交差点でバイクと衝突し死亡させた過失運転致死の事例
依頼者は70代の男性です。普通貨物自動車を運転中、交通整理が行われていない交差点で一時停止後、左方から来たバイクを認識しつつも安全確認が不十分なまま発進。バイクと衝突し、運転していた60代の男性を死亡させました。依頼者は事故当日に過失運転致死の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、事件の詳細が分からず不安に思い、当事務所に電話で相談。夫との初回接見を希望されました。
弁護活動の結果禁錮1年2月 執行猶予3年
事件
過失運転致死傷
逮捕なし
罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決
横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した過失運転致傷の事例。被害者との示談は不成立でしたが、検察官と交渉し、略式罰金70万円で終了しました。
依頼者は40代の会社員です。自動車を運転中、交差点を右折する際に、青信号で横断歩道を渡っていた70代の女性に気づくのが遅れ、車を衝突させてしまいました。この事故により、女性は鎖骨を骨折するなど全治約2ヶ月の重傷を負い、人工関節に交換する手術を受けました。事故後、警察から任意で事情聴取を受け、在宅のまま捜査が進められました。その後、検察官から呼び出され、「被害者から許しを得る旨の上申書を提出すれば、公判請求はせず略式罰金で済ませる」と告げられました。依頼者は、刑事裁判になると会社を解雇されるのではないかと不安に思い、当事務所に相談されました。
過失運転致傷
検察呼出し後の依頼
依頼者の最も大きな要望は、公判請求を回避し、略式罰金で事件を終えることでした。受任後、弁護士はすぐに被害者のご家族と連絡を取り、示談交渉を開始しました。しかし、被害者側からの要求は過大であり、交渉はスムーズには進みませんでした。弁護士は、被害者側との交渉経過を詳細にまとめた報告書を作成し、検察官に提出しました。これにより、誠意を尽くして交渉にあたったものの、示談成立が困難である状況を客観的に説明しました。さらに、示談の代わりとして、依頼者の深い反省の意を示すために20万円の贖罪寄付を行うことを提案し、実行しました。
活動後...
被害者との示談は成立しませんでした。しかし、弁護士が検察官に対し、示談交渉の経緯を丁寧に報告し、贖罪寄付を行ったことなどを粘り強く主張した結果、検察官はこれらの弁護活動を考慮しました。その結果、当初検察官が示唆していた公判請求は行われず、最終的に略式命令による罰金70万円の処分で事件は終了しました。これにより、依頼者は公開の法廷で裁かれることを回避でき、会社に事件を知られて職を失うという最悪の事態も免れることができました。
略式罰金70万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は70代の男性です。普通貨物自動車を運転中、交通整理が行われていない交差点で一時停止後、左方から来たバイクを認識しつつも安全確認が不十分なまま発進。バイクと衝突し、運転していた60代の男性を死亡させました。依頼者は事故当日に過失運転致死の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、事件の詳細が分からず不安に思い、当事務所に電話で相談。夫との初回接見を希望されました。
弁護活動の結果禁錮1年2月 執行猶予3年
依頼者は50代の自営業の男性です。深夜に飲食店等で飲酒した後、約1時間の仮眠をとり自家用車を運転して帰宅する途中、市内の路上で停車中の車両に追突し、計2台が絡む玉突き事故を起こしました。駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出されたため、酒気帯び運転等の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は翌日に釈放されたものの、今後の刑事処分について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は50代で、学校に勤務する公務員の女性です。バイクで買い物に向かう途中、信号のない住宅街の交差点を直進した際、右方向から来た70代女性の自転車と接触してしまいました。この事故により、被害者は左足の骨を折る重傷を負い、約2か月間の入院が必要となりました。依頼者は、加入していた任意保険会社を通じて被害者への謝罪を申し入れましたが、入院中であることを理由に断られていました。その後、警察から呼び出しを受けて取り調べに応じましたが、刑事処分が下されることや、公務員としての職に影響が出ることを大変心配され、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。勤務先近くで同僚と飲酒後、自家用車で帰宅する途中に追突事故を起こしました。酩酊状態だったため事故の記憶は曖昧で、翌朝に自分の車のへこみを見て警察に連絡し、事故が発覚しました。事故の対応をせず現場を離れたとして、ひき逃げ(道路交通法違反)と過失運転致傷の容疑で警察の捜査が開始されました。依頼者は今後の刑事手続の流れや、刑事処分を回避するための活動について相談するため、弁護士に依頼しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社役員で会計士。都内で車を運転中、交差点を右折する際に、対向車線を直進してきたバイクが転倒し、運転手が負傷しました。依頼者はバイクとの接触はなく、事故に気づかないままその場を走り去りました。後日、警察からひき逃げ(過失運転致傷、道路交通法違反)の疑いで連絡を受け、事情聴取のため呼び出されました。依頼者は会計士の資格への影響を心配し、今後の見通しや対応について相談するため、警察署へ向かう途中で弁護士に連絡しました。
弁護活動の結果不起訴処分