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  4. ケース57

工事現場で窃盗を繰り返し覚醒剤も使用した事例

事件

住居・建造物侵入、窃盗、覚醒剤

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した窃盗、覚醒剤等の事件。複数の被害者に弁償を行い、懲役3年・執行猶予4年の判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者の息子である30代男性は、建築工事中の建物に複数回侵入して工具などを盗んだとして、建造物侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。その後の捜査で覚醒剤の使用も発覚し、再逮捕されています。事件は新聞でも報じられました。逮捕後、男性は起訴され、国選弁護人が選任されて公判が始まっていました。しかし、その国選弁護人が接見にほとんど来ない、質問にも答えないといった対応を続けたため、ご家族は強い不安を抱きました。保釈も認められず、今後の見通しが立たない状況で、当事務所に相談。当初は国選弁護人がいることから一度は受任を見送りましたが、ご家族の強い希望を受け、弁護を引き継ぐ形で受任しました。

罪名

建造物侵入,窃盗,覚せい剤取締法違反

時期

起訴後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士はまず保釈請求に着手し、これを認めさせ、早期の身柄解放を実現しました。公判では、執行猶予付き判決の獲得を目標に活動しました。窃盗の被害者が多数に上りましたが、依頼者の資力の範囲で可能な限り被害弁償を行いました。宥恕を得るまでには至りませんでしたが、8名の被害者に対して金銭的な被害回復を果たし、反省の態度を形にしました。また、覚醒剤使用については、薬物依存症の治療を専門とする病院への通院や自助グループへの参加を具体的に計画し、更生に向けた環境が整っていることを裁判所に主張しました。前任の国選弁護人との信頼関係が築けていなかった依頼者と密にコミュニケーションを取り、不安を解消しながら公判準備を進めました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、8名の被害者に対して合計約44万円の被害弁償を行いました。全ての被害者から宥恕を得ることは困難でしたが、真摯な謝罪と弁償に努めた姿勢が評価されました。また、薬物依存からの脱却に向けた具体的な取り組みも裁判所に認められ、検察官の求刑懲役3年に対し、判決では懲役3年、執行猶予4年が言い渡されました。これにより、実刑判決を回避し、社会内での更生の機会を得ることができました。国選弁護人との信頼関係を失い、不安な日々を過ごしていた依頼者とご家族でしたが、弁護士が交代してからは安心して裁判に臨むことができ、望む結果を得られました。

結果

懲役3年 執行猶予4年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

私にとってアトムは信頼できる日本一の事務所です。

お手紙

弁護士法人アトム法律事務所 弁護士野尻大輔様 この度は、息子の2件の事件につきまして、多大なるご尽力をいただきまして、誠にありがとうございました。 先生のお力なくして、この事件は決して執行猶予判決などあり得ない事件だと思っております。(多忙の中、お受けいただきまして、感謝申し上げます。)息子の将来と、身上の事を考えますと、アトム法律事務所様以外にはお願いする事は考えられませんでした。知人から「アトム法律事務所様の弁護士事務所は事件に強く、敏腕の弁護士さん集団の凄い先生たちでまとまった事務所だよと聞いたことがある」と…。野尻先生には、本当に素晴らしい行動力と最善を尽くしていただきました事、感謝の念に堪えません。誠実なお人柄と責任感のある先生に心よりありがとうございました。どうぞ、お体に気をつけて、すばらしいお仕事に、より一層まい進下さいませ。感謝 (本当に信頼出来る弁護士事務所様、私にはアトム法律事務所様は日本一です。)

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弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金10万円

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弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

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eyecatch tousatsu station

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弁護活動の結果不起訴処分

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当事者は30代の公務員の男性です。深夜、飲み会の帰りにさいたま市内の路上で、帰宅途中だった20代女性の体を触った上、財布を盗んだとして、強制わいせつと窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕当時、本人は容疑を否認。酩酊していて事件に関する記憶が曖昧であり、「女性に声をかけたかもしれないが、わいせつ行為や窃盗はしていない」と話していました。逮捕当日に当事者の妻から相談の電話があり、弁護士が依頼を受けました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員男性です。不正に入手した他人のキャッシュカードを使い、コンビニエンスストアのATMから現金5万9000円を引き出したとして、窃盗の容疑で逮捕されました。ATMの防犯カメラ映像が証拠となり、被疑者として特定されたようです。依頼者自身は、財布を拾ったという認識で、カードを使って現金を引き出した事実は認めていました。また、本件とは別に、ゲームセンターでの置き引きなど同種の窃盗事件についても余罪として疑われていました。逮捕の連絡を警察から受けたご家族が、今後の対応について弁護士に相談し、正式に依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の大学4年生です。大学構内の駐輪場に停めてあった、鍵のかかっていないスポーツバイクを見つけ、便利そうだという安易な気持ちから持ち去ってしまいました。その後、約1か月にわたり自身の自転車のように通学などで使用していましたが、ある日、駐輪場で持ち主である同じ大学の学生(被害者)に発見されました。被害者の通報で警察官が臨場し、その場で事情聴取を受けた後、警察署に移動して取調べを受けました。後日、警察から再度呼び出しがあり、今後の刑事処分や前科がつくことへの不安から、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

駐輪場で鍵のかかっていない自転車と部品を盗んだ窃盗の事例

依頼者は50代の会社員男性です。駐輪場に鍵がかかっていない状態で置いてあった自転車を放置自転車だと思い込み、乗り回した上、サドルや部品を外して持ち去りました。しかし、自転車にはGPSが取り付けられており、帰宅したところを所有者に見つかり、一緒に警察署へ行って取調べを受けました。逮捕はされませんでしたが、今後の刑事手続きや示談交渉に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

覚醒剤の関連事例

留置施設内の器物損壊と保釈中の傷害事件で執行猶予を獲得した事例

依頼者は30代男性。当初、暴行や覚醒剤使用の容疑で逮捕されましたが、これらはいずれも嫌疑不十分となりました。しかし、逮捕後の勾留中に留置施設内の照明や扉などを破壊したとして、建造物損壊等の罪で捜査が継続されることになりました。ご本人は精神的に不安定な状態で、妄想などを口にされていました。ご家族からの依頼を受け弁護士が活動を開始し、一度は保釈が認められましたが、その保釈期間中に今度は仕事関係の男性に暴行を加えて怪我を負わせる傷害事件を起こし、再び逮捕されてしまいました。

弁護活動の結果懲役8月 執行猶予3年

覚せい剤使用で逮捕・起訴されたが、執行猶予付き判決を獲得した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。自宅で覚せい剤を使用した疑いで、警察の家宅捜索を受けました。その際は何も発見されませんでしたが、尿検査で陽性反応が出たため、後日、覚せい剤取締法違反(使用)の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の対応について当事務所に電話で相談され、受任に至りました。当事者に前科前歴はありませんでしたが、捜査段階では複数回の使用を認めていました。職場にはご両親から逮捕の事実を伝えていました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

自己使用目的で複数の薬物を使用し逮捕・起訴された事例

依頼者の息子である20代男性(フリーター)が自宅で逮捕されたとの連絡を受け、当事務所に相談がありました。男性は以前、自ら警察に薬物使用を申告しており、その後の捜査でMDMAの使用が発覚し、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されました。逮捕当日には家宅捜索も行われ、警察からは他の薬物についても立件する方針が示唆されていました。突然の逮捕で状況が全く分からないご両親から、まずは息子と接見して話を聞いてほしいとの依頼を受け、弁護士が警察署へ向かいました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

執行猶予中に覚醒剤を再使用し逮捕された覚せい剤取締法違反の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。約1年3ヶ月前に覚せい剤取締法違反で懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の判決を受けていました。しかし、執行猶予期間中であるにもかかわらず、再び覚せい剤を使用してしまいました。ある日、警察が依頼者の自宅に家宅捜索に訪れ、注射器などが押収され、尿検査が行われました。後日、尿から覚醒剤の陽性反応が出たため、逮捕されるに至りました。依頼者は執行猶予中の再犯であったため、実刑判決を避けられないのではないかと強く不安を感じ、当事務所に相談されました。最初の相談はご本人からでしたが、その後、事情を聞いた実の妹様が来所され、正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果懲役1年6月(うち4月につき保護観察付執行猶予2年)

覚せい剤購入の疑いで家宅捜索を受けたが事件化を回避した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。SNSを通じて覚せい剤を購入した疑いから、売人の携帯電話に残っていた連絡先を基に、警察による家宅捜索を受けました。家宅捜索では何も発見されず、尿検査も陰性でした。依頼者は警察に対し、薬物のやりとりは認めたものの購入は否定していました。しかし、実際には少量購入後、怖くなって捨てていたという経緯がありました。警察から「また来るかもしれない」と告げられたことで、逮捕されることへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず