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  4. ケース5140

覚醒剤の所持・使用で逮捕されたが、執行猶予付き判決を獲得した事例

事件

覚醒剤

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した覚せい剤取締法違反の事例。弁護活動の結果、懲役1年6か月執行猶予3年の判決を得て、実刑を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代の女性です。自宅で覚醒剤を所持・使用したとして、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕・勾留されました。約15年前に同種の前科がありました。今回は、自宅から外出しようとしたところを警察官に声をかけられ、その後の家宅捜索で覚醒剤が発見されたものです。身柄拘束後、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任され、弁護活動を開始しました。依頼者は両親を亡くし、兄弟とも絶縁状態にあるなど、身寄りのない状況でした。

罪名

覚せい剤取締法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者には同種前科があり、実刑判決のリスクが高い事案でした。また、身寄りがなく、保釈請求の際に必要となる身元引受人の確保が困難でした。弁護士はまず、依頼者の職場の上司に連絡を取り、身元引受人になってもらえるよう交渉しました。依頼者からの反省文を渡すなどして関係を取り持ち、協力を得ることができました。さらに、元交際相手にも連絡を取り、保釈金200万円を工面してもらうことに成功し、起訴後の保釈を実現しました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 被害者なし

弁護活動の結果

公判では、本人が深く反省していること、職場の上司という監督者がいること、薬物との関わりを断つ具体的な環境が整っていることなどを主張しました。その結果、第一回公判期日で即日判決となり、求刑懲役1年6月に対し、懲役1年6か月、執行猶予3年の判決が言い渡されました。前科がありながらも実刑を回避し、社会内での更生の機会を得ることができました。

結果

懲役1年6か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年