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  4. ケース97

自宅で大麻を所持、覚せい剤を使用した薬物事件の事例

事件

大麻、覚醒剤

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した大麻所持、覚せい剤使用の事案。被害者はおらず、懲役1年6か月、執行猶予3年の判決を得ました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。自宅に警察の家宅捜索が入り、大麻取締法違反(所持)の容疑で現行犯逮捕されました。家宅捜索の際、依頼者自ら大麻の場所を教え、少量の大麻が発見され、自分のものだと認めていました。その後の捜査で覚せい剤の使用も発覚し、覚せい剤取締法違反の容疑で再逮捕されました。依頼者には同年の春頃に同種の大麻事件で逮捕されたものの、不起訴処分となった前歴がありました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の処分の見通しや弁護活動について相談したいと、逮捕の翌日に当事務所へ来所され、ご依頼に至りました。

罪名

大麻取締法違反,覚せい剤取締法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者には同種の前歴(不起訴)があった上、今回は大麻所持に加えて覚せい剤使用も発覚したため、起訴される可能性が非常に高い事案でした。弁護士は、取調べで何をどこまで話せば、依頼者にとって不利益を最小限に抑えつつスムーズに事件を終えられるか、本人と綿密に相談し方針を立てました。また、ご家族や会社にいつ、どのように説明するかといった、刑事手続き以外の面でもサポートを行いました。本件では検察官が即決裁判手続を選択したため、通常よりも迅速な裁判手続きで事件を終えることができ、依頼者にとって大きなメリットとなりました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 被害者なし

弁護活動の結果

本件は被害者のいない薬物事件であったため、示談交渉は行っていません。同種前歴があり起訴は免れませんでしたが、弁護活動の結果、起訴後に保釈が認められ、身体拘束から解放された状態で裁判に臨むことができました。裁判は即決裁判手続で行われ、審理は1回で終了しました。最終的に、判決は懲役1年6か月、執行猶予3年となりました。執行猶予が付いたことで、実刑収監を回避し、社会内での更生の機会を得ることができました。依頼者は、前歴があったにもかかわらず実刑を回避できたことで、社会復帰への道を歩み出すことが可能になりました。

結果

懲役1年6か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

先生がすぐ接見し様子を教えてくれたのでとても安心できました。

お手紙

野尻先生 この度は、息子がお世話になり、大変有難うございました。警察からは、何の連絡もないので、とても不安でしたが、先生がすぐに接見に行ってくださり、電話で、息子の様子を教えていただいたのは、とても安心できることでした。親としても、どうしたらよいのか、どう考えたらよいのか、不安になることばかりでしたが、息子の勾留中、仕事を普通に続けながら、何とか過ごし、釈放の引き受けに行けたのも先生のおかげと思います。今後についてもご指導いただき、本人一人で受診することができました。仕事は退職し、家でのんびりしておりますが、一歩ずつ新しい生活を築いていける様、あせらないように見守っていきたいと思っております。有難うございました。

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大麻の関連事例

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依頼者は30代の会社員の男性で、大麻の営利目的栽培による前科がありました。仮釈放後、大阪市内のマンションで知人に対し、大麻の栽培方法を教えたり、栽培に使う道具を渡したり、現金200万円を貸したりしていました。その後、知人が大麻取締法違反で逮捕され、依頼者の実家などにも家宅捜索が入り、自身への逮捕状が出ていると聞きました。今後の対応について弁護士に相談の上、出頭することになりました。

弁護活動の結果懲役2年6か月及び罰金70万円

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弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

ネット掲示板で薬物使用を煽る書き込みをした麻薬特例法違反の事例

依頼者は約2年前、出会い系サイトの掲示板に、薬物使用をにおわせる内容の書き込みを行いました。実際に薬物を使用した事実はなく、サイト内での返信率を上げるために他の利用者の書き込みを模倣したものでした。ある日、突然警察官が捜索差押令状を持って自宅を訪れ、家宅捜索を受けました。その後、任意で警察署に同行し、事情聴取や尿検査などを受けた上でその日のうちに帰宅しました。警察から書類送検されると聞き、不起訴処分を獲得したいとの思いから相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

職務質問で発覚した大麻リキッド所持の事例

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弁護活動の結果不起訴処分

覚醒剤の関連事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。過去の住居侵入・窃盗事件で懲役刑の執行猶予中でした。ある日、警察の家宅捜索を受け、自宅から覚せい剤約0.63gが発見されました。尿検査では陰性でしたが、後日、押収された結晶から覚せい剤が検出されたとして、警察から逮捕する旨の連絡を受けました。依頼者は、その結晶が覚せい剤であるとの認識はなかったと主張しており、執行猶予中であることから実刑判決となることを強く懸念し、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

同棲相手の家で覚醒剤を所持していたとして逮捕された事例

依頼者は、逮捕された20代女性のご両親です。当事者である娘さんは、都内で同棲相手の男性と暮らしていました。ある日、警察が男性の大麻栽培容疑で家宅捜索に入ったところ、室内から覚醒剤と注射器が発見されました。娘さんは自身の使用と所持を認めたため、覚せい剤取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。娘さんは複数の精神疾患を患っており、ご両親は今後の手続きや娘さんの処遇を心配され、弁護士に相談しました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

覚せい剤使用で追起訴され、実刑判決となった事例

依頼者は、30代男性の父母の方でした。当事者である息子は、過去に覚せい剤所持で執行猶予付き判決を受けた前科がありました。今回の事件は、自動車を運転中にシートベルト不着用で警察官に停止を求められたことが発端です。その際の挙動不審を理由に警察署へ任意同行され尿検査を受け、後日、覚せい剤の陽性反応が出たため逮捕・勾留されました。さらに、別の時期の覚せい剤使用についても追起訴されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の処分の見通しに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年8か月

覚醒剤を使用後に体調不良となり発覚した覚せい剤取締法違反の事例

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

覚醒剤の営利目的所持と口座売買で逮捕されたが不起訴処分となった事例

依頼者は、他人になりすまして銀行口座を利用する目的で、他人名義のキャッシュカードを譲り受けたとして、犯罪収益移転防止法違反の容疑で逮捕されました。その後、営利目的で覚醒剤約47グラムを所持していた覚せい剤取締法違反の容疑でも再逮捕・勾留されました。最初に口座売買の容疑で逮捕された後、当事者の交際相手の方から当事務所に電話でご相談があり、弁護活動の依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分