非接触事故で救護せず立ち去ったひき逃げ・過失運転致傷の事例

依頼者は50代の男性です。仕事で大型ミキサー車を運転中、交差点を左折する際に、横断歩道を自転車で走行していた75歳の女性を巻き込み、死亡させる事故を起こしました。依頼者は事故当日に逮捕されましたが、翌日には釈放されました。しかし、この事故が原因で勤務先から解雇されました。<br /> 事故後、今後の刑事処分の流れについて当事務所に相談に来られましたが、その時点では依頼には至りませんでした。その後、検察官から起訴され（公判請求）、裁判になることが決まったため、改めて正式に弁護を依頼されました。

依頼者は60代の会社員の男性です。ある県の幹線道路を自動車で走行中、わき道へ左折する際に電動自転車に乗っていた50代の女性を巻き込み、怪我を負わせてしまいました。被害者は救急搬送され、2針縫う怪我をしました。<br /> 事故後、依頼者は被害者宅を訪れて謝罪しましたが、被害者の家族は憤慨している様子でした。後日、警察から「被害者の診断書が提出されたため、事件を検察庁に送る」との連絡を受けました。<br /> 依頼者は、会社員であると同時に建築関係の資格も保有しており、刑事罰を受けることで仕事に支障が出ることを強く懸念していました。また、被害者側と事故現場の認識に食い違いがあることや、保険会社は刑事手続きに対応できないことから、今後の対応に不安を感じ、勤務先に知られずに事件を解決したいとの思いで、当事務所の弁護士に相談されました。

依頼者は50代の男性で、公共交通機関の運転手として勤務していました。バイクで通勤中、信号のない交差点に差しかかった際、右側から来た自転車を避けようとして急ブレーキをかけハンドルを切りました。接触はなかったと認識し、動揺したままその場を走り去ってしまいましたが、後にこれがひき逃げ（過失運転致傷・救護義務違反）として捜査されることになりました。被害者は20代の女性で、打撲により通院中でした。依頼者は、このままでは免許取消処分となり仕事を失ってしまうことを強く懸念し、示談による不起訴処分を目指して当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員です。自動車を運転中、交差点を右折する際に、青信号で横断歩道を渡っていた70代の女性に気づくのが遅れ、車を衝突させてしまいました。この事故により、女性は鎖骨を骨折するなど全治約2ヶ月の重傷を負い、人工関節に交換する手術を受けました。事故後、警察から任意で事情聴取を受け、在宅のまま捜査が進められました。その後、検察官から呼び出され、「被害者から許しを得る旨の上申書を提出すれば、公判請求はせず略式罰金で済ませる」と告げられました。依頼者は、刑事裁判になると会社を解雇されるのではないかと不安に思い、当事務所に相談されました。

依頼者の息子（当時19歳、会社員）が自動車を運転中、花粉症によるくしゃみが原因でセンターラインをオーバーし、対向車と衝突する事故を起こしました。この事故で、相手の運転手は両下肢完全麻痺という極めて重い後遺障害を負うことになりました。事故から数か月が経ち、検察庁での取調べの際に検察官から、結果が重大であるため公判請求（裁判にかけること）となり、禁錮刑になる可能性が高いと告げられました。被害者の方は謝罪を受け入れ、息子を励ましてくれるなど寛大な対応でしたが、刑事処分は別問題です。ご両親は、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所に相談に来られました。