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SNSで知り合った未成年の女性と性交した青少年育成条例違反の事例

事件

淫行

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が担当した、青少年育成条例違反の事例です。被害者と示談金20万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。約1年前にSNSを通じて知り合った女性が未成年であることを知りながら、性行為に及びました。その際、女性には交通費として現金を渡していました。事件から約1年が経過したある日、突然警察官が自宅を訪れ、青少年育成条例違反の容疑で捜査されていることを知らされました。その場でスマートフォンが押収され、後日警察署へ出頭するよう求められました。依頼者には前科・前歴はありませんでしたが、逮捕される可能性や余罪が追及されることを強く懸念し、今後の見通しや示談交渉について弁護士に相談したいと考え、来所されました。

罪名

東京都青少年の健全な育成に関する条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕と前科が付くことの回避を希望していました。受任後、弁護士はまず警察署での取調べに同行し、不利益な供述をしないよう助言しました。事件が検察庁に送致されると、担当検事からは「示談をしても不起訴にはならない」と強硬な姿勢が示されました。しかし、弁護士は過去の経験から示談と被害者の許し(宥恕)を得ることで不起訴処分となる可能性があると判断し、被害者の保護者との示談交渉を粘り強く進めました。また、途中で依頼者が罰金刑になるならと示談に消極的になった際には、不起訴処分獲得の可能性を説明し、交渉を継続するよう説得しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、被害者の保護者との間で示談金20万円での示談が成立しました。さらに、検察官の処罰意思が強い状況を鑑み、保護者に依頼者の将来を憂慮する旨の嘆願書(上申書)を作成してもらうことにも成功しました。 最終的に、示談書、嘆願書、そして弁護士の意見書を検察官に提出した結果、当初の方針が覆り、不起訴処分を獲得することができました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避し、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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淫行の関連事例

SNSで知り合った未成年の女性らに淫行等を繰り返した児童福祉法違反等の事例

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

実技指導と称し未成年の女性に淫行した児童福祉法違反の事例

ご相談は、逮捕されたご子息(30代男性)のご両親からでした。ご子息は、過去に無店舗型の風俗店に女性を紹介するスカウトとして活動しており、約8年間にわたり合計20人程度の女性を紹介し、その稼ぎの一部を得ていました。紹介した女性の多くは未成年だった可能性を本人も認識していました。1年ほど前に活動をやめていましたが、共犯者が逮捕されたことから捜査が及び、警察官から任意同行を求められた後に逮捕されました。逮捕容疑は、当時未成年の女性に対し、市内のホテルにおいて実技指導と称して性交させたという児童福祉法違反でした。ご両親は事件の詳細がわからず、身柄解放は可能なのか、今後の見通しはどうなるのかといった不安を抱え、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

指導していた未成年の女性と性的関係をもった青少年健全育成条例違反の事例

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弁護活動の結果事件化せず

未成年者との淫行・盗撮が発覚し、示談成立で不起訴となった事例

依頼者は20代の会社員の男性です。約1年半の間に、SNSを通じて知り合った未成年の複数の女性と性行為を行い、そのうち数名については相手に内緒で動画を撮影していました。被害者の一人の母親が警察に通報したことで事件が発覚し、依頼者は自宅で任意の事情聴取を受け、スマートフォンやパソコンを押収されました。その後も警察から複数回の呼び出しがあり、捜査が進む中で今後の刑事処分や示談交渉について強い不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。警察の捜査が終わり、書類送検されると言われた段階で、少しでも良い処分を得たいとの思いから、正式に弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

カラオケ店で未成年の女性に淫行した青少年保護育成条例違反の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。SNSを通じて知り合った未成年の女性と市内のカラオケ店に行き、キスをしたり、胸を触ったり、口淫をさせたりするなどの淫行を行いました。その際、同意の上で動画を撮影しましたが、すぐに削除しています。事件から数ヶ月後、突然自宅に警察官が訪れて家宅捜索が行われ、依頼者は青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の見通しや示談交渉、会社への対応などについて相談したいと、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分