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  4. ケース97

自宅で大麻を所持、覚せい剤を使用した薬物事件の事例

事件

大麻、覚醒剤

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した大麻所持、覚せい剤使用の事案。被害者はおらず、懲役1年6か月、執行猶予3年の判決を得ました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。自宅に警察の家宅捜索が入り、大麻取締法違反(所持)の容疑で現行犯逮捕されました。家宅捜索の際、依頼者自ら大麻の場所を教え、少量の大麻が発見され、自分のものだと認めていました。その後の捜査で覚せい剤の使用も発覚し、覚せい剤取締法違反の容疑で再逮捕されました。依頼者には同年の春頃に同種の大麻事件で逮捕されたものの、不起訴処分となった前歴がありました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の処分の見通しや弁護活動について相談したいと、逮捕の翌日に当事務所へ来所され、ご依頼に至りました。

罪名

大麻取締法違反,覚せい剤取締法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者には同種の前歴(不起訴)があった上、今回は大麻所持に加えて覚せい剤使用も発覚したため、起訴される可能性が非常に高い事案でした。弁護士は、取調べで何をどこまで話せば、依頼者にとって不利益を最小限に抑えつつスムーズに事件を終えられるか、本人と綿密に相談し方針を立てました。また、ご家族や会社にいつ、どのように説明するかといった、刑事手続き以外の面でもサポートを行いました。本件では検察官が即決裁判手続を選択したため、通常よりも迅速な裁判手続きで事件を終えることができ、依頼者にとって大きなメリットとなりました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 被害者なし

弁護活動の結果

本件は被害者のいない薬物事件であったため、示談交渉は行っていません。同種前歴があり起訴は免れませんでしたが、弁護活動の結果、起訴後に保釈が認められ、身体拘束から解放された状態で裁判に臨むことができました。裁判は即決裁判手続で行われ、審理は1回で終了しました。最終的に、判決は懲役1年6か月、執行猶予3年となりました。執行猶予が付いたことで、実刑収監を回避し、社会内での更生の機会を得ることができました。依頼者は、前歴があったにもかかわらず実刑を回避できたことで、社会復帰への道を歩み出すことが可能になりました。

結果

懲役1年6か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

先生がすぐ接見し様子を教えてくれたのでとても安心できました。

お手紙

野尻先生 この度は、息子がお世話になり、大変有難うございました。警察からは、何の連絡もないので、とても不安でしたが、先生がすぐに接見に行ってくださり、電話で、息子の様子を教えていただいたのは、とても安心できることでした。親としても、どうしたらよいのか、どう考えたらよいのか、不安になることばかりでしたが、息子の勾留中、仕事を普通に続けながら、何とか過ごし、釈放の引き受けに行けたのも先生のおかげと思います。今後についてもご指導いただき、本人一人で受診することができました。仕事は退職し、家でのんびりしておりますが、一歩ずつ新しい生活を築いていける様、あせらないように見守っていきたいと思っております。有難うございました。

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大麻の関連事例

路上に落としたポーチから発覚した大麻取締法違反(所持)の事例

依頼者は30代の会社員の方です。約半年前、路上で大麻約0.423グラムなどが入ったポーチを落とし、それが落とし物として警察に届けられました。依頼者は交番へ行きましたが、捜査が始まっていたためその場を立ち去りました。後日、警察が自宅を家宅捜索しましたが、何も発見されませんでした。警察署での取調べで容疑を認めた後、今後の身柄拘束による会社への影響を不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。できるだけ早く釈放されたいと強く希望されていました。

弁護活動の結果懲役8か月 執行猶予3年

職務質問で大麻所持が発覚し逮捕された大麻取締法違反の事例

依頼者の夫(50代)が、商業施設の駐車場にいた際に職務質問を受け、大麻所持の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻である依頼者は、自身が複数のパートを掛け持ちして家計を支えていること、学生の息子がいることなどから、実名報道によって家族の生活が破綻することを恐れていました。夫が罰を受けることは仕方ないとしつつも、家族への影響を最小限に抑えたいとの思いから、当事務所に相談し、即日依頼されました。

弁護活動の結果懲役6か月 執行猶予3年

音楽イベントで譲られた袋に大麻等が入っていた薬物所持の事例

依頼者は20代の大学生です。野外音楽イベントに参加した際、見知らぬ男性から亜鉛のサプリメントと書かれた袋を譲り受けました。イベントからの帰宅途中、自動車の無灯火を理由に警察官から職務質問を受け、車内検査でこの袋が発見されました。袋の中身は、大麻様の植物片やMDMAと疑われる錠剤などであったため、依頼者は警察署で取調べを受けました。その日は実家と連絡が取れたことで帰宅を許されたものの、後日逮捕されることへの強い不安から、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

ひき逃げと薬物使用が疑われたが、示談により事件化を回避した事例

依頼者は20歳の男性で、過去に薬物事件での逮捕歴(前科はなし)がありました。依頼者は飲酒後に自動車を運転中、市内の路上で対向車線を走行していた車両と衝突する事故を起こしました。相手車両の運転手は軽傷を負いました。事故当時、依頼者は大麻やコカインを使用していたため、薬物検査による発覚を恐れてその場から逃走しました(ひき逃げ)。さらに、この事故とは別に、駐車場のゲートバーを破損させて逃走した器物損壊事件も起こしており、そちらは被害届が出されていました。警察がまだ介入していない段階で、自身の複数の犯罪行為が事件化することを強く恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

大麻85gを密輸入した大麻取締法違反で、執行猶予付き判決を獲得した事例

依頼者は40代で建設関係の仕事をしている男性です。海外から帰国した際、袋に入れた大麻約85gを飲み込んで国内に持ち込もうとしましたが、空港の税関で発覚し、大麻取締法違反と関税法違反の容疑で逮捕されました。逮捕・勾留後に起訴され、当初は国選弁護人が付いていましたが、ご両親が弁護活動に不安を感じ、公判期日が迫る中で当事務所に相談。私選弁護人として活動を開始しました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

覚醒剤の関連事例

留置施設内の器物損壊と保釈中の傷害事件で執行猶予を獲得した事例

依頼者は30代男性。当初、暴行や覚醒剤使用の容疑で逮捕されましたが、これらはいずれも嫌疑不十分となりました。しかし、逮捕後の勾留中に留置施設内の照明や扉などを破壊したとして、建造物損壊等の罪で捜査が継続されることになりました。ご本人は精神的に不安定な状態で、妄想などを口にされていました。ご家族からの依頼を受け弁護士が活動を開始し、一度は保釈が認められましたが、その保釈期間中に今度は仕事関係の男性に暴行を加えて怪我を負わせる傷害事件を起こし、再び逮捕されてしまいました。

弁護活動の結果懲役8月 執行猶予3年

執行猶予中の覚せい剤所持。一貫して否認し不起訴処分を獲得した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。過去の住居侵入・窃盗事件で懲役刑の執行猶予中でした。ある日、警察の家宅捜索を受け、自宅から覚せい剤約0.63gが発見されました。尿検査では陰性でしたが、後日、押収された結晶から覚せい剤が検出されたとして、警察から逮捕する旨の連絡を受けました。依頼者は、その結晶が覚せい剤であるとの認識はなかったと主張しており、執行猶予中であることから実刑判決となることを強く懸念し、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

同棲相手の家で覚醒剤を所持していたとして逮捕された事例

依頼者は、逮捕された20代女性のご両親です。当事者である娘さんは、都内で同棲相手の男性と暮らしていました。ある日、警察が男性の大麻栽培容疑で家宅捜索に入ったところ、室内から覚醒剤と注射器が発見されました。娘さんは自身の使用と所持を認めたため、覚せい剤取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。娘さんは複数の精神疾患を患っており、ご両親は今後の手続きや娘さんの処遇を心配され、弁護士に相談しました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

執行猶予中に覚醒剤を再使用し、一部執行猶予判決を得た事例

依頼者は20代の男性会社員。以前にも覚せい剤取締法違反事件で弁護を受け、執行猶予判決を得ていました。今回はその執行猶予期間中の再犯となります。家族との関係から実家を出て一人暮らしを始めた矢先、マッチングアプリで知り合った人物と覚醒剤を使用してしまいました。使用後、罪悪感と精神的な混乱からパニック状態に陥り、路上で不審な行動をしていたところを警察官から職務質問を受け、その場で使用を認めたため現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、当事者のご両親から、前回の事件の経緯も知る当事務所に弁護を依頼したいと相談がありました。

弁護活動の結果懲役1年2月 うち懲役4月の執行を2年間猶予

指定薬物を海外から輸入し、覚醒剤を所持していた事件

依頼者の息子(30代男性・資格専門職)が、指定薬物である通称「ラッシュ」を海外から複数回にわたり個人輸入し、さらに自宅で覚せい剤を所持していたとされる事件です。ある日、警察が自宅を家宅捜索し、薬物を押収するとともに息子を逮捕しました。逮捕の事実を知ったご両親は、すでに国選弁護人がついているものの、事務的な対応に不安を感じていました。息子の早期釈放と、できるだけ重い処分を回避したいとの思いから、当事務所の弁護士に相談し、弁護人の変更を希望されました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年