半身を露出するなどの行為に及んでいました。ある日、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、その場で逮捕されました。その後も余罪で再逮捕が繰り返され、身柄拘束が長期化しました。逮捕の連絡を受けたご家族が、状況が分からず不安に思い、当事務所にご相談に来られ、初回接見を経てご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者のお子様(20代・会社員)が、自宅のパソコンでファイル共有ソフトを使用し、児童ポルノ動画を不特定多数が閲覧できる状態にしていたとして、警察の家宅捜索を受けました。パソコンとハードディスクが押収され、後日警察から出頭するよう言われたため、今後の処分を心配したご両親が相談に来られました。当事者に前科前歴はありませんでした。
弁護活動の結果略式罰金30万円