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  4. ケース430

指定薬物(ラッシュ)を輸入・所持した薬機法違反等の事例

事件

麻薬/向精神薬

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した、薬機法違反および関税法違反の事件。被害者はおらず、贖罪寄付を行い、懲役3年・執行猶予4年の判決となりました。

事件の概要

依頼者は60代の資格・専門職の男性です。海外のインターネットサイトで指定薬物であるラッシュを購入したところ税関で発覚し、後日、警察が自宅兼医院を家宅捜索しました。その際、以前に購入したラッシュが診察室の冷蔵庫から発見され、医薬品医療機器等法違反(指定薬物所持)の容疑で逮捕されました。逮捕後、被疑者勾留されましたが、本人は違法薬物であるとの認識は全くないと主張していました。勾留中に精神的に不安定となり、適応障害と診断されたため、勾留執行停止が認められ、一時的に釈放されて精神科病院に入院しました。当初は別の弁護士に依頼していましたが、その対応に不安を感じたご家族が、今後の弁護活動について当事務所へ相談に来られました。

罪名

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律違反, 関税法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士はまず、勾留執行停止期間が満了した後の再度の身柄拘束を避けるため、検察官に意見書を提出しました。この活動により、依頼者は再勾留されることなく在宅のまま捜査が継続されることになりました。公判では、依頼者が一貫して違法性の認識がなかった点を主張しました。本件は被害者が存在しない薬物事件であったため、示談交渉は行えませんでしたが、反省の意を示すために30万円の贖罪寄付を行いました。第一審では執行猶予付きの判決が下されましたが、依頼者の意向を受け、控訴審の弁護も担当しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 被害者なし

弁護活動の結果

第一審判決では、懲役3年、執行猶予4年が言い渡されました。 弁護側は、より有利な事情の斟酌を求めて控訴を行いました。控訴審では弁護側の主張は認められませんでしたが、結果として第一審の執行猶予付き判決が維持され、刑が確定しました。指定薬物の輸入は、原則として実刑判決が強く懸念される重大な犯罪類型ですが、弁護活動により刑務所への収監を回避し、社会内での更生が認められた事案です。本件は刑事処分に加え、依頼者が保有する国家資格に基づく行政処分の対象ともなりました。 最終的に、管轄省庁より業務停止3年の処分が下されました。刑事罰としての実刑は回避できましたが、資格制限という重い社会的制裁を受けることとなりました。 依頼者は、司法と行政双方からの厳しい判断を重く受け止め、社会生活への影響と向き合いながら、更生に向けた生活を送ることとなりました。

結果

懲役3年 執行猶予4年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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麻薬/向精神薬の関連事例

LSD譲渡の麻薬取締法違反で逮捕されたが、不起訴処分となった事例

依頼者は30代の会社員男性。約1年前に、友人に対し麻薬であるLSDを1枚2,500円で譲り渡したとして、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されました。本件は、その友人が別の薬物事件で逮捕された際に、依頼者からLSDを購入した旨を供述したことが端緒となっていました。友人の供述に基づき、警察が逮捕状を持って依頼者の自宅を訪れ、逮捕に至りました。逮捕の翌日、依頼者の交際相手の方が当事務所へ相談に来られました。相談後、直ちに初回接見のご契約をいただき、弁護士が接見に向かうことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

出会い系サイトの書き込みが麻薬特例法違反で捜査された事例

依頼者は出会い系サイトに、隠語で薬物使用をほのめかす「あれをきめる」といった趣旨の書き込みをしました。依頼者本人に薬物を使用する意図はなく、他のサイトの過激な文言を引用しただけでしたが、麻薬特例法違反の疑いで警察の家宅捜索を受け、スマートフォンなどを押収されました。逮捕はされず在宅で捜査が進められましたが、警察から事件を送検すると告げられ、逮捕される可能性や会社に知られることへの不安から、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

振り込め詐欺及び大麻・コカイン所持で実刑判決となった事例

依頼者の友人は30代の男性です。男性は、仲間数名と共謀の上、振り込め詐欺グループのかけ子として活動。証券会社や社債を発行する会社の関係者を装い、高齢の女性ら複数名に対し「名義貸しは犯罪になる」「逮捕を免れるにはお金が必要」などと嘘を言って現金をだまし取りました。被害総額は3,600万円以上にのぼります。また、詐欺事件とは別に、自宅でコカインと大麻を所持、さらに警察署内でも大麻を所持していた容疑もかけられました。<br /> 警察は、背後に大規模な組織があるとみて本格的な捜査を開始し、男性を逮捕。その後、勾留請求がなされました。男性の逮捕をニュースで知った依頼者(友人)が、当事務所に弁護活動を依頼するため相談に来られました。

弁護活動の結果懲役6年

同棲相手の影響でMDMAを使用した麻薬取締法違反の事例

依頼者は20代の女性。薬物の常習者であった同棲相手の男性が異常な行動を起こしたことで警察が出動し、その際に依頼者も任意で警察署へ。尿検査の結果、MDMAの陽性反応が出たため、後日逮捕されました。<br /> 逮捕当初、依頼者は睡眠薬を多量に摂取した影響で、意識がないままMDMAを誤って摂取してしまったと主張していました。しかし、付いていた国選弁護人から、早く釈放されるためには意図的に使用したと認めた方がよいと助言され、供述を変更しました。ところが、使用した動機などをうまく説明できなかったため、検察官からは否認していると判断され、起訴後に請求した保釈も認められませんでした。<br /> この状況に不安を感じた依頼者とご家族が、国選弁護人との信頼関係を築けないとして、弁護人の交代を希望し、当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

職務質問でMDMA所持が発覚した麻薬取締法違反の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。2023年末頃、会社の車で同僚とコンビニエンスストアに立ち寄った際、警察官から職務質問を受けました。その際、鞄の中から薬物らしきものが発見され、任意提出の形で押収されました。<br /> 後日、押収物の一つからMDMAの陽性反応が出たとのことで、警察署へ任意出頭したところ、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されました。逮捕当初、依頼者は別の弁護士のアドバイスにより黙秘を続けており、国選弁護人も選任されていました。<br /> 当事者の勤務先の社長が、国選弁護人だけでの対応に不安を感じ、このままでは不利な処分を受けるのではないかと心配されました。身柄の早期解放と今後の処分について見通しを知りたいという思いから、当事務所に弁護を依頼するに至りました。

弁護活動の結果不起訴処分