量販店での痴漢および勤務先寮への住居侵入の事例
依頼者は30代の公務員男性。酒に酔って量販店内で女性客の臀部を触った痴漢行為(迷惑防止条例違反)で捜査を受けた。さらに、この捜査の過程で、勤務先の女子寮へ合鍵を使って複数回侵入し、室内を撮影していた余罪(住居侵入)が発覚した。依頼者の妻が事態を重く受け止め、夫の解雇や実刑判決による刑務所収監を強く懸念し、当事務所へ相談した。
弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年
事件
盗撮
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した、神奈川県迷惑行為防止条例違反の事例。示談は不成立でしたが、被害者側の意向により、事件化せずに解決しました。
依頼者は20代の大学院生でした。駅のエスカレーターで、スマートフォンを使い未成年の女性を盗撮した疑いがかけられました。その場で鉄道警察に見つかりましたが、走って逃走しました。しかし、サークルの名前が入ったパーカーなどが入った荷物を現場に置き忘れてしまったため、身元が特定されることを恐れました。弁護士に相談の上、翌日警察署に出頭し、盗撮の事実を認める上申書を作成しました。携帯電話は証拠品として押収され、過去の余罪についても話しました。春から企業への就職を控えており、前科がつくことを避けたいとの思いから、当事務所に弁護を依頼されました。
神奈川県迷惑行為防止条例違反
警察呼出し後の依頼
依頼者は、本件が就職を含めた今後の社会生活に及ぼす影響を深く懸念しており、不起訴処分を希望されていました。弁護士は、そのためには被害者様への謝罪と被害弁償が何より重要であると考えました。受任後、速やかに担当の警察官に連絡を取り、被害者の方への謝罪のため、連絡先を教えてほしいと依頼しました。しかし、当初、被害者の方の気持ちの整理がつかず、弁護士との接触に慎重でした。被害者様の心情に配慮して一定の期間を空けた後、改めて依頼者の深い反省の意を捜査機関を通じてお伝えしました。その結果、被害者様よりお話し合いの機会をいただくことができました。
活動後...
弁護士による話し合いの結果、被害者様の保護者の方より、警察官を通じて「これ以上の事案化や処罰は望まない」という趣旨のご意向を示していただけました。示談金の授受や示談書の取り交わしはありませんでしたが、事実上の宥恕(許し)を得られたものとして、警察は本件を検察庁に送致せず、捜査を終結させる判断をしました。これにより、事件は刑事事件として立件されることなく終了しました。依頼者は学業へ復帰し、無事に社会人としての生活をスタートさせることができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の公務員男性。酒に酔って量販店内で女性客の臀部を触った痴漢行為(迷惑防止条例違反)で捜査を受けた。さらに、この捜査の過程で、勤務先の女子寮へ合鍵を使って複数回侵入し、室内を撮影していた余罪(住居侵入)が発覚した。依頼者の妻が事態を重く受け止め、夫の解雇や実刑判決による刑務所収監を強く懸念し、当事務所へ相談した。
弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年
依頼者は30代の会社員の男性です。神奈川県内のコンビニの男女共用トイレに小型カメラを設置したところ、店側に発見され警察に通報されました。依頼者は駆け付けた警察官に逮捕されましたが、事情聴取後に当日中に釈放され、在宅事件として捜査が進められることになりました。警察の取り調べでは、自宅のパソコンにも同様の盗撮画像が十数件あることを自白していました。さらに、弁護活動中に、面識のない女性を深夜につきまとう行為をしたとして、軽犯罪法違反の容疑も加わりました。警察から再度呼び出すと言われたことや、話していない相当数の余罪への対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は60代の会社員の男性です。出張先のホテルで派遣型風俗店のサービスを利用した際、携帯充電器型の小型カメラで女性を盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、女性から100万円を支払うよう要望されましたが、支払えなかったため警察に通報されました。警察署で取り調べと現場検証が行われ、後日改めて呼び出すと言われ在宅のまま捜査が進められることになりました。依頼者は示談を強く希望し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の学生の方です。アルバイト先の男女兼用の更衣室に複数回にわたりスマートフォンを設置し、同僚の成人女性を盗撮しました。この行為が店と被害者の方に発覚し、被害届が警察に提出されました。依頼者はアルバイト先を退職した後、警察署から呼び出しを受けて取調べに応じ、犯行を認めていました。依頼者のご両親が、息子の就職活動への影響を心配し、前科が付くことを回避したいという強い希望を持って当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。元交際相手であった女性と交際していた時期に、性行為の様子を自身のスマートフォンで動画撮影しました。依頼者は、撮影について明確な許可は得ていなかったものの、相手は撮影されていることを認識していたと主張していました。<br /> その後、女性と破局し、女性から性的姿態等撮影罪で警察に被害届が提出されました。依頼者は警察から連絡を受け、警察署で事情聴取を受けました。その際、撮影に使用したスマートフォンを任意で提出しています。<br /> 警察の捜査が始まったことで、今後事件化して前科がついてしまうのではないかと強く不安を感じ、刑事事件になるのを防ぎたいとの思いから当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分