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  4. ケース97

自宅で大麻を所持、覚せい剤を使用した薬物事件の事例

事件

大麻、覚醒剤

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した大麻所持、覚せい剤使用の事案。被害者はおらず、懲役1年6か月、執行猶予3年の判決を得ました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。自宅に警察の家宅捜索が入り、大麻取締法違反(所持)の容疑で現行犯逮捕されました。家宅捜索の際、依頼者自ら大麻の場所を教え、少量の大麻が発見され、自分のものだと認めていました。その後の捜査で覚せい剤の使用も発覚し、覚せい剤取締法違反の容疑で再逮捕されました。依頼者には同年の春頃に同種の大麻事件で逮捕されたものの、不起訴処分となった前歴がありました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の処分の見通しや弁護活動について相談したいと、逮捕の翌日に当事務所へ来所され、ご依頼に至りました。

罪名

大麻取締法違反,覚せい剤取締法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者には同種の前歴(不起訴)があった上、今回は大麻所持に加えて覚せい剤使用も発覚したため、起訴される可能性が非常に高い事案でした。弁護士は、取調べで何をどこまで話せば、依頼者にとって不利益を最小限に抑えつつスムーズに事件を終えられるか、本人と綿密に相談し方針を立てました。また、ご家族や会社にいつ、どのように説明するかといった、刑事手続き以外の面でもサポートを行いました。本件では検察官が即決裁判手続を選択したため、通常よりも迅速な裁判手続きで事件を終えることができ、依頼者にとって大きなメリットとなりました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 被害者なし

弁護活動の結果

本件は被害者のいない薬物事件であったため、示談交渉は行っていません。同種前歴があり起訴は免れませんでしたが、弁護活動の結果、起訴後に保釈が認められ、身体拘束から解放された状態で裁判に臨むことができました。裁判は即決裁判手続で行われ、審理は1回で終了しました。最終的に、判決は懲役1年6か月、執行猶予3年となりました。執行猶予が付いたことで、実刑収監を回避し、社会内での更生の機会を得ることができました。依頼者は、前歴があったにもかかわらず実刑を回避できたことで、社会復帰への道を歩み出すことが可能になりました。

結果

懲役1年6か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

先生がすぐ接見し様子を教えてくれたのでとても安心できました。

お手紙

野尻先生 この度は、息子がお世話になり、大変有難うございました。警察からは、何の連絡もないので、とても不安でしたが、先生がすぐに接見に行ってくださり、電話で、息子の様子を教えていただいたのは、とても安心できることでした。親としても、どうしたらよいのか、どう考えたらよいのか、不安になることばかりでしたが、息子の勾留中、仕事を普通に続けながら、何とか過ごし、釈放の引き受けに行けたのも先生のおかげと思います。今後についてもご指導いただき、本人一人で受診することができました。仕事は退職し、家でのんびりしておりますが、一歩ずつ新しい生活を築いていける様、あせらないように見守っていきたいと思っております。有難うございました。

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大麻の関連事例

営利目的で大麻を譲り渡した大麻取締法違反の事例

ご依頼者の息子(20代・学生)は、営利目的で大麻を譲り渡した大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。被疑事実は、数か月前に都内の路上に停車中の自動車内において、知人男性に大麻約1.716グラムを代金1万3000円で譲り渡したというものです。ご本人は他にも多数の売買を行っていた大麻の売人でした。逮捕後、勾留と接見禁止が決定されたことを受け、今後の流れに不安を感じたご両親が当事務所へ電話で相談され、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果懲役6か月 執行猶予2年

夫と大麻を共同所持・栽培し逮捕された大麻取締法違反の事例

依頼者は30代の女性です。約1年前から夫が自宅で大麻を栽培し、販売して利益を得ているのを知りながら見て見ぬふりをしていました。依頼者自身は7年前から統合失調症を患っていましたが、夫に勧められ、服用していた薬の代わりに大麻を吸引するようになっていました。事件当日、夫と些細なことで夫婦喧嘩となり、家を飛び出しました。興奮状態のまま、通りかかった警察官に自ら大麻のことを話してしまったため、自宅が家宅捜索を受けることになりました。その結果、乾燥大麻と栽培中の大麻草が発見・押収され、夫と共に大麻取締法違反(所持)の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後、ご本人の母親が当番弁護士からの連絡を受け、弊所に相談されました。母親は、統合失調症を患っている娘の体調を非常に心配しており、刑事手続きの流れや今後の見通しについてのアドバイスを求めていました。

弁護活動の結果不起訴処分

同乗者のパイプから大麻が発見され、共同所持を疑われた大麻取締法違反の事例

依頼者は20代の男性です。駐車場に停車中の車内に同乗者といたところ、職務質問を受けました。車内から、同乗者が所持していたとみられるパイプの吸い殻が発見され、そこから微量の大麻が検出されたため、依頼者は同乗者らと共に大麻取締法違反(共同所持)の疑いで逮捕されました。その後、勾留も決定されました。依頼者は一貫して、大麻は自分のものではないと所持を否定していました。逮捕後、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任され、弁護活動を開始することになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員男性です。約1年前に友人へ大麻を有償で譲り渡したとして、大麻取締法違反(営利目的譲渡)の容疑で厚生労働省麻薬取締部に逮捕されました。逮捕当日の早朝、自宅に家宅捜索が入り、そのまま連行されたとのことでした。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、即日、弁護活動を開始することになりました。依頼者には未成年時に前歴があり、逮捕当初は容疑を否認していました。

弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年

大麻所持(大麻取締法違反)で逮捕・起訴されたが執行猶予となった事例

依頼者の息子であるAさん(20代・個人事業主)は、事件の約5か月前に職務質問を受けた際に逃走し、その場に大麻(0.5g)やスマートフォンを落としていました。後日、当時一緒にいた友人が警察に対し、その大麻はAさんのものであると供述したことから捜査が進展しました。警察はAさんの自宅を捜索して吸い殻などを押収し、Aさんを大麻取締法違反の容疑で逮捕しました。逮捕当初、Aさんは弁護士が来るまで話さないと黙秘を貫いていました。Aさんのご両親は、ご自身も警察から事情聴取に呼ばれたことへの対応や、今後の手続き、実名報道のリスクなどを心配され、Aさんの逮捕から3日後に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役8月 執行猶予3年

覚醒剤の関連事例

SNSで知り合った未成年者誘拐、薬物所持で逮捕された事例

依頼者は30歳の会社員の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し「一緒に住もう」などと持ちかけ、自身の横浜市内にあるアパートに連れて行ったとして、未成年者誘拐の容疑で逮捕されました。被害者の母親が警察に捜索願を出したことで事件が発覚し、警察は防犯カメラの映像などから依頼者を特定、自宅付近で身柄を確保しました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の刑事手続きの流れなどに強い不安を感じ、当事務所へご相談に来られました。依頼者は逮捕後、児童ポルノ製造や児童福祉法違反、さらに自宅から覚醒剤と大麻が発見されたため、覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の容疑でも再逮捕・再々逮捕される事態となりました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

薬物密輸の共犯を疑われ逮捕されたが、不起訴処分となった事例

依頼者の交際相手である当事者は、友人が海外から多量の覚せい剤及びMDMAを密輸したとして逮捕された事件で、共犯の容疑をかけられました。主犯格の友人が「当事者から預かった荷物に薬物が入っていた」と供述したためです。当時、海外に滞在していた当事者は、自身の状況を知り、日本にいた依頼者を通じて当事務所に相談。帰国すれば逮捕されることが確実な状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

覚せい剤の売人行為で逮捕。営利目的所持・譲渡で起訴された事例

依頼者は30代の男性です。約2年間にわたり、指示役から携帯電話で指示を受け、覚せい剤の売人として活動していました。その手口は、郵便局留めで送られてくる覚せい剤を受け取り、自宅に保管。その後、指定された場所で客に覚せい剤を売り渡し、代金を指定口座に入金するというものでした。<br /> ある日、依頼者がいつものように郵便局へ覚せい剤を受け取りに行ったところ、荷物を不審に思った局員が警察に通報していました。待ち構えていた警察官に取り囲まれて任意同行を求められ、警察署での尿検査で覚せい剤反応が出たため、現行犯逮捕されました。その後の家宅捜索では、自宅に保管していた覚せい剤や注射器なども押収されました。<br /> 当事者と連絡が取れなくなった知人が逮捕を心配し、当事務所に初回接見を依頼されたのが相談のきっかけです。

弁護活動の結果懲役2年10か月 罰金50万円

職務質問後の尿検査で陽性反応が出た覚せい剤取締法違反の事例

依頼者は40代の男性です。都内にて職務質問を受け、警察署へ任意同行されました。尿検査の結果、覚せい剤の陽性反応が出たため、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご友人らが、今後の対応について相談するため当事務所に来所し、即日依頼となりました。接見時の依頼者は、薬物の影響からか話が支離滅裂な部分がありましたが、一貫して覚せい剤使用の認識を否認。他人に意図せず薬物を使用させられた可能性があると主張していました。

弁護活動の結果不起訴処分

覚せい剤購入の疑いで家宅捜索を受けたが事件化を回避した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。SNSを通じて覚せい剤を購入した疑いから、売人の携帯電話に残っていた連絡先を基に、警察による家宅捜索を受けました。家宅捜索では何も発見されず、尿検査も陰性でした。依頼者は警察に対し、薬物のやりとりは認めたものの購入は否定していました。しかし、実際には少量購入後、怖くなって捨てていたという経緯がありました。警察から「また来るかもしれない」と告げられたことで、逮捕されることへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず