駅の階段でスカート内を盗撮した迷惑防止条例違反の事例
依頼者は30代の男性です。駅構内の階段にて、前を歩いていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。事件当時、お酒に酔っていたとのことです。逮捕された日の深夜、ご家族(妻)から「どうなるのか、どうすればいいのか」と、当事務所に電話でご相談があり、弁護士がすぐに対応することになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した、神奈川県迷惑行為防止条例違反の事例。示談は不成立でしたが、被害者側の意向により、事件化せずに解決しました。
依頼者は20代の大学院生でした。駅のエスカレーターで、スマートフォンを使い未成年の女性を盗撮した疑いがかけられました。その場で鉄道警察に見つかりましたが、走って逃走しました。しかし、サークルの名前が入ったパーカーなどが入った荷物を現場に置き忘れてしまったため、身元が特定されることを恐れました。弁護士に相談の上、翌日警察署に出頭し、盗撮の事実を認める上申書を作成しました。携帯電話は証拠品として押収され、過去の余罪についても話しました。春から企業への就職を控えており、前科がつくことを避けたいとの思いから、当事務所に弁護を依頼されました。
神奈川県迷惑行為防止条例違反
警察呼出し後の依頼
依頼者は、本件が就職を含めた今後の社会生活に及ぼす影響を深く懸念しており、不起訴処分を希望されていました。弁護士は、そのためには被害者様への謝罪と被害弁償が何より重要であると考えました。受任後、速やかに担当の警察官に連絡を取り、被害者の方への謝罪のため、連絡先を教えてほしいと依頼しました。しかし、当初、被害者の方の気持ちの整理がつかず、弁護士との接触に慎重でした。被害者様の心情に配慮して一定の期間を空けた後、改めて依頼者の深い反省の意を捜査機関を通じてお伝えしました。その結果、被害者様よりお話し合いの機会をいただくことができました。
活動後...
弁護士による話し合いの結果、被害者様の保護者の方より、警察官を通じて「これ以上の事案化や処罰は望まない」という趣旨のご意向を示していただけました。示談金の授受や示談書の取り交わしはありませんでしたが、事実上の宥恕(許し)を得られたものとして、警察は本件を検察庁に送致せず、捜査を終結させる判断をしました。これにより、事件は刑事事件として立件されることなく終了しました。依頼者は学業へ復帰し、無事に社会人としての生活をスタートさせることができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の男性です。駅構内の階段にて、前を歩いていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。事件当時、お酒に酔っていたとのことです。逮捕された日の深夜、ご家族(妻)から「どうなるのか、どうすればいいのか」と、当事務所に電話でご相談があり、弁護士がすぐに対応することになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員で、コンビニの副店長として勤務していました。約半年間にわたり、職場の物置を兼ねた更衣室にスマートフォンを段ボール箱に隠して設置し、同僚の従業員が着替える様子を継続的に盗撮しました。ある日、女性従業員にスマートフォンを発見されたことで犯行が発覚。依頼者は発覚後にデータを消去しましたが、会社から警察に被害申告すると告げられました。依頼者は会社から懲戒解雇の方針を伝えられ、刑事事件化による影響を懸念し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代のアルバイト男性です。電車内で、向かいの席に座っていた20代前半とみられる女性のスカートの中を、自身のスマートフォンで10枚ほど撮影しました。この行為を隣の席の男性に咎められ、駅で降ろされた後、近くの交番を経て警察署で事情聴取を受けました。その際、スマートフォンは押収されました。約1週間後、再度警察署で聴取を受けた際にスマートフォンは返却され、撮影したデータはその場で削除するように指示されました。その後、検察庁から連絡があり、「被害者と示談するか、起訴されるかどちらがいいか」と告げられたため、刑事罰を軽くするため示談をしたいと強く希望し、当事務所へ相談されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。精神的に疲れていた時期に、商業施設や駅の女子トイレに侵入し、小型カメラを設置して盗撮する行為を繰り返していました。ある日、設置したカメラが発見されたことで事件が発覚し、後日、警察から家宅捜索と取調べを受けました。依頼者は取調べで犯行を正直に認めましたが、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所に相談しました。相談当時は結婚を機に既に盗撮行為はやめていました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者の息子であるAさん(20代・会社員)は、旅行で訪れた温浴施設にて、男子トイレの個室の上からスマートフォンを使い、隣接する個室にいた男性2名を盗撮しました。その場で被害者の一人に気づかれて警察に通報され、警察署で任意聴取を受けました。逮捕はされませんでしたが、スマートフォンは押収されました。Aさんは初犯でしたが、取り調べの際に余罪についても話しており、今後の刑事手続きや会社への影響を大変心配していました。Aさんのご両親が、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分