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  4. ケース1435

コカイン所持・使用で逮捕、故意を否認し不起訴となった事例

事件

麻薬/向精神薬

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が国選で担当した麻薬及び向精神薬取締法違反の事案。最終的に嫌疑不十分とみられる不起訴処分で終了し、前科を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性です。過去にハーブ店を経営しており、その際にサンプルとして受け取った薬品を車内で保管していました。洗車中にその薬品を見つけ、中身を確認したところ、職務質問を受けました。とっさに隠そうとして逃走したため警察官に追われ、薬品の入った缶を押収されました。当初の簡易検査では薬物反応は出ませんでしたが、後日、科捜研の鑑定でコカインの陽性反応が出たとして、麻薬及び向精神薬取締法違反(所持・使用)の容疑で逮捕・勾留されました。依頼者は、それが麻薬であるとの認識はなかったと主張していました。逮捕後、国選弁護人として選任され、弁護活動を開始しました。

罪名

麻薬及び向精神薬取締法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は、薬物の鑑定結果が陽性である一方、依頼者は一貫して故意を否認している状況でした。弁護方針として、黙秘は選択せず、依頼者の『麻薬とは知らなかった』という言い分を捜査機関に積極的に伝えていくことにしました。調書作成にも協力し、依頼者の主張に沿った供述調書が作成されるようサポートしました。また、依頼者の不安を和らげ、方針を密に共有するため、弁護士はできる限り毎日接見を行いました。さらに、身柄解放に向けた準抗告などの法的手続きを全て実施し、検察官に対して粘り強く弁護活動を行う姿勢を示しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 被害者なし

弁護活動の結果

弁護活動の結果、検察官は依頼者を起訴せず、不起訴処分としました。処分理由は明かされていませんが、故意を争った弁護活動が功を奏し、嫌疑不十分と判断されたものと考えられます。本件は薬物事件であり、被害者が存在しないため、示談交渉はありませんでした。依頼者は逮捕・勾留されていましたが、不起訴処分となったことで身柄が解放され、前科が付くことなく社会生活に復帰することができました。粘り強い弁護活動によって、最良の結果を得られた事案です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は20代の女性。薬物の常習者であった同棲相手の男性が異常な行動を起こしたことで警察が出動し、その際に依頼者も任意で警察署へ。尿検査の結果、MDMAの陽性反応が出たため、後日逮捕されました。<br /> 逮捕当初、依頼者は睡眠薬を多量に摂取した影響で、意識がないままMDMAを誤って摂取してしまったと主張していました。しかし、付いていた国選弁護人から、早く釈放されるためには意図的に使用したと認めた方がよいと助言され、供述を変更しました。ところが、使用した動機などをうまく説明できなかったため、検察官からは否認していると判断され、起訴後に請求した保釈も認められませんでした。<br /> この状況に不安を感じた依頼者とご家族が、国選弁護人との信頼関係を築けないとして、弁護人の交代を希望し、当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

薬物密輸の共犯を疑われ逮捕されたが、不起訴処分となった事例

依頼者の交際相手である当事者は、友人が海外から多量の覚せい剤及びMDMAを密輸したとして逮捕された事件で、共犯の容疑をかけられました。主犯格の友人が「当事者から預かった荷物に薬物が入っていた」と供述したためです。当時、海外に滞在していた当事者は、自身の状況を知り、日本にいた依頼者を通じて当事務所に相談。帰国すれば逮捕されることが確実な状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分