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  4. ケース57

工事現場で窃盗を繰り返し覚醒剤も使用した事例

事件

住居・建造物侵入、窃盗、覚醒剤

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した窃盗、覚醒剤等の事件。複数の被害者に弁償を行い、懲役3年・執行猶予4年の判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者の息子である30代男性は、建築工事中の建物に複数回侵入して工具などを盗んだとして、建造物侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。その後の捜査で覚醒剤の使用も発覚し、再逮捕されています。事件は新聞でも報じられました。逮捕後、男性は起訴され、国選弁護人が選任されて公判が始まっていました。しかし、その国選弁護人が接見にほとんど来ない、質問にも答えないといった対応を続けたため、ご家族は強い不安を抱きました。保釈も認められず、今後の見通しが立たない状況で、当事務所に相談。当初は国選弁護人がいることから一度は受任を見送りましたが、ご家族の強い希望を受け、弁護を引き継ぐ形で受任しました。

罪名

建造物侵入,窃盗,覚せい剤取締法違反

時期

起訴後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士はまず保釈請求に着手し、これを認めさせ、早期の身柄解放を実現しました。公判では、執行猶予付き判決の獲得を目標に活動しました。窃盗の被害者が多数に上りましたが、依頼者の資力の範囲で可能な限り被害弁償を行いました。宥恕を得るまでには至りませんでしたが、8名の被害者に対して金銭的な被害回復を果たし、反省の態度を形にしました。また、覚醒剤使用については、薬物依存症の治療を専門とする病院への通院や自助グループへの参加を具体的に計画し、更生に向けた環境が整っていることを裁判所に主張しました。前任の国選弁護人との信頼関係が築けていなかった依頼者と密にコミュニケーションを取り、不安を解消しながら公判準備を進めました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、8名の被害者に対して合計約44万円の被害弁償を行いました。全ての被害者から宥恕を得ることは困難でしたが、真摯な謝罪と弁償に努めた姿勢が評価されました。また、薬物依存からの脱却に向けた具体的な取り組みも裁判所に認められ、検察官の求刑懲役3年に対し、判決では懲役3年、執行猶予4年が言い渡されました。これにより、実刑判決を回避し、社会内での更生の機会を得ることができました。国選弁護人との信頼関係を失い、不安な日々を過ごしていた依頼者とご家族でしたが、弁護士が交代してからは安心して裁判に臨むことができ、望む結果を得られました。

結果

懲役3年 執行猶予4年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

私にとってアトムは信頼できる日本一の事務所です。

お手紙

弁護士法人アトム法律事務所 弁護士野尻大輔様 この度は、息子の2件の事件につきまして、多大なるご尽力をいただきまして、誠にありがとうございました。 先生のお力なくして、この事件は決して執行猶予判決などあり得ない事件だと思っております。(多忙の中、お受けいただきまして、感謝申し上げます。)息子の将来と、身上の事を考えますと、アトム法律事務所様以外にはお願いする事は考えられませんでした。知人から「アトム法律事務所様の弁護士事務所は事件に強く、敏腕の弁護士さん集団の凄い先生たちでまとまった事務所だよと聞いたことがある」と…。野尻先生には、本当に素晴らしい行動力と最善を尽くしていただきました事、感謝の念に堪えません。誠実なお人柄と責任感のある先生に心よりありがとうございました。どうぞ、お体に気をつけて、すばらしいお仕事に、より一層まい進下さいませ。感謝 (本当に信頼出来る弁護士事務所様、私にはアトム法律事務所様は日本一です。)

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eyecatch tousatsu toilet

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弁護活動の結果略式罰金10万円

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員の男性です。パチンコ店で、台に置かれていた他人の財布から現金12,000円を抜き取り、その後、財布を店員に届け出ました。事件から約1か月半後、警察署で取り調べを受けました。被害金額の12,000円については、取り調べ前に警察官を介して弁償済みでした。しかし、正式な示談が成立していないことから、不起訴処分にならないのではないかと不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

ホテルで女性が寝ている間に現金を盗んだ窃盗事件の事例

依頼者の息子である20代の会社員の男性が起こした窃盗事件です。男性は、飲食店で知り合った女性と市内のホテルに入り、女性が寝ている間に、室内に置かれていたバッグの財布から現金約3万9千円を盗みました。後日、警察が逮捕状を持って男性の自宅を訪れましたが、本人は家出中のため不在でした。警察が来たことを知った男性の父母が、息子に前科が付くことを避けたいとの思いから、当事務所に相談に来られました。相談当時、男性は彼女の家にいると思われ、母親とのみLINEで連絡が取れる状況でした。男性は以前にも万引きで警察の世話になったことがあり、父母は今回の事件を非常に心配されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

ドラッグストアで複数回万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者は40代のパート従業員の女性です。ドラッグストアにおいて、店外に陳列されていたティッシュペーパーなどを複数回にわたり万引きしたとして、窃盗の疑いがかけられました。警察が把握していた被害は2件、合計700円程度でしたが、本人には記憶のない余罪が多数ある可能性がありました。店舗の監視カメラ映像から犯行が特定され、後日、警察から呼び出しを受けました。依頼者には、過去に同種の万引きで微罪処分や起訴猶予処分となった前歴がありました。今回で3回目の刑事事件化となるため、前科がつくこと、特に正式な裁判になることは何としても避けたいとの思いから、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

覚醒剤の関連事例

自ら警察に出頭した覚せい剤取締法違反(使用)の事例

依頼者は、逮捕・勾留された20代の当事者のご両親でした。当事者はパートとして働いていました。交際していた相手の知人から勧められ、大阪府内のホテルで、同意の上で覚せい剤を注射により使用してしまいました。その後、自ら警察署に出頭し、覚せい剤を使用した旨を供述しました。任意で行われた尿検査で陽性反応が出たため、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕され、その後勾留されました。当事者に前科・前歴はありませんでした。突然の逮捕に、ご両親は今後の手続きの流れや処分の見通しが分からず不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

指定薬物を海外から輸入し、覚醒剤を所持していた事件

依頼者の息子(30代男性・資格専門職)が、指定薬物である通称「ラッシュ」を海外から複数回にわたり個人輸入し、さらに自宅で覚せい剤を所持していたとされる事件です。ある日、警察が自宅を家宅捜索し、薬物を押収するとともに息子を逮捕しました。逮捕の事実を知ったご両親は、すでに国選弁護人がついているものの、事務的な対応に不安を感じていました。息子の早期釈放と、できるだけ重い処分を回避したいとの思いから、当事務所の弁護士に相談し、弁護人の変更を希望されました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年

ひき逃げ事件の捜査中に覚醒剤使用が発覚した事例

eyecatch kasitsuunten carMan

依頼者は50代の男性。深夜、自動車を運転中にアンダーパスのある道路で人身事故を起こし、被害者に約2か月の怪我を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ってしまいました(ひき逃げ及び過失運転致傷)。依頼者は過去の薬物事件で執行猶予中であり、実刑判決を恐れて警察からの呼び出しを拒否している状況で、当事務所に相談されました。その後、依頼者はひき逃げ等の容疑で逮捕され、さらに逃亡生活中に覚せい剤を使用・所持していたとして、覚せい剤取締法違反の容疑で再逮捕されました。

弁護活動の結果懲役2年(うち4か月の執行を2年間猶予)

覚醒剤の所持・使用で起訴された後に執行猶予を獲得した事例

依頼者は40代の女性で、約15年前に同種の前科がありました。今回、自宅での覚醒剤所持および使用の容疑で家宅捜索を受け、逮捕・起訴されました。本件には夫も関与していましたが、依頼者が「すべて自分の物である」と主張したため、依頼者のみが起訴された状況でした。当初は国選弁護人が付いていましたが、保釈請求の方針などを巡って関係がうまくいかず、当事者から手紙で依頼を受けた友人が当事務所へ相談。国選弁護人から私選弁護人へ切り替える形で受任しました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

SNSで知り合った人物から依頼され、覚せい剤を輸入したと疑われた事例

依頼者の兄である30代男性が、覚せい剤を輸入したとして覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕されました。男性はSNSで知り合った外国人から、服やアクセサリーの配送を手伝ってほしいと依頼され、荷物の中身が覚せい剤であるとは認識していませんでした。しかし、送られてきた荷物は税関で差し止められており、後日、警察と税関の職員による家宅捜索の末に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた弟妹から、今後の見通しや不起訴の可能性について当事務所へご相談がありました。

弁護活動の結果不起訴処分