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  4. ケース1445

ホテルで身に覚えのない薬物使用をされ、事件化を恐れて相談した事例

事件

覚醒剤

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・中村弘人弁護士が受任した、違法薬物使用が疑われた事例。警察は介入せず、刑事事件化することなく解決しました。

事件の概要

依頼者は50代の男性です。市内のホテルで飲酒していたところ、急に気分が高揚するのを感じ、異常に思いその場を離れました。その後、自分の腕に身に覚えのない注射の痕があることに気づきました。何者かに薬物を使用させられたのではないか、そしてこれが原因で警察に逮捕されてしまうのではないかという強い不安を抱きました。今後どうすればよいのか、今のうちにしておくべきことはあるかを知るため、当事務所へ相談に来られました。相談時、弁護士は依頼者の言動から薬物の影響による妄想の可能性も視野に入れていました。

罪名

違法薬物使用

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、逮捕されるのではないかという強い不安を抱いており、精神的に不安定な状態でした。そこで、まず依頼者の不安を少しでも和らげ、万が一警察が捜査に乗り出した際に迅速に対応できるよう、1ヶ月間の顧問契約を締結しました。この契約期間中、弁護士は依頼者と定期的に連絡を取り、状況に変化がないかを確認しつつ、法的な見通しや今後の対応についてアドバイスを続けました。依頼者の話には妄想と思われる部分もありましたが、弁護士は冷静に事実関係を分析し、依頼者に寄り添ったサポートを提供することに努めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不可

弁護活動の結果

弁護活動として1ヶ月間の顧問契約を結びましたが、その期間中に警察から依頼者へ連絡が来るなどの動きは一切ありませんでした。そのため、本件は刑事事件として立件されることなく、顧問契約の期間満了をもって弁護活動を終了しました。最終的に、依頼者が逮捕されたり、何らかの処分を受けたりすることはありませんでした。弁護士は、依頼者が薬物の影響で一時的に妄想状態に陥っていた可能性が高いと見ています。早期に弁護士に相談し、法的なサポート体制を確保したことで、依頼者は過度な不安から解放され、安心して過ごすことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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覚醒剤の関連事例

覚せい剤使用で追起訴され、実刑判決となった事例

依頼者は、30代男性の父母の方でした。当事者である息子は、過去に覚せい剤所持で執行猶予付き判決を受けた前科がありました。今回の事件は、自動車を運転中にシートベルト不着用で警察官に停止を求められたことが発端です。その際の挙動不審を理由に警察署へ任意同行され尿検査を受け、後日、覚せい剤の陽性反応が出たため逮捕・勾留されました。さらに、別の時期の覚せい剤使用についても追起訴されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の処分の見通しに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年8か月

工事現場で窃盗を繰り返し覚醒剤も使用した事例

依頼者の息子である30代男性は、建築工事中の建物に複数回侵入して工具などを盗んだとして、建造物侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。その後の捜査で覚醒剤の使用も発覚し、再逮捕されています。事件は新聞でも報じられました。逮捕後、男性は起訴され、国選弁護人が選任されて公判が始まっていました。しかし、その国選弁護人が接見にほとんど来ない、質問にも答えないといった対応を続けたため、ご家族は強い不安を抱きました。保釈も認められず、今後の見通しが立たない状況で、当事務所に相談。当初は国選弁護人がいることから一度は受任を見送りましたが、ご家族の強い希望を受け、弁護を引き継ぐ形で受任しました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

覚醒剤の所持・使用で逮捕されたが、執行猶予付き判決を獲得した事例

依頼者は40代の女性です。自宅で覚醒剤を所持・使用したとして、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕・勾留されました。約15年前に同種の前科がありました。今回は、自宅から外出しようとしたところを警察官に声をかけられ、その後の家宅捜索で覚醒剤が発見されたものです。身柄拘束後、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任され、弁護活動を開始しました。依頼者は両親を亡くし、兄弟とも絶縁状態にあるなど、身寄りのない状況でした。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

自宅で大麻を所持、覚せい剤を使用した薬物事件の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。自宅に警察の家宅捜索が入り、大麻取締法違反(所持)の容疑で現行犯逮捕されました。家宅捜索の際、依頼者自ら大麻の場所を教え、少量の大麻が発見され、自分のものだと認めていました。その後の捜査で覚せい剤の使用も発覚し、覚せい剤取締法違反の容疑で再逮捕されました。依頼者には同年の春頃に同種の大麻事件で逮捕されたものの、不起訴処分となった前歴がありました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の処分の見通しや弁護活動について相談したいと、逮捕の翌日に当事務所へ来所され、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

薬物密輸の共犯を疑われ逮捕されたが、不起訴処分となった事例

依頼者の交際相手である当事者は、友人が海外から多量の覚せい剤及びMDMAを密輸したとして逮捕された事件で、共犯の容疑をかけられました。主犯格の友人が「当事者から預かった荷物に薬物が入っていた」と供述したためです。当時、海外に滞在していた当事者は、自身の状況を知り、日本にいた依頼者を通じて当事務所に相談。帰国すれば逮捕されることが確実な状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分