事件
不同意わいせつ、児童買春、淫行
逮捕なし
事件化回避
逮捕なし
前科がつかずに解決
名古屋支部・中村弘人弁護士が受任した、強制わいせつの事例。警察が介入する前に弁護活動を開始し、事件化することなく解決しました。
依頼者は40代の会社員の男性。過去に青少年保護育成条例違反で罰金刑の前科がありました。約半年前、チャットアプリで未成年の女性と知り合い、ホテルで会いました。性行為はなかったものの、一緒に入浴したり女性の体を触るなどのわいせつな行為をしました。後日、第三者と思われる人物から女性のアカウント経由で金銭を要求され支払いましたが、類似事件の報道を見て自身も捜査対象になるのではないかと不安に駆られ、当事務所に相談しました。
強制わいせつ
事件化前の依頼
本件は警察が介入する前の段階でのご相談でした。依頼者は事件化の回避を強く望んでおられました。弁護士は、捜査が及ぶ可能性は五分五分であると見通しを説明しました。依頼者は身体的な事情で性交が不可能であると主張していたため、万が一の捜査に備え、専門医の診察を受けておくよう助言しました。また、逮捕された場合に備えて家族の協力体制についても確認し、顧問契約を締結。警察からの接触があれば直ちに対応できる準備を整えました。
活動後...
受任後、弁護士は定期的に依頼者と連絡を取り状況を確認し続けましたが、6か月の顧問契約期間中に警察からの連絡や捜査が行われることはありませんでした。結果として、警察の介入を未然に防ぎ、事件化せずに終了となりました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者のご子息（20代・会社員）が、都内を走行中の電車内で、20代の女性に対し、ワンピースの上から陰部を触る、スカートをめくり下着の中に手を入れて陰部を触るなどのわいせつな行為を行いました。さらに、降車した駅の女子トイレに侵入したとして、後日、強制わいせつと建造物侵入の疑いで自宅にて逮捕されました。ご子息が逮捕されたことを受け、ご両親が今後の対応について相談するため来所されました。ご本人も行為を認めている状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性です。約5ヶ月前、都内の路上で見知らぬ20代の女性に声をかけ、駐車場内で「キスさせてよ」と言って両肩を掴み、無理やりキスをしました。事件から数ヶ月後、被害届が提出され、警察は防犯カメラの映像などから依頼者を特定。ある日の朝、捜査員が依頼者の自宅を訪れ、強制わいせつの容疑で逮捕し、自転車やパソコンなども証拠品として押収されました。警察からは、余罪も疑われており、検察庁に送致後、10日間勾留される見込みだと告げられました。逮捕された当日、今後の見通しや対応に不安を感じた依頼者のご両親から当事務所に電話でご相談があり、弁護士がすぐに接見に向かいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社経営者の男性です。酒に酔って記憶を失っている間に、相乗りしたタクシー内で女性の胸を服の上から触ったとして、強制わいせつの容疑がかけられました。後日、警察官が自宅や会社事務所を訪れたため、刑事事件化を不安に感じ当事務所へ相談。相談当日に警察署へ出頭したところ、タクシーのドライブレコーダー映像が証拠となり、その場で逮捕されました。本人は犯行の記憶が全くありませんでしたが、早期解決を望んでいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。トークアプリで知り合った20代の女性を自宅に泊めた際、わいせつな行為に及びました。後日、女性から同意がなかったとして不同意わいせつ罪を指摘され、示談金100万円を要求されて支払いました。しかし、その1週間後、女性からさらに100万円を追加で要求され、女性が依頼者の自宅に居座るという状況になりました。このまま金銭を渡しても解決するのか、また刑事事件に発展するのではないかと不安に感じた依頼者は、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の公務員（学校関係者）の男性です。マッチングアプリで知り合った40代の女性とデートをした際、同意なくキスをしたり胸を触ったりしました。後日、女性からLINEで「同意がなかったので訴える」との連絡を受けました。依頼者は公務員という立場上、事件化すれば職を失う可能性があると強く不安を感じ、警察に被害届を出される前に穏便に解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。相談時は警察がまだ介入していない段階でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代で自営業を営む男性です。計3回、未成年の女性に対し、1回3万円の金銭を渡して性行為を行いました。ある日、警察が依頼者の住むマンションの管理会社に、依頼者について捜査を行いたい旨の連絡を入れました。その情報が不動産仲介業者を通じて依頼者に伝わり、児童買春の件で捜査されているのではないかと不安に感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の医療従事者の男性です。未成年の女性と性行為を行い、その様子を撮影して児童ポルノを製造した上、一部の画像をSNS上に投稿したとして、児童ポルノ公然陳列、児童ポルノ製造、児童買春、青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕されました。被害者の親が警察に通報したことで事件が発覚し、身柄を拘束される事態となりました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご家族が、依頼者の職業柄、事件が報道されたり資格に影響が出たりすることを強く懸念し、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者はインターネットの掲示板で知り合った未成年の少年に、自身の裸の写真を送るよう要求し、受け取りました。半年後、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、わいせつな画像が保存されたパソコンを押収されました。依頼者は、掲示板の募集要項には18歳以上と記載されていたと記憶しており、相手が未成年であるという認識は曖昧でした。家宅捜索を受けたことで今後の刑事手続きに不安を感じ、弁護士に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。インターネットの掲示板で知り合った自称女子高生とLINEで連絡を取り合う中で、自身のわいせつな画像を送信してしまいました。数ヶ月後、相手の父親や弁護士を名乗る人物から相次いで連絡があり、「警察に訴える」と言われ、示談金として500万円を支払うよう要求されました。前金として100万円を即日支払うよう指示され、カードローンを組むよう促されたものの、相手方の身元が不明瞭であるなど不審な点が多く、このまま支払うべきか悩み、当事務所にLINEで相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し、現金2万円の対価を約束して自宅で性行為に及びました。これは児童買春にあたる行為です。事件から約7か月後、警察官が依頼者の自宅を訪れました。依頼者には前歴があり、以前にも当事務所に依頼した経験がありました。警察が来たことで逮捕を覚悟し、すぐに担当弁護士に電話で連絡し、今後の対応について相談しました。依頼の意思が固かったため、弁護士は電話で契約内容を説明し、預り金を振り込んでもらった上で、逮捕後の弁護活動に備えました。その後、依頼者は児童買春などの容疑で逮捕されました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は40代の会社員男性です。親族の未成年女性を預かっていた期間に、数年にわたりわいせつな行為を加えていました。その後、女性が不登校になったことをきっかけに学校が事情を聴き、事件が発覚。学校から警察に通報される予定であると聞き、今後の見通しや逮捕の可能性について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。相談後、依頼者は自ら警察署に出頭し、強制わいせつの容疑で逮捕されました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年
依頼者は30代の男性です。SNSで知り合った18歳未満の女性と、2度にわたり性的な関係を持ちました。依頼者は、女性が通学する学校の近くまで車で迎えに行くなどしており、相手が18歳未満であると認識していました。その後、警察官が依頼者の自宅を訪れ、神奈川県青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の見通しや不起訴の可能性について不安を感じ、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員です。SNSで知り合った未成年の女性と会うため、自身の勤務先の車両を使用して特定の県へ向かいました。そして、その車内で双方の合意のもと、性的な行為に及びました。後日、この件について警察から青少年健全育成条例違反の疑いで取調べを受けたいとの連絡が入りました。依頼者は警察への出頭日程を調整している最中に、今後の対応について相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の学生です。約1年前、未成年の女性に対し、ホテル代を支払った上で交通費を渡す約束をして、ホテルで性交しました。事件から約10か月後、警察から連絡があり取調べを受けました。逮捕はされず在宅で捜査が進められましたが、今後の刑事手続きに不安を感じた依頼者のご両親から、弁護活動のご依頼をいただきました。当初は児童買春の容疑で捜査が進められていました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の会社経営者の男性です。マッチングアプリで知り合った当時未成年の女性と複数回会ううちに親密になり、市内の車内で、同意の上で性的な関係を持ちました。依頼者は女性が未成年であると認識していましたが、性行為の直接の対価としての金銭授受はありませんでした。その後、女性から、親が警察に相談したため警察沙汰になっていると連絡を受けました。まだ警察からの接触はない段階でしたが、自首を検討しており、今後の対応について相談するため、依頼者の同居人の方が弊所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
