SNSで知り合った未成年へのわいせつ行為で事件化を回避した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。インターネット上で知り合った未成年の女性2名とそれぞれ複数回にわたりホテルで会い、性的な行為に及んだとして、青少年健全育成条例違反の容疑がかけられました。ある日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索が行われた上で逮捕されました。家宅捜索では携帯電話やクレジットカードなどが押収され、依頼者の勤務先にも警察から連絡が入る事態となりました。逮捕の事実を知った依頼者の妻が、今後の見通しやご自身の警察からの呼び出しへの対応について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者のご子息（20代学生）が、過去に2回、それぞれ別の未成年女性と性行為に及んだとして、青少年育成条例違反の容疑で逮捕・勾留されました。他にも3～4件の余罪について取り調べを受けている状況でした。逮捕された当日、ご両親が当事務所に来所され、ご子息の将来を案じてご依頼されました。

依頼者は20代の男性です。1年以上前に繁華街で偶然知り合った未成年の少女と、SNSを通じて交流がありました。事件当日、少女の希望で依頼者の自宅に泊めることになり、少女は両親の許可を得ていると話していました。自宅で少女の誕生日を祝い、その後、同意の上で性行為に及びました。しかし、少女の両親が警察に捜索願を出していたため、警察官が依頼者の自宅を訪問。任意同行を求められ、警察署での事情聴取で性行為の事実を認めてしまいました。上申書を作成し、携帯電話が押収された後、その日は帰宅を許されましたが、後日改めて出頭するよう指示されました。このままでは前科がつくのではないかと強い不安を感じ、示談による解決を目指して当事務所に相談されました。

依頼者は30代の医療従事者の男性です。担当していた未成年の女性患者と、診療外でも頻繁に連絡を取り合うなど親密な関係になりました。その後、相手からの誘いもあって、都内や市内のホテルで複数回にわたり性的な関係を持ちました。依頼者は合意の上での関係と認識していましたが、その後に関係が悪化。被害者側が依頼した弁護士から「警察に被害届を出す可能性がある」という内容の書状が届いたため、自身の職業柄、事件化することを強く懸念し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。コミュニケーションアプリを通じて知り合った未成年の女性と、宿泊施設で性的な関係を持ちました。この件が捜査機関に発覚し、依頼者は愛知県青少年保護育成条例違反の容疑で警察に逮捕されました。逮捕当初、会社には「体調不良」と伝えていましたが、翌日に勾留が決定したため、身柄拘束されている事実を伝えざるを得なくなりました。逮捕の連絡を受けたご両親は、息子に前科がつけば会社を解雇されるのではないかと大変心配され、不起訴処分を獲得したいとの強い思いで当事務所に来所されました。依頼者に前科・前歴はなく、相談後すぐに弁護活動をご依頼いただくことになりました。